弁護士 徳永信一 vs 沖縄タイムス記者 阿部岳

旧Twitter上で、弁護士徳永信一氏 vs 沖縄タイムス記者阿部岳氏の言い合いが興味深かったので共有します。

（続き）一方の否定から入るのではなく、相手の意見を尊重し、言論と言論でやり合うのが正しい姿だと思います
北朝鮮による拉致事件も「無い」ことにされていました
慰安婦の強制連行・性奴隷は事実のように報じられ、それを否定すると「歴史修正主義者」とレッテル貼りをされました
今はどうですか？

— 杉田水脈 (@miosugita) November 11, 2023

「特権などない」事実を伝え、差別を差別と批判して社会を守るのが報道機関の役割。共同通信が完全に正しい。 https://t.co/umzDuljvDK

— 阿部岳 / ABE Takashi (@ABETakashiOki) November 11, 2023

特権はあるよ。 https://t.co/tYBLOgoCND

— 弁護士徳永信一 (@tokushinchannel) November 12, 2023

ありません。 https://t.co/oBSms5RoWB

— 阿部岳 / ABE Takashi (@ABETakashiOki) November 13, 2023

これは特権じゃないの。僕はこの後、4件判決をとったよ。大阪市の場合は、訴訟参加してきた朝鮮総連と戦って最高裁までいって買ったよ。裁判所で固定資産税の違法な優遇を受けていたと認められたケースは違法な利権を得ていたことの証明になりませんか❓‥‥はい。どうぞ。 https://t.co/768kbusjMn pic.twitter.com/mHHAWMbjXB

— 弁護士徳永信一 (@tokushinchannel) November 13, 2023

熊本地裁の当該記録へのリンクを共有します。

固定資産税等の免除措置無効確認等請求控訴事件（原審・熊本地方裁判所平成１６年（行ウ）第１号）

判示事項
朝鮮会館として使用されている建物及びその敷地の各一部分は，地方税法３６７条の規定を受けた熊本市税条例５０条１項２号の「公益のために直接専用する固定資産」及び同項を受けた熊本市税条例施行規則６条２号ウの「公民館類似施設」に該当するとしてされた固定資産税及び都市計画税の減免措置が違法であるとして，地方自治法２４２条の２第１項２号に基づいて前記減免措置の取消を求める請求及び同項４号に基づいて前記減免措置当時の市長個人に損害賠償の請求をすることを市長に対して求める請求が，いずれも認容された事例

NHKにも特別な税制措置はありますが、朝鮮総連にもあったということのようです。

以前のポストについて少し考えを改めます。

・税の種類が多いので減らすべき
→その通り

・特殊法人などへの税制特例措置を見直すべき
→税制特例措置を民間企業へも広く適用すべき https://t.co/6ZGLXzZ1pw

— 浜田聡参議院議員 WBPC問題調査中 💉💉💉 YouTubeやブログは毎日発信 (@satoshi_hamada) November 15, 2023

さて、この機会に徳永弁護士の固定資産税に関するツイートをいくつか見てみます。

違法な権利が組織的に認められていたら、それは日本国籍の日本人以上の優越的権利を得ていたと言えるでしょう。朝鮮総連の本部、支部、分会が使用していた建物のほぼ全てが固定資産税のある違法な優遇的減免措置を受けていたという事実は消せませんよ。 https://t.co/IHwYTuGzR4

— 弁護士徳永信一 (@tokushinchannel) November 17, 2023

用地ではなく建物の固定資産税ね。 https://t.co/ffWNMQ6JkO

— 弁護士徳永信一 (@tokushinchannel) November 13, 2023

朝鮮総連は権利能力なき社団で法人格がないんで、構成員ないしフロント企業の名義で不動産を所有して会館や集会所として使用し、固定資産税の免除を申請していたんですよ。福岡でも大阪でも京都でも神戸でも八尾でも。その他の市町村では、判決に倣って免除を辞めたこと路もありますが、そのまま免除を… https://t.co/jId4spHxS0

— 弁護士徳永信一 (@tokushinchannel) November 13, 2023