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2017年12月6日 最高裁判決 受信契約締結承諾等請求事件 その2 鬼丸かおる裁判官の補足意見

NHKから国民を守る党は、時代遅れのNHK受信料制度を改めるべく日々活動しております。最終的な目標は、NHKのスクランブル放送を実現することであり、そのためには放送法の改正が必要と考えます。これまで70年以上続いてきたこの受信料制度を改革することは、多くの既得権益層からの抵抗があるために、容易ではありませんが、少しずつ世論を動かしていきたいものです。

さて、そんなNHKから国民を守る党にとって、NHKに関連する裁判は重要です。特に重要な判例はその内容を押さえておく必要があります。

先日、2014年の判例を紹介しました。

さらに2017年12月の判例も紹介しました。

放送法64条1項が憲法違反になるかどうかについては、憲法違反にならない、ということで決着がついてしまいました。

N国党台頭で話題沸騰する「NHK受信料」の現実 なぜ今「NHKをぶっ壊す」が票を集めるのか 東洋経済 田上 嘉一 : 弁護士、弁護士ドットコム取締役 2019/08/10 8:20

民法には、両当事者双方の合意があって契約が成立するという、契約自由の原則があるが、当事者の意思なく契約を成立させる放送法64条1項の規定は、この原則の例外となる。そこで、こうした契約締結を強制するような条項がそもそも憲法に反していないのか。こうした問題を正面から議論したのが平成29(2017)年の最高裁判決だった。

今回は前回の記事の続きになります。

以下、最高裁の情報を記載していきます。

最高裁判所判例集 事件名 受信契約締結承諾等請求事件

判示事項

1 放送法64条1項の意義
2 放送法64条1項の合憲性
3 日本放送協会の放送の受信についての契約の申込みに対する承諾の意思表示を命ずる判決の確定により同契約が成立した場合に発生する受信料債権の範囲
4 日本放送協会の放送の受信についての契約に基づき発生する,受信設備の設置の月以降の分の受信料債権の消滅時効の起算点

裁判要旨

1 放送法64条1項は,日本放送協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者に対しその放送の受信についての契約の締結を強制する旨を定めた規定であり,日本放送協会からの上記契約の申込みに対して上記の者が承諾をしない場合には,日本放送協会がその者に対して承諾の意思表示を命ずる判決を求め,その判決の確定によって上記契約が成立する。
2 放送法64条1項は,同法に定められた日本放送協会の目的にかなう適正・公平な受信料徴収のために必要な内容の,日本放送協会の放送の受信についての契約の締結を強制する旨を定めたものとして,憲法13条,21条,29条に違反しない。
3 日本放送協会の放送の受信についての契約を締結した者は受信設備の設置の月から定められた受信料を支払わなければならない旨の条項を含む上記契約の申込みに対する承諾の意思表示を命ずる判決の確定により同契約が成立した場合,同契約に基づき,受信設備の設置の月以降の分の受信料債権が発生する。
4 日本放送協会の放送の受信についての契約に基づき発生する,受信設備の設置の月以降の分の受信料債権(上記契約成立後に履行期が到来するものを除く。)の消滅時効は,上記契約成立時から進行する。
(1につき補足意見,1,2につき補足意見,1,3につき補足意見,1~4につき反対意見がある。)

参照法条

(1~4につき) 放送法1条,放送法第3章 日本放送協会,放送法64条1項
(1,3につき) 民法414条2項ただし書,民事執行法174条1項本文
(2につき) 憲法13条,憲法21条,憲法29条
(4につき) 民法166条1項

↑の民法166条と414条は、2017年の時点でのものであり、現在では改正されていることにご注意ください。ちなみに、民法は2020年4月1日より改正民法が施行されています。

判決文全文はこちら↓。

全文

今回とりあげるのは、この裁判に関わった鬼丸かおる裁判官の補足意見です。

放送受信規約第2条第1項「放送受信契約は,世帯ごとに行うものとする。」への問題提起は知っておいていいと思います。

裁判官鬼丸かおるの補足意見は,次のとおりである。

私は,多数意見と同意見であるが,以下の点を補足したい。

放送法64条1項は,「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は,協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」と規定しているが,その契約の内容は,原告の策定する放送受信規約により定められている。

受信契約の締結が強制されるべきであることは多数意見のとおりであるところ,このことが契約締結の自由という私法の大原則の例外であり,また,締結義務者に受信料の支払という経済的負担をもたらすものであることを勘案すると,本来は,受信契約の内容を含めて法定されるのが望ましいものであろう
現に,放送受信規約の中には,受信契約の締結を強制するについて疑義を生じさせかねないものも含まれている。すなわち,放送受信規約第2条第1項は,「放送受信契約は,世帯ごとに行うものとする。」と定めて,原則として世帯を単位として契約を締結することとしているが,これは,放送法64条1項の規定から直ちに導かれるとはいい難い。さらに,放送受信規約は,受信契約を世帯ごととしつつも,受信契約を締結する義務が世帯のうちいずれの者にあるかについて規定を置いていない。任意に受信契約が締結される場合は別であるが,受信契約の締結が強制される場合には,締結義務を負う者を明文で特定していないことには問題があろう。家族のあり方や居住態様が多様化している今日,世帯が受信契約の単位であるとの規定は,直ちに1戸の家屋に所在する誰かを締結義務者であると確定することにならない場合もあると思われる。受信契約の締結を求められる側からみても,その義務を負う者が法令上一義的に特定できなければ,締結義務を負っていることの自覚も困難であろう。

世帯ごとの放送受信契約となると、例えば大家族などで1世帯に10台受信機のある世帯も、単身で1台しか受信機のない世帯も受信料が同じとなります。

私見ですが、契約の締結が強制されるのであれば、1世帯1契約ではなく受信機1台1契約というのが現実的ではないでしょうか。おそらく立花孝志党首も同意見であったと承知しています。

鬼丸かおる裁判官の補足意見は党の活動において見聞きすることが時々ありますのでここで改めて共有しておきたいと思います。

立花孝志に関する電子書籍が出ました↓。

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