今回は川崎市長選挙について、です。
川崎市長選挙について、現在分かっている予定と最近の状況をまとめます。
選挙のスケジュール
川崎市選挙管理委員会によると、次の川崎市長選挙は 任期満了による改選 です。 (川崎市公式サイト)
- 現市長の任期満了日：令和7年11月18日（火曜日） (川崎市公式サイト)
- 告示日（立候補受付開始）：令和7年10月12日（日曜日） (川崎市公式サイト)
- 投票日・開票日：令和7年10月26日（日曜日） (川崎市公式サイト)
選挙の概況・背景
- 現市長：福田紀彦氏。任期満了が2025年11月18日であり、今回の選挙はその後任を選ぶためのものです。 (川崎市公式サイト)
- 前回の市長選挙は 2021年10月31日 に行われ、これは衆議院選挙と同日という形で行われました。投票率は 57.66% で、前の選挙と比較して上がっていました。 (ウィキペディア)
- 川崎市の有権者数（選挙人名簿登録者数）は、2025年3月3日時点で約 1,271,896人 (タウンニュース)
候補予定者について。
2025年10月26日投開票予定の 川崎市長選挙 について、現時点で報道などで立候補を表明している主な人物をまとめます。
立候補予定者（2025年9月時点）
氏名 主な肩書・経歴 支持政党・立場 主な政策・特徴 福田 紀彦（ふくだ のりひこ） 現職・川崎市長（2013年初当選、現在3期目） 無所属（これまでも無所属で出馬） 臨海部の再開発、子育て支援の強化、特別市制度の検討など。市政の継続を訴える。 山田 瑛理（やまだ えいり） 元川崎市議 無所属 子育て支援の充実や地域の生活基盤強化などを主張。詳細な公約は今後発表予定。 のずえ 明美（のずえ あけみ） 市民団体「川崎民主市政をつくる会」推薦候補 無所属（市民団体推薦） 中学校給食費の無償化、子どもの医療費18歳まで窓口負担ゼロ、物価高対策、中小事業者支援など。 宮部 龍彦（みやべ たつひこ） IT技術者、示現舎合同会社代表 無所属 行政の効率化・透明化、ヘイトスピーチ防止条例の廃止、表現の自由重視、減税や税財政の見直し。
選挙の主な争点
- 子育て・教育支援：給食費無償化、保育園整備、不登校支援など。
- 市政の透明性と効率化：行政の無駄削減やデジタル化、説明責任の強化。
- 都市開発と環境：臨海部の再開発と環境保全の両立。
- 表現の自由と人権条例：川崎市ヘイトスピーチ防止条例の是非をめぐる議論。
- 財政・税制：物価高騰対策や将来の減税可能性、市民生活への還元。
現時点ではこの4名が有力な立候補予定者として報道されています。正式な立候補者は告示日（2025年10月12日予定）に確定しますが、政策や論点はすでに上記の分野を中心に議論が始まっています。
宮部龍彦候補予定者による、川崎市の小児医療費助成拡大方針に関する動画を紹介します。
要約は以下の通り。
以下は、いただいたスクリプトの内容を整理した要約です。
川崎市の政策発表
- 内容：2025年9月から、川崎市は小児医療費の無償化対象を18歳まで拡大。小学4年生以上に課していた1回500円の自己負担も廃止する方針。
話者の主張と反対理由
- 無料＝税負担の付け替え
- 「無料」と言っても、財源は税金。働く世代の財布からお金を抜いて医療機関に渡すだけで、負担は市民全体に広がる。
- 税金による再分配にはコストがかかり、結果的に市や市民の総負担が増える。
- 経済学的観点
- 医療費を完全無料にすると「モラルハザード」が起き、不要不急の受診が増える。
- 自動販売機が無料ならすぐ空になるように、人は自己負担がないと利用を抑制しなくなる。
- 医療利用が増えれば総医療費は膨らみ、税負担がさらに大きくなる。
- 既存の安全網
- 高額療養費制度や生活保護など、現行制度でも大きな病気や経済的困窮者は既に守られている。
- 小学生の現行負担は1回500円程度であり、多くの家庭が支払えないわけではない。
