今回は（も）私が政策立案でお世話になっている救国シンクタンクのレポートから。
渡瀬裕哉メルマガ日本をアップグレードする方法 (292) 「食料品消費税を1％に引き下げる―1年以内での現実的実行プラン」
全文を読む場合は是非とも有料会員登録を。
要約は以下の通り。
【提言】食料品消費税を1％へ！1年で実現するための「最速・現実的スケジュール」とは？
救国シンクタンクの研究員・渡瀬裕哉氏が、最新のメルマガ（26/05/05号）にて、停滞する日本経済をアップグレードするための具体的かつ過激な処方箋を提示しました。
今回のテーマは、多くの国民が待ち望む「食料品消費税の1％への引き下げ」です。 「議論ばかりで進まない」という政治の常識を打ち破り、いかにして1年以内という短期間で実行に移すか。その現実的なロードマップを要約してご紹介します。
■ なぜ「今すぐ」決断が必要なのか？
渡瀬氏は、現在の「国民会議」などでの悠長な議論を即刻打ち切るべきだと主張します。減税に反対する勢力との議論に時間を費やすのではなく、「首相による政治決断」こそが最優先事項です。
メルマガで示された、2027年4月施行に向けた「5つのステップ」は以下の通りです。
1. 【1〜2か月以内】政治決断と国民会議の終了
意味のない国民会議の議論を続けず、首相が「食料品1％減税」を緊急経済対策の柱として発表すること。
2. 【5〜6か月以内】「骨太方針」への明記と財源確保
現行の軽減税率（8％）の対象品目をそのまま1％に引き下げると明記。スピードを重視し、財源は税収増を鑑みた国債発行で対応します。
3. 【9〜10か月以内】臨時国会での法案成立
通常の税制改正プロセス（与党税調など）をあえて通さず、「特別措置法」として閣議決定・スピード成立を目指します。
4. 【11月〜3月】集中準備期間
レジ改修や事業者への周知を5か月間で完遂。大々的な広報を行い、社会全体のムードを「減税」へと一気にシフトさせます。
5. 【2027年4月】施行、そして「0％」へ
1％減税を施行すると同時に、翌2028年の「食料品非課税（0％）」化に向けた準備を並行して開始します。
■ 「民意」を形にするのは政治の責任
渡瀬氏はこのプランについて、「これでもまだ遅いくらいだ」と厳しく指摘しています。特に事業者のレジシステム対応などを理由に時間をかけるのは論外であり、政治がリーダーシップを発揮して期間を短縮すべきであるとしています。
衆議院総選挙で示された「減税」という民意。高市政権が今なすべきことは、官僚的な調整ではなく、国民の生活に直結する「政治決断の断行」に他なりません。
（編集後記） 今回の内容は、救国シンクタンク有料会員向けメルマガの一部を要約したものです。さらに詳しい分析や、日本をアップグレードするための具体的な戦略を知りたい方は、ぜひ救国シンクタンクの活動をチェックしてみてください。
まずは高市早苗総理の決断が大事なのですが…。
高市総理は財務相に屈せず、秋の臨時国会で食料品の消費税をゼロにする法案を必ず提出すると私は思います。
あなはどう思いますか？ https://t.co/YgYVVkccfM pic.twitter.com/Cu3GP3MBTQ— てつや (@tetsuya_00x) May 7, 2026
その気配はありません。
そうなった場合には野党が頑張るべきなのですが。
私たちも消費税減税は否定していませんが、どんなに早くできても来年4月1日からでしょう。（それすら難しいとの議論が国民会議では主流です。）それまで何らの負担軽減策を講じなくて日本経済は大丈夫なのでしょうか。国民民主党の主張する所得税の控除額の引き上げによる減税なら年末調整で今年12月に… https://t.co/S7Pf1HuJzG
— 玉木雄一郎（国民民主党） (@tamakiyuichiro) May 7, 2026
