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朝鮮学校は日本人拉致問題に関与歴あり

まずこの動画を紹介します。2010年です。

2010/03/24
朝鮮学校を高校無償化の対象に含めるかどうかをめぐって、橋下徹大阪府知事を北朝鮮が非難した問題で、橋下知事は「拉致被害者を返せば話に応じる」と反論しました。

「拉致被害者を返せば話に応じる」 当然のことです。

さて、今はこんな感じです。

朝鮮学校に関して、某ブログ記事から共有します。

朝鮮学校は学校教育法に定めるいわゆる1条校ではありません。
このため各種学校にも寄越せ!と言っている形です。
各種学校って算盤教室とか英会話教室とか
なんならアロマテラピー教室なんてのだって入ってしまうわけですよ。

そんなところを無償化するなんて理由はありません。

朝鮮学校に対して日本政府がお金を出すべきではありません。

朝鮮学校は朝鮮総連の経営するものであって北朝鮮関連団体だと言えます。
しかも朝鮮学校は過去に日本人拉致の実行犯も出した事実があります。

日本が安易に朝鮮学校など、
朝鮮総連および関連団体にお金を出すという事をすれば
「日本は自国民の主権が侵害されその被害が回復されていないのに北朝鮮関連団体にお金を出す」
ということを見せつける事になります。

国際社会に対して
「日本は北朝鮮によって自国民の主権が侵害されている事を実質的に容認している」
という間違ったメッセージの発信に繋がりかねません。

それに朝鮮学校がまず金を要求するべきは北朝鮮です。

また、万が一、菅直人が総理退任の時に大臣達に命令していったように
朝鮮学校への無償化適用を行って朝鮮学校へ公金を支出したとすれば、
必ず生徒数を水増ししたり、
「新たに学校を始めた。だから日本政府は無償化の金を出せ」
ということを行うとブログ主は考えています。

(中略)

ゴネてゴネてゴネて相手が折れたら
今度はさらにゴネてもっと寄越せと言い出す。
それに折れたらさらに寄越せと言い出す。

庇を貸してくれとやってきたら
どれだけごねてでも母屋もなにもかも手に入れようとする文化です。

ですのでただでさえ朝鮮学校に公金を支出する理由が無いですし、
ゴネ得狙いの悪質クレーマーとして一切相手にしないことが正しいです。

それに1条校ではない朝鮮学校を卒業したら
通常の学校を卒業したのと同じ扱いにするという特例も「在日特権」の一つです。

朝鮮総連関連での各地での減税措置やら補助金なんてのも指摘されてきましたが
そうしたものは間違いなく「在日特権」と呼ばれるものの一つであって
やってはならない「ゴネ得狙いのクレーマーへの譲歩」だったと言えます。

面倒だからとクレーマーに折れて特権を作って
日本人を逆差別してきたことの方がおかしいのです。

朝鮮学校や朝鮮総連へ補助金を出している自治体がありますが、
むしろこのような態度のでかいタカリというクレーマーに対する補助金支出こそ批判されるべき話です。

在日特権については以前記事にしました。

旧Twitter上で、弁護士 徳永信一氏 vs 沖縄タイムス記者 阿部岳氏の言い合いが興味深かったので共有します。 (続き)一方の否定...

さて、朝鮮学校が拉致問題に関与した事例について。

とりあえず、朝鮮学校無償化は論外として、朝鮮学校は拉致問題や覚せい剤密輸なども関わってきたということは日本人が知っておくべきことと考えます。

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