Go To ウエディング等の提案に関する質問主意書 ←浜田聡提出

今回は（も？）、令和3（2021）年5月31日に私が参議院に提出した質問主意書を紹介します。

質問主意書とは何か？については以前の記事を一部引用させてもらいます。

特徴

質問主意書の最大の特徴は、本会議や委員会において議題の範囲内で口頭で行う質疑とは異なり、国政一般について問うことができることです。また、内閣の見解を確実に引き出せること、法律案と異なり議員１人でも提出できることも特徴となっています。
（中略）また、議員一人でも提出することができるので、所属会派の議員数等による制約もありません。
さらに、答弁書は、複数の行政機関にまたがる事項であっても、必ず関係機関で調整され、閣議決定を経て、内閣総理大臣名で提出されます。このため、内閣の統一見解としての重みがあります。

議員一人で提出することができ、その返答は内閣の統一見解であるということです。政府に問うという性質上、野党議員がたくさん提出しています。

質問主意書（参議院）

質問主意書（衆議院）

また、衆議院事務局がYouTubeで質問主意書に関する動画を作っており、参考として紹介しておきます。分かりやすくまとまっていると思います。動画の最後にあるメッセージが良いと思いました。

今回は新型コロナウイルス感染症での景気の低迷に対する刺激策、Go To キャンペーンでの新たな提案「Go To ウェディング」に関する質問主意書です。

新型コロナウイルス感染症の影響で、結婚式が減っていることは想像できる中、今後結婚式の促進を目的としたGo To ウェディングを始めてはどうか、というものです。

様々な業界が新型コロナウイルス感染症の影響を受けているので、婚礼業界のみならず他の各種業界でどんどんGo To キャンペーンをしていくのがいいのではないでしょうか。おそらく「公平性」を目指すのは無理でしょうから、各種業界がアイデアを出して手を上げていくのが現実的でしょうか。※何か新たなGo To キャンペーンについてご提案のある方はご意見お待ちしております。

結婚式については、景気刺激のみならず少子化に悩む日本にとっても重要課題でありますので、促進の方針としても極端な反対意見はそこまで起こらないのではないでしょうか。

今回紹介する質問主意書はこちら↓。本来は質問書と答弁書は別なのですが、質問→答弁（赤字）の順に配列しました。

Go To ウエディング等の提案に関する質問主意書

　第四波と呼ばれる新型コロナウイルス感染症の蔓延により、政府は緊急事態宣言を東京都、大阪府、京都府をはじめとする十都道府県に令和三年六月二十日を期限として発している状況にある。令和三年四月二十五日の緊急事態宣言発出時には集会場、イベント等の休業もしくは無観客での開催が要請されたが、社会生活の維持に必要なものは除外するとの政府方針の下、結婚式場はアルコール飲料の提供をしない等の感染防止策を徹底した上で開催を可能とすると定められた。感染の終息の見通しが立っていない状況の中、結婚そのものを先送りするケースも多数出ており、少子化への影響も懸念される。

右を踏まえ、以下質問する。

一　政府が策定する「骨太の方針」について

結婚の予定のある国民が結婚を先送りするケースが多く発生している。日本ブライダル文化振興協会によると、挙式披露宴予定者の約六割にあたる約二十万組が延期もしくは中止するに至るという状況にある。

また、厚生労働省人口動態統計によると令和二年の出生数は八十七万二千六百八十三人であり、前年対比マイナス二・九％に留まるが、婚姻数は戦後最小となる五十三万七千五百八十三組となり、前年対比マイナス十二・七％という大幅な減少となった。このことから新型コロナウイルス感染症の婚姻に与える影響の大きさがうかがい知れる。婚姻数の減少は、近い将来の更なる出生数の低下を招くことにつながると危惧される。

よって、政府には少子化対策の観点から婚姻者と婚礼事業者を支援する対策を具体的に検討し、政府が策定する「骨太の方針」に盛り込むべきであると思料するが、是非についての政府の見解を問う。

一について
政府としては、地域における少子化対策を推進することを目的として、地方公共団体が行う結婚支援等の取組を支援することで、結婚を希望する者への支援を行っているところである。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、結婚式場及びこれに関連する産業は売上げが急減するなど大きな影響を受けているため、政府としては、これまでに、持続化給付金、一時支援金、株式会社日本政策金融公庫等による実質無利子・無担保融資等の支援を講じてきたほか、新型コロナウイルス感染症が拡大する中においても、結婚式場等が感染防止対策等を講ずることにより、結婚をしようとする者が結婚式や披露宴を実施することができる環境を整備するため、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業、中小企業等事業再構築促進事業等の支援を講じてきたところである。その上で、本年のいわゆる「骨太の方針」については、今後、経済財政諮問会議における議論を踏まえて検討していくこととしており、現時点において、その具体的な内容についてお答えすることは困難である。

