最近話題のエプスタイン事件と伊藤穣一氏について。
｢エプスタイン文書｣に約1万回登場する日本人…伊藤穣一氏が｢エプスタイン島を訪問していた証拠写真｣ https://t.co/e87sMtiwOy
— PRESIDENT Online / プレジデントオンライン (@Pre_Online) February 20, 2026
エプスタイン事件については過去にも取り上げました。
2021年8月の報道↓。
2021/08/18 #デジタル監 #伊藤穣一
来月発足するデジタル庁の事務方トップ「デジタル監」への起用を調整していた実業家の伊藤穣一氏について、政府が起用を見送る方針を固めました。２０１１年に日本人として初めてアメリカのマサチューセッツ工科大学のメディアラボ所長に就任した伊藤穣一氏は、ＩＴ企業トップなどの経験もある実業家です。
政府は、伊藤氏がデジタル分野に精通し国際的な経験もあることから、来月１日に発足するデジタル庁の事務方トップ「デジタル監」にあてる方向で調整していました。しかし、伊藤氏に対しては、少女らへの性的虐待などの罪で起訴された実業家から資金援助を受けていた問題で批判も出ていました。
デジタル庁は菅総理肝いりの政策ですが、発足直前で人事の見直しを迫られた格好です。（18日19:50）
TBSの報道では エプスタイン という実業家名を出していないのが少し気になります。
様々な方が取り上げているのですが、国会では本庄さとし議員が取り上げております。
訂正
グローバル・スタートアップ・キャンパス（GSC）構想です。— 本庄さとし （千葉8区／柏市） (@honjosatoshi) February 22, 2026
英米政界を震撼させているエプスタイン問題。伊藤穰一氏がエプスタイン氏と相当根深い関係であることは誰もが知るところです。
その伊藤氏が取り仕切るのが、グローバル・スタートアップ構想ですが、同氏の問題がネックとなり、構想が頓挫していると言われてきました。積み上がった基金は実に600億円以上、恵比寿の一等地に時代錯誤の箱モノまで建設予定です。
その運営法人を設立するための法案が今国会に提出予定です。伊藤氏とエプスタイン氏との関係やMITはじめ海外の厳しい反応など、高市政権は国会で詳らかにすべきです。
私も国会で何度も取り上げました。一強政治の中で、スタートアップに名を借りた税金の無駄遣いが罷り通ることがあってはなりません。
▼｢エプスタイン文書｣に約1万回登場する日本人…伊藤穣一氏が｢エプスタイン島を訪問していた証拠写真｣ #プレジデントオンライン
要約は以下の通り。
この動画は、エプスタイン事件との関わりが指摘されている伊藤穰一氏と、日本の国家プロジェクトである「グローバルスタートアップキャンパス（GSC）構想」を巡る問題について、立憲民主党の本庄さとし議員が国会で追及している様子をまとめたものです。
主なポイントは以下の通りです。
1. 伊藤穰一氏とエプスタイン事件の関わり
エプスタイン文書への登場: 伊藤氏は、未成年者への性的虐待等で知られるジェフリー・エプスタイン氏の文書に1万回以上登場しており、エプスタイン氏とテック界・学術界を繋ぐ橋渡し役を担っていたとされています []。
島への訪問: 伊藤氏は、エプスタイン氏が所有する島（通称：エプスタイン島）を少なくとも3回訪問した可能性が文書から判明しています []。
資金提供と隠蔽: 伊藤氏がMITメディアラボの所長を務めていた際、エプスタイン氏からの寄付を匿名扱いにするよう指示していた記録も残っています []。
2. グローバルスタートアップキャンパス（GSC）構想の問題
巨額の予算と停滞: 恵比寿の一等地（国有地）に建設予定のこの構想には、636億円もの基金が積み立てられていますが、数年経ってもほとんど執行されておらず、576億円以上が残ったままです [] []。
伊藤氏の関与: 伊藤氏は同構想の「エグゼクティブ・アドバイザー」という中心的な役割を担っていますが、彼の過去の問題がネックとなり、海外の大学（MITやハーバードなど）との連携が阻害されているという指摘があります [] []。
3. 本庄議員による国会での追及
説明責任の要求: 本庄議員は、海外機関から「伊藤氏が重要な地位にいるなら協力は困難」と言われたとする報道に基づき、政府に会談記録の提出を求めていますが、政府側は「相手方との信頼関係」を理由に提出を拒み続けています [] []。
税金の無駄遣いへの懸念: スタートアップ支援の名を借りた、実態の伴わない巨額基金や「箱物」建設（税金の無駄遣い）について、政府の責任ある説明を強く求めています [] []。
動画の最後では、予算審議の重要性と、120兆円を超える税金の使い道に対して質・量ともに十分な審議が必要であることを訴えています []。
本庄さとしさんが訴えているように、一強政治の中で、スタートアップに名を借りた税金の無駄遣いが罷り通る可能性には要注意です。