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【三郷市議会】「全会一致」の壁を打破し、改革を断行する武居弘治議長に注目

今回は私が時々出演させていただいている減税TVから。

要約は以下の通り。

埼玉県三郷市議会で議長を務める武居弘治氏をゲストに招き、ご自身の政治信条や、議長として成し遂げた議会改革、現在三郷市が直面している外国人問題について深く掘り下げた対談動画です。

主な内容は以下の3つのテーマに分けられます。

1. 「減税」と「小さな政府」への思い

  • 型破りな政治スタイル: 武居議長は街頭演説をほとんど行わず、政策(減税や歳出削減)のみを愚直に訴えるという、従来の政治家とは異なるアプローチで支持を集めています。

  • 「小さな行政」が減税を生む: 「減税ありき」というよりも、行政の仕事をできるだけ民間に任せて「小さな政府(小さな行政)」を作ることが根本的な目標であり、その結果として自然と市民の税負担が減っていく(減税に繋がる)という考えを持っています。

2. 三郷市議会での「国旗掲揚」実現とルールの改革

  • 長年の課題だった国旗掲揚: 全国の議場の8〜9割に国旗(日の丸)があるにもかかわらず、三郷市議会には長年掲揚されていませんでした。

  • 「全会一致」ルールの壁: その原因は、議会の代表者会議のルールが「全会一致」であったためです。共産党など一部の反対意見があるだけで、10年以上にわたって物事が全く決まらない膠着状態が続いていました。

  • 多数決ルールへの変更: 武居氏は議長としてリーダーシップを発揮し、会議のルールを「全会一致」から「会派の頭数」と「議員個人の頭数」の両方で過半数を取るという、少数派にも配慮した独自の「多数決」へと変更しました。これにより長年の壁が突破され、ついに議場での国旗掲揚が実現しました。

3. 外国人政策と地域住民の不安への対応

  • 公園や駐車場でのトラブル: 三郷中央駅近くの公園や三郷団地において、特定の外国人コミュニティが大勢で集まるケースが増えています。その際、無関係の民間駐車場への無断駐車が横行するなど、明確なルール違反が問題視されています。

  • 行政の把握不足と住民の不安: 文化や風習が異なる外国人が増える一方で、行政が実態を十分に把握しきれておらず、地域住民の間で不安や恐怖感が広がっている現状が指摘されています。

  • 共生のための明確なルール作り: 武居議長は「一部のルールを守らない人のせいで、ルールを守っている外国人全体が悪く見られてしまうのは良くない」と懸念を示し、外国人と三郷市民がお互いに気持ちよく生活できるよう、行政が実態を把握し、明確なルールを作っていく必要性を強調しています。


全体を通して、しがらみにとらわれず「合理的なルールの見直し」と「行政のスリム化」を進めようとする武居議長の実務的な姿勢がよくわかる内容となっています。

このような議員が地方議会で増えれば日本はもっと良くなるでしょう。

Xのフォローをして応援の輪を広めていければと思います。

ちなみに、Xで「武居弘治」と検索すると、関口和也氏に粘着されているようです…。

何はともあれ、三郷市議会の取組に今後も注目していきたいと思います。

地方議会における「全会一致」という慣例は、一見民主的に見えて、実はたった一人の反対で全体の動きを止めてしまう「停滞の装置」にもなり得ます。武居議長がそれを合理的な多数決ルールへと変更し、長年の課題であった国旗掲揚を実現したことは、他の自治体にとっても大きなヒントになるはずです。

三郷市議会の取り組み、そして武居議長の更なる活躍に、皆様もぜひご注目ください。

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コメント

  1. とみえさん より:

    小さい政府にするため民間に任すということはNPOを増やすということでは?
    ・・・この辺り柔軟に考えることが出来ない私の頭の中で辻褄が合いません。

    ずれますが、大分市では老朽化した陸上競技場建て替え問題が発生しています。
    TKPが急に出てきて建て替えるならJリーグで使用できるくらい大きくしましょう。中心地でJリーグが観れますよ!もちろんお金出します。と言ってます。ちなみに社長は大分出身です。
    これが実現すると現Jリーグが使用しているドームは不要になるだろうし、近くのイオンや住宅地は困るだろうし。でも現ドームの稼働率はかなり低いです。今のままでは負の遺産です。

    以下コピペ

    サッカーJ2・大分トリニータの運営会社の筆頭株主で、貸し会議室大手のTKPは、大分市中心部へのサッカー専用スタジアムの整備を検討している。TKPの河野貴輝社長が足立信也市長に中心市街地の活性化に向けたプランとして提案し、PFIを導入して市営陸上競技場「ジェイリーススタジアム」(西浜)を改修する案などを示した。
     TKPによると同市出身の河野社長と足立市長が昨秋から複数回、中心市街地の活性化に関する意見交換を重ねる中で、河野社長がサッカー専用スタジアムの整備を提案したという。
     現在の市営陸上競技場の収容人数は1万6000人程度。西側のメインスタント(延べ約5200平方メートル)のほかに芝生スタンドがある。全体の敷地面積は約3万平方メートル。
     市営陸上競技場は日本陸上競技連盟の公認競技場であるが、2028年2月に公認期限を迎える。期限後には老朽化対策などの設備投資の在り方を考える必要があり、TKPの強みである既存施設の有効活用としてプランが示された。改修費用もチケット収入で十分にまかなえる範囲と見込んでいる。
     大分トリニータの現在のホームスタジアムである大分スポーツ公園総合競技場「クラサスドーム大分」(横尾)は中心部から大きく離れた丘陵地に位置する。
     市営陸上競技場は立地面では総合競技場に比べて中心市街地に近いものの、大分駅から徒歩40分程度とアクセスに大きな課題を残す。またサッカー専用化には陸上関係者との丁寧な協議も必要となる。そのためTKPは改修案をあくまで一つの候補とし、これ以外にも市中心部の未利用地への整備など複数のプランを提案したと説明している。
     サッカー専用スタジアムを実際に整備するかは市側の判断次第だが、TKPはスタジアム周辺だけでなく市街地全体へにぎわいが波及するような形を目指したいとし、市街地活性化で同じ思いを持つ他企業がいればコンソーシアムを組むなど「積極的に連携したい」としている。

    from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=170417

  2. 浜田聡 より:

    NPOが公金もらって事業を運営していたら、そのNPOに任せることは民間に任せることにはなりません。

  3. とみえさん より:

    浜田さんへ
    ご回答ありがとうございます。私の認識不足でした。