二　少子化対策としての具体的な婚礼支援策について

結婚式場が政府によって発出された緊急事態宣言の対象として要請、協力依頼を受けるのは令和三年四月二十五日が初めてのことである。日本ブライダル文化振興協会の調べによると、年間約一・四兆円（旅行・婚活・新生活関連を除く）の市場規模である婚礼業界において、令和二年度には、新型コロナウイルス感染症の蔓延による影響で約一兆円の減収が見込まれている。婚礼市場の七割以上の売上を失う状況となっていると推察されることから、大半の結婚式場が存続の危機的な状況に直面することが避けられない事態に陥っている。

奈良時代から続くとされる日本の婚礼文化の危急存亡の局面であり、婚礼を控えて将来に希望を持つ多くの結婚予定者、とりわけ挙式披露宴予定者の需要の受け皿が失われるのではないかと懸念される。婚礼と少子化の密接な関係を思慮し、政府においては緊急の支援策を検討するべきだと思料するが、政府の見解の如何を問う。

三　Ｇｏ　Ｔｏ　ウエディングの提案について

政府はアフターコロナの経済振興策としてのキャンペーンを昨年度より実施している。一兆一千二百四十八億円の予算措置を行い、Ｇｏ　Ｔｏ　トラベルを令和二年七月二十二日から令和三年一月十一日に一時停止するまで、一千四百八十四億円の予算措置を行い、Ｇｏ　Ｔｏ　Ｅａｔキャンペーンを令和二年十月一日から十二月二十八日に一時停止するまで其々実施した。残念なことに両キャンペーン実施の半ばにおいて新型コロナウイルスの感染が再度蔓延したことにより完了には至らなかった。

今後、新型コロナウイルス感染症が終息に至った場合には、新たにＧｏ　Ｔｏ　ウエディングキャンペーンの実施を検討するべきだと思料する。一定額以上の挙式または披露宴を実施する婚姻者に対して給付金を支給するとともに、挙式又は披露宴を受注し施行する婚礼事業者にも支援金を支給することで、広範囲にわたる経済効果が見込まれる。

婚姻者に対して挙式披露宴の実施を喚起することで少子化対策にもつながる。日本ブライダル文化振興協会の調べによると、挙式披露宴に参加した二十代の五割以上が「子供を持ちたい気持ちが高まった」と答えている。また、未婚者の約三割が結婚したくなる瞬間として「他人の結婚式に参加したとき」と回答している。このことからも、未婚の招待客にとって結婚式は「結婚や出産をしたいという意欲」を醸成することにつながっていることが把捉できる。

また、婚礼業者が挙式披露宴を受注することを促進することは写真、映像、装花、衣裳、ヘアメイク、食材、飲料、ギフト、司会業など多くの地域・伝統産業のパートナー企業の存続に寄与することにもつながる。また、新婚旅行による旅行業界、披露宴の二次会の実施による飲食業界にもキャンペーンの影響は及ぶものである。よって、Ｇｏ　Ｔｏ　ウエディングキャンペーンの実施は広範囲にわたる多種多様な産業の振興につながり効果的な施策だと思料し実施が望まれるが、政府の見解の如何を問う。

二及び三について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、結婚式場及びこれに関連する産業は売上げが急減するなど大きな影響を受けているため、政府としては、これまでに、一についてで述べたとおりの支援を講じてきたところである。お尋ねの「Ｇｏ　Ｔｏ　ウエディングキャンペーン」は、「一定額以上の挙式または披露宴を実施する婚姻者に対して給付金を支給するとともに、挙式又は披露宴を受注し施行する婚礼事業者にも支援金を支給する」ものとのことだが、結婚式や披露宴が延期又は中止されている主たる要因は、結婚をしようとする多くの者が結婚式や披露宴での感染拡大を懸念してそれらの実施を自粛していることによるものと承知しており、結婚をしようとする者や結婚式場に対する経済的な支援による需要喚起策の効果は限定的であると考えられる。政府としては、引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による結婚式場及びこれに関連する産業への影響について注視していく。

右質問する。