私たちも消費税減税は否定していませんが、どんなに早くできても来年4月1日からでしょう。（それすら難しいとの議論が国民会議では主流です。）それまで何らの負担軽減策を講じなくて日本経済は大丈夫なのでしょうか。国民民主党の主張する所得税の控除額の引き上げによる減税なら年末調整で今年12月に実施できますが、それでも今から半年以上かかりますし、非課税世帯には減税の恩恵は及びません。私たちはインフレが再燃する中、国民生活を守るためには、年度末まで給付も減税も何もしないのは問題だと考えています。
いつもの「できない言い訳」です。国民民主党にとっては次の選挙で政権をとるチャンスをみすみす逃しているといっても過言ではありません。※一縷の望み（期待）があるからこそあえて言及しています。
消費税減税には時間がかかるっていうのは財務官僚派が減税しないための言い訳にすぎず、「財源」論と同様のサボタージュ。増税できたんだから、当然減税できる
テクニカルな問題は後で考えることにして、減税すると決めるのが先。時間がかかるなら、つなぎに給付すればいい
— あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 (@kikumaco) May 7, 2026
国民民主党に関する動画を紹介します。
要約は以下の通り。
この動画は、国民民主党（特に玉木雄一郎代表）が主張する税制や社会保障の政策に対し、公約の変遷やシステム上の課題を挙げながら、その裏に隠された「本音」を厳しく批判・検証する内容となっています。
動画の主なポイントは以下の4点です。
「全資産把握」の意図を隠しているという指摘
玉木代表はSNSで「資産把握による課税を表立って主張していない」と発言しました。しかし動画内では、国民民主党が推し進めようとしている「社会保険料・住民税の還付」や最終目標である「給付付き税額控除」は、そもそも国民の全所得・全資産の把握を前提とした制度であると指摘しています。2025年の公約には「月単位での資産・所得把握のインフラ構築」と明記されていたにもかかわらず、2026年ではその文言を意図的に隠し、国民を徐々に監視システムに慣れさせようとする「ごまかし」だと批判しています [08:41]。
還付システムの「即効性」に関する矛盾
国民民主党は「消費税減税はレジシステムの改修に時間がかかるため、自分たちが提案する社会保険料・住民税の還付の方が早く実行できる」と主張しています。しかし、還付制度を実現するためには、国、全国の自治体、そして民間事業者のシステムを全て連携させる大規模な改修が必要になります。要件定義から導入までを考慮すると、消費税の税率変更よりもはるかに長い期間（1年以上）を要するはずであり、国民を騙していると反論しています [11:08]。
消費税5％一律減税の公約撤回への不信感
国民民主党が「賃金が安定的に上昇してきた」ことを理由に、消費税5％一律減税の公約を見直すとした点についても疑問を呈しています。実質賃金の伸びは依然として低調であり、大企業中心の「春闘（連合）」の数字だけを根拠に、重要な減税公約を今の時期に撤回するのは不適切であると述べています [13:34]。
真の狙いは「高市政権の減税妨害」
投稿者は、国民民主党の一連の不自然な政策変更や主張の背景について、高市政権が実行しようとしている「食料品の消費税減税（1％への引き下げ）」を邪魔し、妨害するためのポジショントーク（適当な言い訳）に過ぎないのではないかと結論づけています [15:44]。
参照元動画URL: https://youtu.be/Oy26CbaHSoE
現状は残念としか言いようがありません。
しかし、だからこそ私が立ち上げた日本自由党の存在意義があります。
＜日本自由党を立ち上げます＞
日露戦争戦勝120周年記念談話
本日、2025年9月5日、我が国は日露戦争戦勝120周年を迎えました。… pic.twitter.com/yUNRduovdx
— 浜田 聡 前参議院議員 日本自由党月額980円党員募集中💉💉💉 YouTube＆ブログ毎日更新 (@satoshi_hamada) September 5, 2025
＜日本自由党を立ち上げます＞
日露戦争戦勝120周年記念談話
