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2017年12月6日 最高裁判決 受信契約締結承諾等請求事件 その1

NHKから国民を守る党は、時代遅れのNHK受信料制度を改めるべく日々活動しております。最終的な目標は、NHKのスクランブル放送を実現することであり、そのためには放送法の改正が必要と考えます。これまで70年以上続いてきたこの受信料制度を改革することは、多くの既得権益層からの抵抗があるために、容易ではありませんが、少しずつ世論を動かしていきたいものです。

さて、そんなNHKから国民を守る党にとって、NHKに関連する裁判は重要です。特に重要な判例はその内容を押さえておく必要があります。

先日、2014年の判例を紹介しました。

今回も重要な判例を1つ紹介します。

2017年12月の判例です。

以下、最高裁の情報を記載していきます。

最高裁判所判例集 事件名 受信契約締結承諾等請求事件

判示事項

1 放送法64条1項の意義
2 放送法64条1項の合憲性
3 日本放送協会の放送の受信についての契約の申込みに対する承諾の意思表示を命ずる判決の確定により同契約が成立した場合に発生する受信料債権の範囲
4 日本放送協会の放送の受信についての契約に基づき発生する,受信設備の設置の月以降の分の受信料債権の消滅時効の起算点

裁判要旨

1 放送法64条1項は,日本放送協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者に対しその放送の受信についての契約の締結を強制する旨を定めた規定であり,日本放送協会からの上記契約の申込みに対して上記の者が承諾をしない場合には,日本放送協会がその者に対して承諾の意思表示を命ずる判決を求め,その判決の確定によって上記契約が成立する。
2 放送法64条1項は,同法に定められた日本放送協会の目的にかなう適正・公平な受信料徴収のために必要な内容の,日本放送協会の放送の受信についての契約の締結を強制する旨を定めたものとして,憲法13条,21条,29条に違反しない。
3 日本放送協会の放送の受信についての契約を締結した者は受信設備の設置の月から定められた受信料を支払わなければならない旨の条項を含む上記契約の申込みに対する承諾の意思表示を命ずる判決の確定により同契約が成立した場合,同契約に基づき,受信設備の設置の月以降の分の受信料債権が発生する。
4 日本放送協会の放送の受信についての契約に基づき発生する,受信設備の設置の月以降の分の受信料債権(上記契約成立後に履行期が到来するものを除く。)の消滅時効は,上記契約成立時から進行する。
(1につき補足意見,1,2につき補足意見,1,3につき補足意見,1~4につき反対意見がある。)

参照法条

(1~4につき) 放送法1条,放送法第3章 日本放送協会,放送法64条1項
(1,3につき) 民法414条2項ただし書,民事執行法174条1項本文
(2につき) 憲法13条,憲法21条,憲法29条
(4につき) 民法166条1項

↑の民法166条と414条は、2017年の時点でのものであり、現在では改正されていることにご注意ください。ちなみに、民法は2020年4月1日より改正民法が施行されています。

判決文全文はこちら↓。

全文

先日紹介した2014年の消滅時効5年の最高裁判決に比べて、判決文全文がかなり長いです…。

全文の中で重要と思われるところには下線があるようで、その部分を抜粋していきます。

放送法64条1項は,同法に定められた原告の目的にかなう適正・公平な受信料徴収のために必要な内容の受信契約の締結を強制する旨を定めたものとして,憲法13条,21条,29条に違反するものではないというべきである。

上記条項を含む受信契約の申込みに対する承諾の意思表示を命ずる判決の確定により同契約が成立した場合,同契約に基づき,受信設備の設置の月以降の分の受信料債権が発生するというべきである。

受信契約に基づき発生する受信設備の設置の月以降の分の受信料債権(受信契約成立後に履行期が到来するものを除く。)の消滅時効は,受信契約成立時から進行するものと解するのが相当である。

この時期に注目されていた、放送法64条1項が憲法違反になるかどうかについては、憲法違反にならない、ということで決着がついてしまいました。

その他、この判決については後日改めて別のポイントを書いてみようと思います。

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