自民党によるSNS規制？　元デジタル大臣 平井氏「消し込み」発言

今年の初旬に日中で気になる合意事項がありました。

日中ハイレベル協議の合意事項に要注意⁉　関係を着実に改善しようとする日本側の切実な願い？

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2025-01-07 23:59

2024年12月25日の日中ハイレベル協議での危険な合意事項？について外務省に質問→回答

今回は2024年12月25日の日中ハイレベル協議に関する件です。 問題点として、中国が日本のネット規制に関与すること、...

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2025-01-17 23:59

参議院議員選挙中の今、SNS規制で気になる動画を紹介します。

要約は以下。

以下は、動画「【堀江貴文×平井卓也元デジタル大臣】『我々、相当“消し込み”に入ってますからね』発言の法的分析」の要約です。

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■ 動画概要（話者：法律専門家による分析）

平井卓也元デジタル大臣がYouTube番組で発言した「我々、相当“消し込み”に入ってますからね」という言葉について、情報流通プラットフォーム法（情プラ法／ジョプラ法）の観点から法的分析が行われています。

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■ 要点まとめ

1. 発言の背景
   • 平井元大臣は堀江貴文氏の番組で、SNSにおけるロシアなど外国勢力の「影響力工作」に対して「我々相当消し込みに入っている」と発言。
   • 文脈としては、国民民主党の玉木雄一郎代表がBAN（アカウント停止）について触れた直後の発言。
2. 「消し込み」の意味
   • 法的に考えると、情プラ法に基づきプラットフォーム事業者に対して「送信防止措置」（アカウント停止・動画削除）を申し出たことを意味している可能性が高い。
3. 問題点①：法律上の根拠が不明確
   • 情プラ法で送信防止措置をとれるのは、明確な権利侵害（名誉毀損など）または法令違反がある場合に限る。
   • 「影響力工作」そのものを理由とするBANには、明確な法的根拠がない可能性が高い。
   • 外国勢力の情報操作を排除するための直接的法律が存在しない。
4. 問題点②：憲法・デュープロセスの軽視
   • 法令に基づかない“削除要請”がなされているならば、検閲には該当しないまでも「事前抑制」（表現の自由への制約）として憲法上問題。
   • 厳格な要件が求められるべきで、曖昧な基準でのBANは適正手続き（デュープロセス）違反。
5. 問題点③：情プラ法の構造的な偏り
   • 総務大臣の命令により事業者が送信防止措置を拒否すれば、刑事罰の対象（罰金・懲役）となる。
   • これは事業者にとって大きなリスクであり、政権与党からの要請に逆らいづらくなる構造になっている。
   • 結果として、政府にとって都合の悪い言論が抑圧される恐れ。
6. 結論
   • 平井元大臣の発言は、自民党を含む政権与党が恣意的に言論制限を行っている可能性を示唆しており、憲法・表現の自由・適正手続きに対する軽視が疑われる。
   • 情プラ法の運用が、政権に有利な形で使われていないか、国民は厳しく注視すべき。
   • 有権者として選挙において重要な判断材料にすべきである、という呼びかけで締めくくられる。

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必要であれば、この要約をX（旧Twitter）用に140字または280字に再構成することも可能です。ご希望があればお知らせください。

X上の反応を紹介します。

元デジタル大臣の平井氏の発言「消し込みにいっている」について、国民の関心が高まることを願うとともに、投票行動として示すことが重要です。