今回は川崎市長選挙について。
川崎市長選挙のスケジュールです。
・2025年10月12日（日）告示
・2025年10月26日（日）投開票
川崎市選挙管理委員会が５月12日、任期満了に伴う川崎市長選挙を、10月12日（日）告示、26日（日）投開票の日程で行うことを決定https://t.co/RDZ1hLo1nr— 新百合ヶ丘タイムズ (@shinyuritimes) May 25, 2025
このブログで何度か触れてきた件です。
宮部龍彦候補予定者の動画を紹介します。
要約は以下の通り。
全体像（主張の核）
- これまでの政治は理念先行で「何をやるか」ばかり。今はむしろ**“やらない改革”**（やめる・減らす）が重要。
- 出発点は市民利益と財政規律：歳入を増やし、無駄な歳出を削る設計に転換。
- 制作づくり自体もGitHub＋VS Code＋AIでバージョン管理・公開し、履歴と透明性を確保（ただし一般のプルリク活用は想定弱）。
“やらない改革”パッケージ（廃止・縮減・是正）
- 記者クラブ優遇の廃止
- 川崎市役所本庁舎2階の広い記者クラブ室を無償提供＋光熱費も市負担との認識。
- 行政側との**契約書・利用条件の文書が「不存在」**と担当部署から電話回答（情報公開請求の照会経過）。
- 記者会見室の撮影制限もクラブ内規で、市側の規制ではないと説明を受けた。
→ 利益供与・癒着的慣行は廃止すべき。- 同和（部落）関連の恒常事業の縮減・廃止
- 実態把握も困難な中での恒常的な生活相談・動員的運用は非効率。
→ 便宜供与につながる仕組みをやめる。- 無内容・理念先行の条例の整理・廃止
- 例：自治基本条例は「ポエム的記述」「既存制度の二重化」「住民投票“尊重”止まりで実効性乏しい」
- 条例の新設・改廃自体にも外部委託費・事務コストが発生（例：例規集の作成・差替・電子化運用など）。
→ 条・文単位で棚卸しし、実効性のない規定は削除。住民投票条項の形骸化も指摘。- 付属機関・審議会の削減
- 法令必置を除き、漫然と存置する審議会は責任分散と職員の判断力低下を招く。
- 例示：人権オmbuds的機関は非公開運用への疑義。
→ 職員主導の意思決定へ移し、専門性が必要な案件のみ限定的に外部活用。- 事務事業評価の外部委員依存をやめ、職員主導へ
- 現行は「政策評価審査委員会」など外部委員・公募市民が振り分け。
→ 常勤職員が現場確認まで踏み込み、スクラップ＆ビルドを主導。- 公開データはAIで分析しやすい形式に整備、逐次オンライン意見募集で透明性を高める。
“やる改革”パッケージ（効率化・内製化）
- 情報・ITの徹底活用
- ソフト内製化：各課にプログラム作成人材を配置、GitHubでコードとドキュメントを一元管理し重複開発を回避。
- AI支援：政策文書・目次更新・データ分析の下作業を自動化。
- 手数料等の電子決済導入拡大
- 情報公開手数料の納付書→デジタル（他自治体ではPayPay等の例）へ。
- 分散型技術の導入検討
- 分散型タイムスタンプ／署名・検証系（動画では「分散型時刻・人・事件・暗号」趣旨）を行政記録の完全性担保に活用。
準婚姻（パートナーシップ）制度の拡張（少子化対策）
- 川崎の現行は同性限定が前提だが、異性の事実婚カップルにも拡張して**“準婚姻”を増やす**。
- ねらい：婚姻（または準婚姻）数の増加＝出生増の最短ルートという統計的発想。
- ただし財産分与や不貞リスク等は自己責任と整理。行政は母子保健・教育・発達支援等の子育て支援情報を重点提供。
- 制度は積極的に広報（現状は多くの自治体で周知が弱い）。
- 想定される反発：LGBTアクティビスト側／一部保守側双方からの批判。だが少子化対策の実効を優先。
補足トピック・見解
- 大阪都構想：地方制度改編は市長権限の範囲外で、国レベルの都道府県再編が前提。川崎単独での実現性は低いが、人口規模的には大都市に広域権限付与の議論は妥当。
- 少子化の背景：税負担だけでなく、**結婚・子育てのハードル上昇（責任・安全配慮の高度化）が大きい。だからこそ“気軽に始められる結婚形態”**の整備が必要。
制作づくりの運用（メタ）
- GitHub連携の政策サイトを公開し、履歴と整合を保ちながら更新。
- VS Code＋AIで目次やファイルを半自動生成し、コミット／同期でサイトに即時反映。
- プルリクは受け皿は用意するが、一般参加の偏りを踏まえ、管理用に主に活用。
まとめ（政策効果の見取り図）
- 可視コストの削減：不要な条例・審議会・事業の棚卸しで直接コスト減。
- 不可視コストの削減：責任の外注（審議会依存）を縮小し、意思決定の速度と品質を回復。
- 収支改善の基盤整備：IT内製化・電子決済・分散型記録で運用コストを恒常的に圧縮。
- 人口動態への一手：準婚姻の拡張・広報で婚姻（準）を増やし出生に接続。
行政の事業を廃止していく、ということは非常に重要と思います。こういった考え方が川崎市から全国に広がっていくことを期待します。