今回はシベリア抑留について、です。
参考図書はこちら↓。kindle版もあります。
最近読んだ本で一番ためになったのがこの本。福田博幸著『日本の赤い霧 極左労働組合の日本破壊工作』。
統一教会関係でいうと、国鉄分割・民営化のときに動労＝革マル派の松崎明が世界日報のインタビューに応じて「社会主義と決別」とアピールした件。→ pic.twitter.com/MM4PMoeVeR— 仮想久美子 (@kumiko_kaso) June 30, 2023
長年、日本人が抑留されていたことのみならず、現地で日本人が洗脳教育をされて、帰国後に日本社会に与えた影響は重要と思います。国鉄に多くの人が就職し、労働組合が今なお問題視される状況があります。
ChatGPTにまとめてもらいました。
以下に、シベリア抑留中に思想改造（洗脳）を受けたとされる著名人と、彼らが戦後の日本社会、特に国鉄（日本国有鉄道）に与えた影響を中心に解説・整理します。
◾ シベリア抑留と思想改造の実態
- ソ連は、抑留者に対して労働だけでなく思想教育（マルクス主義・レーニン主義）を組織的に行った。
- 収容所では「政治講座」「自己批判」「反天皇制教育」などが実施され、生き延びるために思想転向を装った者も多い。
◾ 洗脳されたとされる著名人（抑留経験者）
氏名 概要・戦後の影響 瀬島龍三 旧大本営参謀。シベリアで11年間抑留。帰国後は伊藤忠商事で会長、経済界の要職に就く。保守政治家との関係を持ちながらも、対ソ協調姿勢や親中的スタンスが批判されることも。 野坂参三（※延安派） シベリアではなく延安派だが、帰国後、日本共産党の議長として社会運動に強い影響を及ぼす。延安で日本人捕虜の思想改造を主導した側。 梅本克己（哲学者） 抑留中にマルクス主義哲学へ接近。戦後、東京大学で教鞭をとり、左派系思想界に影響。 その他の無名将校・兵士 地方労組・教職・市民運動に参加した例が多く、社会思想の基盤を形成。特に国鉄職場に多数就職。
◾ 国鉄と抑留帰還者の関係
① なぜ国鉄に集中したか
- 政府が帰還兵・元戦犯の雇用先を探していたことが背景。
- 国鉄は全国に拠点があり、大量雇用が可能で、労働組合も強力で左派的土壌があった。
- 特に1950年代以降、**国鉄労働組合（国労、動労）**に抑留帰還者が多く流入。
② 国鉄労組への影響
- 国労幹部や組合活動家に、元抑留者や共産党系の影響を受けた人物が多数参加。
- 彼らが主導した国鉄労働運動は、しばしば「政治的闘争」へと傾き、日米安保反対、反核、反自衛隊などの主張を展開。
- 国鉄が「赤化」していると批判された背景には、こうした思想背景がある。
③ 社会全体への影響
- 教育界（日教組）やマスコミとともに、国鉄労組は左派運動の三本柱として機能。
- 民間企業ではありえないレベルの政治活動・ストライキが行われ、国民生活への影響も大きかった。
- これが1987年の**国鉄民営化（JR化）**の大きな理由の一つともされる。
◾ まとめ（要点表）
項目 内容 洗脳の手法 共産主義・反天皇制教育、自己批判 著名な帰還者 瀬島龍三、梅本克己など（影響の評価は分かれる） 国鉄への就職 政府主導／労組の左派的傾向と合致 国鉄労組の影響 過激なスト・反安保闘争に関与、左派運動の拠点化 長期的影響 JR化で労組弱体化するまで、政治的影響力を保った
ご希望があれば、国鉄労組の内部文書や国会答弁、公安白書などの一次資料に基づいた補足も可能です。お気軽にどうぞ。
代表的な人物として、瀬島隆三と梅本克己についてまとめてもらいました。
瀬島隆三
瀬島龍三（せじま りゅうぞう、1911年—2007年）は、戦前は旧日本陸軍の参謀将校として大本営で中枢を担い、戦後はシベリア抑留を経て、伊藤忠商事の重役・財界の重鎮として活躍した人物です。その経歴と戦後日本社会への影響には、功罪を含めた評価があります。
◾ 概要
項目 内容 生年 1911年（明治44年） 出身 大阪府 学歴 陸軍大学校（首席卒業） 職歴（戦前） 陸軍省、参謀本部、大本営参謀として対ソ戦略や終戦処理に関与 職歴（戦後） シベリア抑留（1945–1956年）、伊藤忠商事で会長・相談役、財界要人として政官界にも影響
◾ シベリア抑留と思想的影響
