今回の記事では昨年、国会図書館にしていただいた調査内容を共有します。
国立国会図書館は、国会に属する唯一の国立の図書館です。国会法第130条の規定に基づき、国立国会図書館法により設置されています。
「議員の調査研究に資するため、別に定める法律により、国会に国立国会図書館を置く。」
（国会法 第130条）
国民の皆様にとって有益な情報となると思い、共有します。
調査内容は、諸外国における判検交流の現状について、です。
諸外国と日本では、法曹制度が大きく異なるために、日本で問題視される判検交流については日本ほど問題となりにくい、といった印象でしょうか？
一方、日本では判検交流は大いに問題視されています。先日記事にした、共同親権or単独親権の問題に関して根深い問題のようです。
共同親権化の問題は、日本の民主主義が機能しているかが問われる問題でもある。
法改正までの手続き（段階的ブラッシュアップ）は民主主義そのものだが､法制審メンバーの選定は疑問が残る（「判検交流〈裁判官の法務省への出向〉」による法務省案ゴリ押しや､元新左翼活動家のメンバー化等）。 https://t.co/y38fnS83d4
— 田中俊英 (@tanakatosihide) September 6, 2023
【仕事】ミニ連載の最終回。三権分立に反している判検交流という、問題の本丸に安倍氏は迫っていました。
安倍元首相志半ば…親権問題の「本丸」判検交流にメス https://t.co/5HmAMAs8l1 #SAKISIRU #サキシル
— 西牟田靖「誰も国境を知らない 令和版」発売中 (@nishimuta62) August 5, 2022
今の共同親権法案を通すのであれば、少なくとも裁判官訴追委員会、弾劾裁判所の強化と判検交流の禁止をセットで進めなければなりません。特に訴追委員会の強化は重要です。裁判官の自由裁量のために今の親子断絶問題が起きていると言っても過言ではなく、今後そのような人的ミスを起こさせないため→
— 子どもの権利を守るNGO 子どもオンブズマン日本 Yousuke Sumi (@korosama) September 7, 2023
実子誘拐被害者の体験を通して顕現した、裁判所や裁判官の信用失墜は、法治国家の根幹を揺るがすものです。
三権分立に抵触する判検交流は速やかに撤廃し、裁判官の裁量に委ねる余地を大きく残すような立法は避けるべきです。
— 羊介（実子連れ去り被害者）【原則共同監護早期実現を】 (@straying_sheep) September 8, 2023
ほんとそれ。
国会でも裁判所は個々別に子どもの利益を考慮して判断していると答弁しています。子どもの最善の利益が「裁判所の判断」となると現状の月一面会、半分親子断絶となるのは目に見えています。
それをやめさせることが立法権者の仕事のはずです。— 愛息子 (@a5Ru5frnw2VLb9g) September 8, 2023
弁護士会が圧力かけてるから。
（弁護士会は左翼の巣窟）
判検交流や法務省に入り込んでる。 https://t.co/cEXxM9lz4d— まち (@tkzBWInENKZb9Oe) September 7, 2023
参考になりそうな動画を共有しておきます。
参考までに私が以前、参議院予算委員会で判検交流について取り上げた時の記事を共有しておきます。
