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消費税の税率を10%→5%に下げる法案(5%は全て地方財源Ver.)の骨子を参議院法制局に作っていただきました

先日、参議院法制局に消費税率を10%→5%に減らす法案の骨子作成をお願いしたところ、2日で作っていただきました。

この法案骨子の内容として、5%の税率のうち、地方税分を現状維持するために

国税分2.8%
地方税分2.2%

合計5%としていました。地方税分を現状と同じ2.2%とした理由としては、地方の税収を下げないということと、税率変更に伴う事務的負担をできるだけ抑えるということが挙げられます。

この後、渡辺喜美参議院議員のご意見を参考にし、5%の按分変更したものも検討しました。

それは、5%の税率のうち、全てを地方税分とするというもの、つまり

国税分0%
地方税分5%

とするものです。これによって地方へ渡る財源が増えます。国は通貨発行でき財源は何とかなる(異論があるのは承知しています)けれど地方は通貨発行できません。こういう税率按分にすることで地方を助けるという意味があります。また、この案ですと、消費税を5%と言わず0%にせよ、という方の意見も汲むことが可能と言えます。

このような法案の骨子作成を参議院法制局にお願いしたところ、ありがたいことにご快諾いただき、この度形となるものができましたので以下に掲載します。法案全般に言えることかもしれませんが、税率をいじる法案というものは特に複雑であり、難しいところが色々とあります。というわけで減税への道のりは厳しいですが、コツコツと進めていきます。本当に必要な法案であれば世論の後押しがあると思っています。

まずは技術的な課題を挙げていただきました。参考資料としてアップしておきます。

(地方消費税)論点メモ

論点メモ別紙(総務省資料)

これらの課題を踏まえた上での骨子がこちら↓です。

※未定稿のものであり、現段階で参議院法制局から正式に定まったものでないことをご了承ください。

(地方消費税)政策骨子案

ちなみに、この改正案を参議院で提出するには、参議院議員21人(1人は発議者として)の賛成者が必要です。以下参議院ウェブサイト参照。

1.議員が議案を発議するには所定の賛成者を要すること(国会法第56条)
発議者のほか、参議院では10人以上(予算を伴う法律案は20人以上)、衆議院では20人以上(同50人以上)の賛成者が必要です。

現在私の所属する参議院会派みんなの党は参議院議員2人のみなので、我々だけで法案提出というわけにはいきません。というわけで困難はありますが、少数ではあれどその主張が多くの人々が望むものであれば実現に近づくものだと思います。というわけで、これが進むかどうかは上でも述べましたが世論の後押し次第です。

引き続きコツコツやっていきます。

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