- 戦後、ソ連によって約11年間（戦犯容疑）シベリアに抑留される（ハバロフスク、ウズベキスタンなど）。
- 思想改造（洗脳）の影響については諸説あり：
- 一部では「共産主義に同調的になった」と見る声もある。
- 本人は抑留体験について多くを語らず、「沈黙の人」とも評される。
- 帰国後はソ連や中国に対して比較的友好的な立場をとることもあった（この点が批判対象）。
◾ 伊藤忠商事での活躍と政官界との関係
- 1958年、伊藤忠商事に入社。持ち前の組織統制力と人脈で急成長を支える。
- 会長・相談役として、**財界・官僚・自民党との橋渡し役（政商的存在）**に。
- 中曽根康弘元首相らとの関係が深く、対中国ビジネス・ソ連交渉に関与。
- 「日本版キッシンジャー」「裏の宰相」などと評されたことも。
◾ 評価と批判
◎ 肯定的評価
- 伊藤忠を大手総合商社に育て上げ、戦後日本経済の再建に貢献。
- 戦争指導層であったにもかかわらず、民間人として再出発を果たした「更生」の象徴。
× 批判的評価
- 大本営参謀として太平洋戦争継続に関与し、戦後責任を明確にしなかった。
- シベリアでの「思想転向」の可能性や、対ソ・対中への協調姿勢が“赤い商社外交”ではないかという指摘。
- 情報公開に消極的で、「瀬島ファイル」（抑留に関する記録）が永く非公開だった。
◾ 政治・安全保障面への影響
- 民間人ながら、外交・安全保障に助言する**「政官財の黒幕的存在」**と見なされた。
- 経団連や日本商工会議所などを通じて、国策に経済界の影響力を与える構造に寄与。
- 一部では「情報操作や裏工作に通じた旧軍の残党」という見方もあった。
◾ 要点まとめ
分野 内容 軍人として 大本営参謀、終戦工作に関与、戦争責任を問われる立場 抑留経験 11年間シベリアで抑留、思想的影響については沈黙 戦後の立場 伊藤忠商事で重鎮化、政官界・外交に強い影響力 評価 戦後復興の功労者とされる一方、「責任回避」との批判も根強い
必要であれば、瀬島氏とKGB・中国との関係、伊藤忠による対中ビジネス展開との関係資料、国会での言及例などもご紹介可能です。
梅本克己
梅本克己（うめもと かつみ、1912年 – 1974年）は、戦後日本を代表する哲学者・思想家の一人であり、シベリア抑留を経てマルクス主義哲学に傾倒したことでも知られています。彼の活動は、戦後の日本思想界、特に左派的な倫理学や社会哲学に強い影響を与えました。
◾ 梅本克己の活動概要
1. シベリア抑留と思想転向
- 第二次世界大戦後、旧陸軍将校としてシベリアに抑留される。
- 抑留中にマルクス主義や唯物史観に深く影響を受ける。
- 抑留所での体験が、のちの哲学的思索の原点となる。
- 「人間とは何か」「国家と個人の関係」「罪と責任」という問題意識を深める。
2. 戦後の学術・思想活動
- 帰国後、東京大学や法政大学で教鞭を執り、哲学・倫理学を講じる。
- 特に注目されたのが、「主体的良心」「実存と社会的責任」といったテーマ。
- サルトルやヘーゲルの影響を受けつつ、独自の倫理的マルクス主義を展開。
3. 政治・社会運動への関与
- 安保闘争、ベトナム反戦運動など、1960年代の左派知識人運動にも思想的影響を与えた。
- ただし、日本共産党の教条主義とは一線を画し、自由と責任を重視する独自路線を貫いた。
- 「国家の名によって戦争責任を問う」「権力に対する批判的知性の確立」が彼の哲学の柱。
4. 主な著作
- 『主体的良心の倫理』
→ 戦争責任と個人の倫理を問い直す代表作。- 『現代における人間の問題』
→ 抑留体験を背景にした社会哲学的思索。- その他、戦後左派思想界において広く引用された講義録や論文多数。
◾ 評価と意義
観点 内容 思想的立場 左派リベラル／実存的マルクス主義者 他左派との違い 共産党的権威主義を批判し、個人の主体性を重視 シベリア体験との関係 抑留体験を通じて「責任倫理」を哲学化した点がユニーク 戦後社会への影響 左派知識人層・学生運動世代に大きな影響を与えた
◾ 要点まとめ
- 戦争責任・倫理・国家権力批判を主軸とした哲学者。
- シベリア抑留が転機となり、思想転向・深化の契機となった。