- 財源問題
- 福田市長は財政調整基金や「減金」（将来の借金返済用積立）を取り崩して財源を賄おうとしている。
- これは「家庭でいえば貯金を前借りする」ようなもので、将来世代に負担を先送りする危険がある。
政策比較・過去事例
- 高校無償化や給食無償化でも、教育費の実質負担は大きく下がらず、むしろ税金負担が増えた例があると指摘。
- 「他自治体がやっているから川崎市も」というメンツだけで政策を決めるべきではない。
代替的視点
- 本当に必要なのは少子化対策であり、結婚を増やす施策などが本質的課題。
- 独身の働く世代を疲弊させる税負担増は逆効果になりかねない。
結論
- 子どもへの政策強化は重要だが、医療費完全無償化は受益者負担をなくして無駄遣いを招き、最終的には市民全体、子ども自身も含めて不利益を被る。
- したがって、医療費には最低限の自己負担（受益者負担）を残すべきだと話者は主張している。
別の動画も紹介します。事務事業評価についてのものです。
要約は以下の通り。
要点
- 川崎市が公開する 「事務事業評価シート」 を ChatGPT で自動分析する実演からスタートし、行政のDX（デジタルトランスフォーメーション）と暗号技術の最前線までを解説。
- 無料版ChatGPTでも簡単に分析可能だが、有料版ではより精度の高いデータ抽出が可能。
- 次世代暗号技術 drand（分散乱数ビーコン） と Tlock（分散型時限暗号） が電子入札や電子投票の基盤技術として注目される。
パート1：AIで川崎市の事務事業を分析
- 分析対象：川崎市の「事務事業評価シート」（予算・目標達成度等をまとめた資料）
- 川崎市の公開資料: 川崎市 事務事業評価（※市公式サイトトップ。実際のシートはPDFで公開）
- 手順
- ZIP形式のSQLiteデータベースをダウンロード。
- ChatGPT（公式サイト）にアップロードし、分析プロンプトを入力。
- AIがSQLを自動生成してデータを横断的に検索。
- 結果の例
- 成果検証が弱い事業として 同和対策、人権オンブズパーソン、国際交流、男女共同参画 などを抽出。
- 外国人関連予算：狭義集計で約 4.4億円、英語教育等も含む広義では 約9億円。
- 達成度が高い事業（自己申告値）：生物多様性推進（達成度300%）、発達障害者支援など。
- 提言
- PDFよりも ExcelやJSONなど機械可読形式 で公開すれば、AIによる分析精度・再現性が向上。
- 議員やオンブズマンは、AIで“要精査”事業を特定し、情報公開請求 で詳細を確認する活用法が有効。
パート2：行政DXを加速する次世代暗号技術
- drand（分散乱数ビーコン）
- 複数機関が連携して予測不能な乱数を定期的に発信。
- 文書の時刻認証（タイムスタンプ）を 無料・非中央集権的 に保証可能。
- 参考: drand公式サイト
- Tlock（分散型時限暗号）
- 指定時刻になるまで復号できない暗号。
- 電子入札で職員による事前閲覧を防止し、開札時刻に一斉復号。
- 電子投票にも応用可能だが、家庭や施設で投票を強要されるリスクなど 制度的課題 は残る。
- ブロックチェーン併用
- 文書のハッシュ（指紋）をブロックチェーンに記録することで改ざん耐性をさらに強化。
- 参考: Bitcoin.org（ブロックチェーン概要）
結論
- 短期的課題：川崎市は事務事業評価シートを構造化データで公開することで、市民や議員がAIを用いて簡単に公金の使い道を検証できる。
- 中期的展望：drand＋Tlockを活用すれば、低コストで公正な時刻認証や電子入札が可能。
- 長期的展望：電子投票も技術的には実現が近づいているが、投票環境の自由確保や不正防止といった制度設計が不可欠。
この動画は、AI活用による行政評価の実務手順と暗号技術がもたらす行政DXの未来像を、実例とともに示した内容でした。
宮部龍彦候補予定者に期待しています。