最近このような報道がありました。英国の公共放送BBCの受信料制度の見直しが検討されていることです。
2022年2月4日
イギリスの公共放送BBCについて、ジョンソン政権は受信料制度の見直しを始めると表明しました。
背景にあるのが「配信業界の巨人」たちの到来です。
BBCもメディア環境の変化で競争にさらされていることを認識したうえで、未来に向けてコンテンツづくりにかかっているとしています。
世界の公共放送のモデルとなったBBCの動きは、日本も含め今後の議論に一石を投じるかもしれません。
（2022年2月5日追記）
以前、国会図書館に調査してもらった結果↓を紹介しておきます。
イギリス：受信許可料の不払いは刑事罰の対象となり、最高1,000ポンド (約13万円)の罰金が科せられ、応じない場合は収監されることもあります。
（追記以上）
BBCの受信料制度見直しについては、英国では数年前からジョンソン首相が訴えています。
2019年12月11日
12日に投開票される総選挙を前にイギリスのジョンソン首相はイギリスの公共放送ＢＢＣの受信料制度の廃止を検討すると表明しました。
総選挙で保守党が勝利すれば、見直しを加速させる見通しで、世界の公共放送のモデルとなったＢＢＣをめぐる動きは、日本の議論にも大きな影響を与える可能性があります。
日本の国会でもNHKの受信料に関する環境は少しずつ変化しつつあります。
ただし、英国の場合は政権与党側が受信料制度見直しを訴えております。というわけで日本より早く受信料制度が大きく動きそうな気はします。英国BBCの受信料制度がどのように変化していくのか、注目しています。
「世界の歴史は（なぜか）イギリスから動く」という言葉を思い出しました。
「日本のＮＨＫなど世界の公共放送のモデルとなったＢＢＣの動きは、今後の日本の議論にも一石を投じそうだ。」
英、受信料制度見直し表明 公共放送の課金制を検討：時事ドットコム https://t.co/soOuYEx5Mb @jijicomより
— 浜田 聡 前参議院議員 日本自由党月額980円党員募集中💉💉💉 YouTube＆ブログ毎日更新 (@satoshi_hamada) January 18, 2022