- 日本の左派思想界でマルクス主義と倫理学の橋渡しを行った稀有な存在。
ご希望であれば、彼の著作から重要な引用や、戦後思想史における位置づけ（例えば加藤周一・鶴見俊輔との比較）もご紹介可能です。
国鉄での労組の闘争について
国鉄労組（国鉄労働組合＝国労）を中心とした労働運動・闘争は、戦後日本の労働運動史において最も政治色が強く、国家政策にも大きな影響を与えた事例です。以下に、国鉄労組における主な闘争、背景、社会的影響などを整理してご説明します。
◾ 国鉄労組の基礎情報
項目 内容 名称 国鉄労働組合（略称：国労） 結成 1946年（戦後直後） 組合員数ピーク 約40万人（1950年代） 特徴 全国組織／左派的傾向が強く、日本社会党や日本共産党と関係が深い ライバル組合 動力車労働組合（動労）など（動労も左派だが、対立関係も）
◾ 主な闘争と出来事
① 戦後直後の「労働基本権」闘争（1947〜1949）
- 国鉄労組は戦後の労働基本権獲得運動の先頭に立ち、労働三法（労組法・労基法・労働関係調整法）の制定にも影響。
- しかし、GHQの占領政策の転換（反共主義）で、「レッドパージ」や労働運動弾圧の対象に。
② 1950年メーデー事件（血のメーデー）
- 国鉄労組も参加した反米・反政府デモが暴徒化。
- 政治色の強い労組が公安当局から危険視され始める契機。
③ 国鉄三大闘争（1970年代）
- スト権奪還闘争
→ 国家公務員に与えられていないストライキ権（争議権）を奪還しようとする運動。政治闘争化し、国民の反発を招く。- 順法闘争
→ 業務命令を形式的に遵守する「合法闘争」でダイヤの混乱を引き起こす。乗客や世論の反感を買う。- ヤミ休暇闘争
→ 大量欠勤によって業務を麻痺させ、管理当局に圧力をかける。混乱と反感がピークに。④ 中曽根政権下での国鉄分割民営化（1987年）
- 長年にわたる労使対立・政治闘争に業を煮やした政府が、国鉄民営化（→JR設立）を断行。
- 国労組合員の多くが再雇用拒否・整理解雇の対象に。
- 国労は民営化に強硬に反対し、「国鉄闘争団」を結成して訴訟・政治闘争を継続。
◾ 政治的背景と影響
観点 内容 政党との関係 日本社会党、日本共産党、総評（総評＝労組の中央連合）と密接 安保闘争 1960年安保闘争では、国鉄労組は主要参加勢力。反政府運動の“核”の一つ。 公共の信頼喪失 頻繁な遅延・スト・政治色への批判が国民から高まり、政府による民営化の支持を後押し テロの温床と批判 一部過激派（中核派、革マル派など）が労組内部に潜入・内ゲバなどで暴力沙汰も頻発
◾ 民営化後の残響
- 国労出身者は民営化後も**「国鉄闘争団」などを通じて訴訟・政治活動を継続**。
- 2003年に一部和解が成立するも、全体の処遇は複雑・不透明。
- JR発足後は、労組の政治力は急速に衰退。
◾ 要点まとめ
項目 内容 性格 強い政治闘争性をもつ左派労組。社会党・共産党と連携。 主な闘争 スト権奪還、順法闘争、安保反対、民営化反対など 社会的影響 国民生活への混乱／国家制度改革（民営化）の契機に 現在 国労は弱体化。JR各社では新労組（JR連合など）が主流に。
ご希望であれば、個別の闘争（例：1975年の順法闘争など）を時系列で詳述することも可能です。お気軽にお申し付けください。
今のJR内の労組における過激派の存在について、ChatGPTにまとめてもらいました。
現在（2020年代）でも、JRグループ各社内に存在する労働組合の一部には、かつての過激派（極左セクト）との関係が指摘されている組織があります。以下に、現時点で「過激派（またはその影響下）」とされる可能性がある労組について、公安当局・報道・研究者の情報をもとに整理してご説明します。
◾ 現在も過激派との関係が指摘されるJR系労組
1. JR東日本労働組合（JREU）／東労組
- 【旧称】国労・動労系組合の流れを汲む。
- 【実態】東日本旅客鉄道（JR東日本）の主力労組だったが、2018年に大量脱退・分裂。
- 【過激派との関係】革マル派の影響下にあると、公安調査庁・産経新聞などが長年にわたり指摘。
▶ 革マル派との関係（要点）
