先日、超党派 共同養育支援議員連盟総会に参加しました。
超党派 共同養育支援議員連盟総会に参加しました。別居・離婚後の親子の問題解決を目指す議連です。先月末に法制審部会が出した要綱案たたき台等について議論されました。
私からは、ラームエマニュエル米大使が訪日前に米議会で、日本における子の連れ去り問題解決を誓っている旨を取り上げました。 https://t.co/o63k5DayQL pic.twitter.com/9pVmMgtpB7
— 浜田 聡 参議院議員 WBPC問題調査中 💉💉💉 YouTubeやブログは毎日発信 (@satoshi_hamada) September 7, 2023
語弊があるかもしれませんが、私の認識としては、この議員連盟は日本で共同親権制度の導入を目指す議員連盟、です。現在の日本では離婚後の親権はどちらかの親のみが持つ単独親権ですが、これは世界でも少数派であり、多数の国では共同親権制度です。
議連会長の柴山昌彦議員が出演している動画を共有しておきます。
過去に私が国会でとりあげた際の記事を共有しておきます。
最近この議連に関わる件で話題となっていたのが、法務省による共同親権？法案のたたき台です。
法務省が示したたたき台は共同親権とは程遠いもので、実質単独親権を頑迷に固守するものです。誰にでも分かります。 https://t.co/xPtkcquaKo
— 北村晴男 (@kitamuraharuo) September 6, 2023
法制審議会のたたき台、じっくり読んでみた。
８／２９に出た直後、「このままだと、会えずに自〇する親や同居親に虐待される子が減らない」と過激な言葉を使って書いてみたが、じっくり読んでも感想は変わらず。…— 西牟田靖「誰も国境を知らない 令和版」発売中 (@nishimuta62) September 9, 2023
たたき台とは言え、多くの批判コメントがあります。
多くの方から離婚後の親権問題についてご意見をいただくわけで、非常に重要な問題と思います。ですが、とりあえずこの記事では以下2点に絞って記載します。
・総会で配布された資料共有
・議連会長の柴山昌彦衆議院議員によるSNS上の解説
というわけで、まず1点目。興味のある方は各自で↓のリンクをクリックしてください。
20230907共同養育支援議連総会（PDF 7MB）
そして2点目。
今日は久しぶりに共同養育支援議連の総会を開催。先日の法制審の内容を踏まえ、闊達な議論が行われました。
※ 詳細は以下に引用させて頂いております柴山会長のツイートをご覧ください。
これからも子供の最善の利益実現に向けて全力で頑張って参ります！ https://t.co/VfidkniazN pic.twitter.com/Y0RK9BvPKh
— みたに英弘（衆議院議員／神奈川8区） (@mitani_h) September 7, 2023
そして、弁護士でもある柴山議員のコメント、少し長いですが、全て順番に共有します。
（承前）明記。
離婚後の親権は協議により、双方または一方を親権者と定める。（←これでほとんどの報道機関や一般の方が「選択的共同親権」制度だと誤解する。しかし「選択的共同親権」とは「合意したら共同親権」すなわち「一方が拒否したら単独親権とできる」ということで「骨抜き」（続く）— 柴山昌彦 (@shiba_masa) September 7, 2023
（承前）共同して親権を行うことが困難であると認められるかなどの観点から判断する」としているので、言わば「共同親権が困難であると判断されなければ共同親権」すなわち「原則共同親権」のポリシー及び例外の判断基準を示したものに他ならない（続く）。）
— 柴山昌彦 (@shiba_masa) September 7, 2023
（承前）監護すべき者が定められた場合には、監護者は監護及び教育、居所指定を単独で行うことができるものとする。」と明示。これを見てほとんどの人が「親権が共同でも、結局合意できなければ監護権が単独となってしまうでないか。骨抜きだ。」と批判している。（続く）
— 柴山昌彦 (@shiba_masa) September 7, 2023
（承前）しかも注釈で、「監護者が身上監護権を単独で行うことができるものと整理した場合であっても・・・子の利益のために行わなければならない限界があり、非監護親権者による親権行使を事実上困難にさせる事態」は許されない旨指摘されている。すなわち居所指定などの濫用は許されない。（続く）
— 柴山昌彦 (@shiba_masa) September 7, 2023
（承前）があっても、未成年者略取誘拐罪の起訴がない（特に初回の連れ去り）事態が続くならば、結局骨抜きでないか問いただした。これは何も配偶者との葛藤を高める趣旨ではなく、警察の実効的な対応がなければ事実上相手の行方がわからず相談窓口もない大多数の別居親の救いがないという事（続く）。
— 柴山昌彦 (@shiba_masa) September 7, 2023
（承前）この他、離婚後の共同養育計画について自民党では作成の責務を明記できないか提言しているがどうか、さらにその違反・また審判や調停合意が守られていない実態をどう改善するか質問が出た。
共同養育計画を協議離婚の要件にしたり離婚に全件裁判を要求することは現時点で難しいにせよ（続く）— 柴山昌彦 (@shiba_masa) September 7, 2023
（承前）し、また家裁の事件数が増えているのに調査官や裁判官の増員要求もせず、判断が硬直的だと弁護士たちから苦情が出ていると指摘。最高裁事務局は持ち帰って検討すると答弁したので次回議連でチェックする（続く）。
こども家庭庁には、ひとり親家庭における虐待事案について児童相談所（続く）— 柴山昌彦 (@shiba_masa) September 7, 2023
（承前）相手方に伝達すること、事実と異なる申出に基づく支援措置を防止するため、相談機関の意見欄など申出書様式を見直すことなどが検討されており、９月下旬まで実務を担う市町村の意見を照会中と報告された。なお相談機関の大半は警察だが一部はDVセンターであり、要検証。（続く）
— 柴山昌彦 (@shiba_masa) September 7, 2023
（承前）したと報告された。また、その英語訳も同様に修正されたとのこと。米国が「子の連れ去りに関する年次報告書」で日本を問題視しているなど、日本における子の連れ去りが大きな国際問題となっていることを真摯に受け止め、各国と協議すると明言。（続く）
— 柴山昌彦 (@shiba_masa) September 7, 2023
（承前）した事例、別居親から学校に授業参観参加の要望があった際に学校が同居親と子供と相談のうえ、同居親と別居親が来校時間調整など互いに接触しない形で参加を認めた事例、別居親の代理人弁護士から教育委員会に弁護士法２３条の２による弁護士照会に基づき（続く）
— 柴山昌彦 (@shiba_masa) September 7, 2023
終わりです。
— 柴山昌彦 (@shiba_masa) September 7, 2023
私は色々な議員連盟に参加しておりますが、この議員連盟は特徴的です。議連幹部の議員（特に柴山議員）が、行政側を厳しく追及するやりとりがされます。色々な意見はあるとは思いますが、個人的には柴山議員の政治家としての仕事を高く評価したいと思います。
最後に、私の過去（2022年2月3日）の動画も共有しておきます。