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ベビーライフ事件においてフローレンスの説明責任は⁉ その2

先日、ベビーライフ事件について(断片的、簡潔に)書きました。

色々と謎の多い事件ですが、この件についてまとめられた記事を紹介いただきました。

記事の中で、3つ注目すべき点を挙げます。

・小池百合子都知事がNPO法人乱立を促進させた。

・日本こども縁組協会の立ち位置は?

・ベビーライフの関係者は証人喚問されるべき、という意見があること。

1点目:小池百合子都知事がNPO法人乱立を促進させた。

2011年~2017年あたりの動き

NPO法
2011年6月15日に法改正

内閣府の認証事務、国税庁の認定事務から

主たる事務所の都道府県・政令市に移管された。

事前相談、認証・認定事務、指導監査などが、地方自治体で一元的に行われることになる。

この改正により、以前より自治体とNPO法人とが協働しやすく
なる。

税制の改正
新しい寄付税制(寄附金税額控除等)により、寄付した額の50%が確定申告で免除。
(これ、今からでも本気で廃止して欲しい!!)

2017年の法改正で、2年後には資産登録の義務が無くなった。
↑これ、活動家がかなりゴリ押しした部分ね。

事務手続きよりも活動に集中させろ!との声が多く上がっていました。

2011年の民主党政権時代での改正は、駒崎氏が鳩山政権の内閣府の非常勤官僚として、これを進めていました。

安倍政権になり、寄付税制について廃止の動きがあり、それを察知した駒崎氏らが阻止に動き、
廃止にはなりませんでした。

2017年あたりの動き

2017年4月施行の改正NPO法を待たずに、NPO法人設立等に係る認証審査期間の短縮化をゴリ押ししたのだから、小池百合子都知事は「情報公開」の約束はきちんと守って欲しい。

NPOが乱立したのは、小池百合子さんのこれのおかげでしょうね。活動家からの審査なしとの声も強かったんです。本気で恐ろしい…

https://toseikaikaku.metro.tokyo.lg.jp/kaigi02/jiritsukaikaku/06seikatsubunka.pdf
「生活文化局 自律改革について」
生活文化局2016/09/29

https://toseikaikaku.metro.tokyo.lg.jp/kaigi05/jiritsukaikaku/0_kaigishiryou.pdf
「各局の自律改革について」2016/12/22

【NPO法人設立等に係る認証審査期間の短縮化】
認証審査期間を4か月から2か月程度に短縮

2点目:日本こども縁組協会の立ち位置は?

ベビーライフは、日本こども縁組協会に参加していた団体です。

日本こども縁組協会の事務局は、駒崎弘樹氏のフローレンス内に置かれていました。

日本こども縁組協会

・「一般社団法人アクロスジャパン」→妊娠相談と特別養子縁組の支援を行う団体。

・「一般社団法人ベビーライフ」

・「NPO法人環の会」

フローレンスはこれらの団体と「日本こども縁組協会」を設立しています。

フローレンスが大きな役割を果たしているのは間違いありません。

3点目:ベビーライフの関係者は証人喚問されるべき、という意見があること。

ベビーライフに関わっていた団体や有識者は国会で喚問されるべき、という意見は私も賛同します。

このベビーライフ事件を国会で扱う議員が数少ない(いない?)ようなのですが、重要だと思うので、私が扱う予定です。

アベマプライムの動画を共有しておきます。

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