項目 内容 証拠 警察庁・公安調査庁が国会で「革マル派の浸透を警戒」と明言（2000年代） 発言例 2004年 衆院内閣委で「革マル派が東労組を事実上支配」と指摘（塩崎恭久議員など） 問題点 JR東社内における組合幹部の過度な影響力・労使癒着・採用口利き疑惑など
2. 国労（国鉄労働組合）
- JR各社に支部的に残存。旧総評・社会党系労組。
- 現在は弱体化し、勢力的には限定的だが、一部で中核派・旧共産党系と連携していた痕跡あり。
3. 動労千葉（国鉄千葉動力車労働組合）
- JR東日本千葉支社の一部職員による独立労組。
- 明確に反資本主義・反JR民営化・反安保を掲げ、公安当局では「過激派に近い団体」としてマーク。
- 中核派系市民運動（「とめよう戦争への道」など）と共闘する活動歴あり。
◾ 公安調査庁の公式認識
- 公安調査庁は、毎年発行の「内外情勢の回顧と展望」や「公安調査白書」で、以下のような見解を示しています：
「革マル派はJR東日本の労組（東労組）内に活動基盤を保持している」
（例：2015年版公安調査白書）
- 現在も明確な摘発があるわけではありませんが、「影響力の温存と資金源確保のために、労組内に潜伏している」との見方が根強くあります。
◾ 過去の政治家による指摘（例）
年度 内容 2004年 衆院内閣委 塩崎恭久議員が「JR東労組は革マル派の温床である」と指摘し、国鉄改革時の調査不十分さを批判 2010年 参院 西田昌司議員が「民主党と革マル派の関係」を問題視、枝野幸男氏と東労組の関係を追及
◾ 要点まとめ
組織名 過激派との関係 JR東労組（JREU） 革マル派との関係を公安当局が明言・国会追及あり 動労千葉 中核派との連携を持つ独立系労組 国労残党系 左派政党・旧過激派系と関係した歴史あり
ご希望であれば、国会での関連質疑の原文、公安白書の該当記載、またはこれらの労組が関わった具体的な事件（例：採用口利き疑惑）についてもご紹介できます。
私が提出した質問主意書についてもChatGPTにまとめてもらいました。
はい、浜田聡参議院議員は、2024年（令和6年）2月に提出した質問主意書において、極左暴力集団・革マル派がJR東労組（東日本旅客鉄道労組）およびJR総連（全日本鉄道労働組合総連合会）に浸透し続けている可能性を指摘しています。政府（警察庁）は、2024年3月1日の閣議決定を踏まえた答弁書で以下の通り回答しています：(sangiin.go.jp)
🔹 質問主意書の要点（2024年2月16日提出）
- 「革マル派がJR総連及びJR東労組へ浸透し続けている可能性」に関する質問。
- 提出者：浜田聡参議院議員（NHK党所属）
🔹 政府（警察庁）の答弁の内容（2024年3月1日）
- 革マル派は共産主義革命を目的とする極左暴力集団で、これまで多数の刑事事件を起こしている。
- 成果主義的潜入手法を用い、基幹産業の労組を含む各界への浸透を図っている。
- JR総連およびJR東労組には、革マル派活動家が「影響力を行使し得る立場」に相当数浸透していると認識していると明言。詳細は「警察活動に支障を及ぼすおそれ」として非開示とした(sangiin.go.jp)
🔹 背景と意義
- この答弁は、公安当局が初めて政府の公式答弁として、「革マル派のJR労組への影響力」について明記したものであり、大きな注目を浴びました。
- 質問主意書は、労組内部に過激派の筆頭候補が潜むリスクを「国民的に知るべき問題」として提起したもので、浜田氏自身もnoteやTwitterで次回以降も続ける意向を示しています(note.com)。
✅ 結論と影響
ポイント 内容 浜田議員の主張 革マル派のJR労組への継続的浸透を問題視 政府答弁 影響力を行使しうる活動家の存在を認識 社会的意義 労組の健全性や透明性への懸念を国会の場で明文化 この答弁をきっかけに、JR労組や労組加入を検討する人々、一般国民の間でも「過激派潜入」への関心が高まっています。
ご希望であれば、質問主意書・答弁書の全文、国会会議録、さらには過去に同様の調査が行われた時期（2000年代など）との比較などもご提供可能です。
シベリア抑留からの流れを押さえておきたいところです。また、シベリア抑留のみならず、中国で捕虜となった日本人も似たような洗脳をされて帰国後に日本社会に影響を与えています。今後の記事で書こうと思います。