今回は2024年の私の国会活動の一つ、プロバイダ責任制限法の採決について。
当時、私の事務所から依頼して、採決法案の調査をしておりました。この法案については地方自立ラボさんにご調査いただきました。調査内容はブログ記事という形で公表されております。
SNSの誹謗中傷に関係する同法案ですが、今国会でプラットフォーム事業者に対してかなりの規制強化をする改正をします。
とうとうXは総務省天下り官僚を受け入れるしかないのか…
【事実上のX規制⁉️】国会議員の責任放棄「プロバイダ責任制限法改正案」｜地方自立ラボ https://t.co/IwQMo7s1y8
— 地方自立ラボ (@LocaLabo) March 4, 2024
本日、参議院総務委員会でプロバイダ責任制限法の参考人質疑があります。
それに先立って、この法案に対する私の賛否判断を（総務委員会理事会or事務局から）求められました。
せっかく参考人質疑をするので、それを終えてからの判断が望ましいと思うのですが…。
総合的に勘案して反対とします。 https://t.co/2oRJjIo292
— 浜田 聡 前参議院議員 日本自由党月額980円党員募集中💉💉💉 YouTube＆ブログ毎日更新 (@satoshi_hamada) May 7, 2024
調査記事の要約は以下の通り。
2024年のプロバイダ責任制限法改正（情通法への改称）に関する調査記事について、ポイントを簡潔にまとめます。
1. 法改正の概要と背景
名称変更: 「プロバイダ責任制限法」から「情報流通権利侵害対処法」へと名称が変わります。
背景: SNSでの誹謗中傷が深刻化する中、従来の「自主的取り組み」では削除対応の遅さや透明性の欠如に限界がある（総務省の政策評価）と判断されたためです。
2. 主な改正内容（大規模プラットフォームへの義務化）
国が指定する大規模な事業者（X、Meta、Google等想定）に対し、以下の義務が課されます。
対応の迅速化: 削除申請に対して一定期間内に判断・通知を行う手続きの整備。
透明性の確保: 削除基準（運用指針）の策定・公表、および実施状況の報告。
窓口の明確化: 利用者が申請しやすい受付窓口の設置。
3. 記事が指摘する「懸念点」と「問題性」
「タコ足」的な欠陥法: 2021年、2022年と毎年のように改正を重ねる「場当たり的」な規制であり、法制としての不備が指摘されています。
事実上の検閲・規制化: 当初はプロバイダの責任を「制限（免責）」するための法律だったものが、プラットフォーマーに監視や判断を強いる「規制法」へと変質している点。
民間への責任転嫁: 国が具体的な基準を示さず、民間企業に権利侵害の判断という重い責任を押し付けている。
4. 筆者の提言と国会への視点
廃止の検討: 改正を重ねるよりも、一旦廃止して民法・刑法の範囲で対処すべきという立場。
国会質問の提案:
「総務省の天下り先確保のための規制ではないか」という疑念。
特定の支援事業（Colabo問題等）への批判を「妨害行為」として封じ込めるために悪用されるリスクへの懸念。
この改正は、一見「被害者保護」の美名の下に進められていますが、実際には「言論の自由」の収縮や、プラットフォーム側の過度な自主規制を招く恐れがあるという論旨でまとめられています。
この法案、私は反対しております。
これに関する動画を共有します。
要約は以下の通り。
YouTube動画（チャンネルくらら：浜田聡参議院議員と横山賢司弁護士の対談）の要約は以下の通りです。
【テーマ】
SNSなどの規制強化を盛り込んだ「情報流通プラットフォーム対処法（旧・プロバイダ責任制限法）」の改正案に対し、浜田聡参議院議員が国会でただ一人「反対」票を投じた理由と、表現の自由を守るための課題についての対談です。
【主なポイント】
浜田議員が法改正に反対した理由
誹謗中傷対策は必要であるものの、現行の法律（民法・刑法など）の運用改善である程度対応が可能である。
プラットフォーム事業者に対して過度な義務や負担を課すことは、結果的にSNS上での「表現の自由」を萎縮させる恐れがあるため。
独自の法案調査プロセス（党議拘束の排除）
多くの議員が「党議拘束（党の決定に従うこと）」や官僚からの説明に頼る中、浜田議員は文書通信交通滞在費（調査研究広報滞在費）を活用し、民間の有志やシンクタンク（「地方自立ラボ」や「減税会」など）に法案の独自調査を依頼している。
今回の反対も、民間目線での「規制強化リスク」の調査報告を踏まえた独自の判断によるもの。
横山弁護士からの問題提起（国会質疑への要望）
投稿削除のガイドライン問題: 事業者がユーザーの投稿を削除（送信防止措置）する際の基準について、最高裁の判例（北方ジャーナル事件など「表現の事前差し止め」に関する厳格な基準）が反映されていないと指摘。
要望: プラットフォーム側が安易なアカウント凍結や削除（BAN）を行わないよう、「厳格な基準で運用しても違法にならないこと」を総務省に確認する国会質疑を行ってほしいと要望し、浜田議員もこれを快諾した。
国会運営の改善案（通年国会の提言）
現在の通常国会（約5ヶ月間）に数百の法案や人事案の審議が詰め込まれており、各議員が法案を精査する時間が足りない状況を問題視。しっかりとした審議時間を確保するため「通年国会」にするべきだと提言している。
【まとめ】
安易な「誹謗中傷対策」という名目での規制強化が、プラットフォームへの過度な圧力となり「表現の自由」を奪う危険性を指摘し、官僚主導ではない独自の調査に基づいた立法府の監視機能の重要性を語った内容です。
2024年3月の法改正は、「誹謗中傷対策」という国民にとって耳当たりの良い言葉を掲げて進められました。しかし、その実態を紐解けば、プラットフォーム事業者に過度な「検閲」に近い役割を押し付け、国民の貴重な権利である「表現の自由」を萎縮させかねない危うさを孕んでいます。
私がこの法案に反対したのは、感情論ではなく、地方自立ラボさんをはじめとする民間シンクタンクの方々による徹底した独自調査を経て、「現行法の運用で解決すべきであり、新たな規制は国民の不利益に繋がる」と確信したからです。
多くの国会議員が党議拘束に従い、官僚の説明をそのまま受け入れる中、私は皆様からお預かりしている調査研究広報滞在費を最大限に活用し、既存の枠組みにとらわれない「国民目線のチェック」を続けてきたという自負があります。
こういった活動をしている国会議員は残念ながら現状においては皆無です。
私自身、再び国会に戻れるように頑張っていきます。