いわゆるColabo問題について、次から次へと問題が明るみになっています。話を分かりやすくするために、Colabo以外の3団体も含めて、WBPCという4つの民間団体の名前をまず押さえましょう。
不正会計疑惑で騒がれているColabo問題は氷山の一角だと思います。ここで、今話題のColaboの位置づけについて改めて確認しておきます。
東京都福祉保健局、東京都若年被害女性等支援事業のウェブページと暇空茜さんのツイートを共有しておきます。https://t.co/Y3fbjpo9fhhttps://t.co/BzRtFGpfty pic.twitter.com/EM8C4rQeVD— 浜田 聡 前参議院議員 日本自由党月額980円党員募集中💉💉💉 YouTube＆ブログ毎日更新 (@satoshi_hamada) December 29, 2022
さて、東京都は若年被害女性等支援事業を委託する際に、競争・入札等ではなく、WBPCの4団体を優遇したようなことが指摘されています。「公法上の契約」という言葉がキーワードの様です。
東京都は、厚労省から公法上の契約にしろと指示された、と主張。
厚労省は、そんなこと言っていない、と主張。
これは本当にヤバい話と思うよ。
いくつかの資料は本当に目を疑った。ただのNPOが理由もなく公的団体として政府ー東京都から特別な扱いを受け優遇され、公金を審査もなく充てがわれてる。これを利権と呼ばずして何が利権か。 https://t.co/xb7RcNbdf3— 宇佐美典也 (@usaminoriya) February 2, 2023
こんな無茶苦茶な話が通常のルートで通るはずがないから政治家の関与が強く疑われる。
だからcolabo問題は「疑獄」に発展する可能性があるんだよ。— 宇佐美典也 (@usaminoriya) February 2, 2023
厚労省担当課へ「公法上の契約」について質問したところ、厚労省から自治体へ、公法上の契約とする事等は一切指示していないとの事でした。
東京都の下記文書「厚労省の要綱にこう記載されているから公法上の契約に類した契約とする」とありますが、都の独自判断のようです。https://t.co/061oOJzTZ8— 村上ゆかり (@yukarimurakami5) February 3, 2023
東京都はColaboなどと契約している女性支援の委託業務を
公法上の契約として監督責任から逃れようとしていますが、民間との委託業務で公法上の契約はできません！
まず、法令根拠がありません。さらに入札も行われていないのはおかしすぎます。これでは自治体の担当者は、自分の選んだ業者にすきな金額で委託できてしまいますよ！
指定した業者と行う随意契約においても、入札はありますし、
随意契約は著作権上の理由等で、その業者としか契約できない場合に行います。Colaboの業務は他にも実施できる業者はありますの、随意契約にも当てはまりません。
東京都ヤバすぎます！
今後、どうなっていくのでしょうか。