本日、2025年9月5日、我が国は日露戦争戦勝120周年を迎えました。
1905年9月5日、ポーツマス条約が調印され、日本は大国ロシアを打ち破り、その南下政策を阻止しました。この勝利は、欧米列強による植民地支配が世界を覆っていた時代に、アジアの一国である日本が歴史の潮流を変えた瞬間でした。その背景には、戦場での将兵の奮闘だけでなく、国民全体が明治維新以来取り組んできた近代国家建設の努力がありました。教育、産業、制度改革といった挑戦が、日本を列強と堂々と渡り合える国へと押し上げ、日露戦争の勝利を可能にしたのです。
また、外交や情報の面でも多くの人々が尽力しました。なかでも明石元二郎大佐（のちの陸軍大将）は、ヨーロッパで情報活動を展開し、ロシアを揺さぶる役割を果たしました。しかしその功績は十分に知られていません。私は、明石を含む無数の先人たちの努力を正しく評価し、広く国民が共有すべきだと考えます。
これまで日本政府は「談話」を主に敗戦の歴史に結び付けて発出してきましたが、それはしばしば外国に利用され、日本外交の主導権を損なう要因となってきました。いまこそ談話を積極的に活用し、外交上のイニシアティブを日本から示すべきです。
その一環として、ソ連崩壊の日である12月26日を「自由民主主義の勝利の日」として記念し、西側諸国と共に祝うことも検討されるべきです。戦後史観に日本を縛り付けるのではなく、冷戦構造と自由主義の勝利という新たな歴史的文脈に焦点を移すことが必要です。しかし残念ながら、政府与党や他の既存政党がこうした取り組みに積極的である様子は見られません。私はこの停滞を座視せず、自ら政党を立ち上げ、積極的に行動していく決意を固めました。
日本は過去数十年間、国民負担率が右肩上がりとなり、増税や社会保険料の負担増が続いてきました。ところが今日の日本で「減税」を提案すると、なぜか別の増税での財源案の提示を求められます。しかし、そもそも別の税を新たに増やす時点で、それは減税ではありません。本来ならば「歳出削減で減税を実現する」という選択肢が提示されるべきですが、既存の政党やマスコミからその声は出てきません。
つまり今の日本には、米国の共和党のように減税を旗印に掲げる政党が存在しないのです。
ならば自ら立ち上げるしかない。その思いから、私はここに 「日本自由党」の設立を宣言いたします。日本自由党のスローガンは、
「誇れる日本を、自由とともに」
サブスローガンは、
「『減税』で強い日本を取り戻す」
です。
私は、日露戦争戦勝120周年の節目にあたり、”日本自由党総裁として、歴史と外交、そして経済の主導権を日本の手に取り戻す第一歩を果敢に踏み出すこと”をここに宣言いたします。
2025年9月5日
前参議院議員 日本自由党総裁 浜田聡
既存政党のもとではうまくいかないからこそ、日本自由党があるのです。
今の日本に欠けているのは、減税を「検討」することではなく、減税を「決断」し、そのためのスケジュールを逆算して実行する政治のリーダーシップです。
救国シンクタンクの渡瀬裕哉氏が提示したプランは、極めて具体的かつ現実的です。これすら「技術的に困難」「時間がかかる」と否定する政治家や官僚は、結局のところ国民に減税の恩恵を届ける気がないと言わざるを得ません。
高市総理にその覚悟が見られず、期待された国民民主党までもが「できない理由」を並べ、その裏で国民の資産把握（監視社会化）を狙っている現状において、誰が本当に「国民の自由」と「強い経済」を守るのでしょうか。
私は、その答えとして「日本自由党」を立ち上げました。 「増税のための財源案」を求める不毛な議論を排し、歳出削減によって真の減税を実現する。この当たり前の選択肢を、日本の政治のど真ん中に据えてまいります。
日本をアップグレードし、誇れる日本を取り戻すために。 今後も救国シンクタンクの皆様とともに、具体的な政策を提言・実行してまいる所存です。
ぜひ、日本自由党へのご期待と、月額980円からの党員へのご参加をよろしくお願い申し上げます。
「誇れる日本を、自由とともに」 「『減税』で強い日本を取り戻す」
共に戦いましょう。