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エプスタイン文書が暴いた「ビットコイン中央集権化」の闇？　苫米地英人氏が語る驚愕のシナリオ

浜田聡

今回はエプスタイン事件について。

エプスタイン事件について
www.kurashikiooya.com
2023-09-07 23:59
ワインスタイン事件について
www.kurashikiooya.com
2025-01-25 23:59
一強政治の中で、スタートアップに名を借りた税金の無駄遣いが罷り通る可能性？
www.kurashikiooya.com
2026-03-01 23:59

米国で活躍されている吉田大弁護士の動画を共有します。

要約は以下の通り。

動画は、国際弁護士の吉田大氏が、アメリカで成立した「エプスタイン・ファイル透明性法」とその影響について解説したものです。

主な内容は以下の通りです。

1. エプスタイン・ファイル透明性法の成立背景

  • 目的と経緯: 850億円以上の資産を持つ大富豪ジェフリー・エプスタインによる未成年者への性犯罪事件に対し、権力者との関わりや陰謀論を払拭するため、超党派の支持を得て成立しました [01:49]。

  • 圧倒的な支持: 下院では賛成427・反対1、上院では全会一致という異例の支持率で可決されました [04:51]。

  • 過去の事例: このような大規模な機密解除は非常に稀で、1992年のケネディ大統領暗殺記録収集法や、2023年の新型コロナウイルス起源法に匹敵する歴史的な出来事です [03:12]。

2. 公開された膨大な資料の内容

  • 規模: 350万ページの文書、2000本以上の動画、18万点以上の画像が一挙に一般公開されました [05:27]。

  • 具体的な情報:

    • エプスタインが所有する船舶や飛行機のフライトログ（航行記録）。これにより、誰がいつ島を訪れたかが明確になりました [06:59]。

    • 司法省内部の通信、人身取引や金融ネットワークの繋がり、司法取引の内容など [07:25]。

  • 透明性: アメリカの国会議員に対しては、マスキング（黒塗り）なしの状態ですべての情報が公開されています [05:51]。

3. 今回の進展と影響

  • アンドルー元王子の逮捕: イギリスにおいてアンドルー元王子が逮捕される大きなきっかけとなったのは、この法案に基づく司法省の大規模な情報公開でした [00:26]。

  • 広範な関与: 資料にはクリントン元大統領などの権力者のほか、多数の日本人の名前も含まれていると指摘されています [00:07], [01:08]。

この動画は、これまで謎に包まれていたエプスタイン事件の真実が、法律によってどのように白日の下にさらされ、国際的な捜査に発展しているかを専門的な視点で分かりやすくまとめています。

動画URL: https://youtu.be/z5m-92XCsUE

エプスタインファイルに数多く名前の出てくる伊藤穣一氏については、苫米地英人氏が詳細な調査記録を公表しているようです。代表的なポストを紹介します。

まずはポストのまとめから。

苫米地英人氏のコメントを、主要なポイントに絞って端的にまとめました。

苫米地英人氏によるエプスタイン・ファイル分析の要約

  • 情報の移行と背景

    政府が伊藤穣一氏（Joi Ito）への聞き取りを中止し、同氏も退任し私人に戻る意向を示したため、氏に関するX（旧Twitter）のポストを削除。分析内容に加筆した上で、アーカイブとして有料Noteへ移行した。

  • ビットコインの「中央集権化」の暴露

    米司法省の公開文書を分析。2015年頃、伊藤氏とエプスタイン氏が寄付金を用いてビットコインのコアエンジニアをMITメディアラボに取り込み、本来の「分散型」の哲学から**「中央集権型・価格高騰路線」へと変質させた**経緯を指摘。

  • 「欺瞞」と「裏金」のやり取り

    両者の約5年間にわたる膨大なメール（1万通超）には、「欺瞞（情報の非対称性の設計）」をテーマとした研究や、**「裏金（slush fund）」**に関する言及があった。これが現在の銀行主導によるブロックチェーン通貨の流れを決定づけたと分析。

  • トランプ政権の功績と免責事項

    こうした文書公開は、ディープステート打破を掲げるトランプ大統領（当時）だからこそ可能だったと評価。なお、閲覧した範囲では伊藤氏がエプスタイン氏の性犯罪に直接関与したことを示す記録はなかったと明記している。

以下、当該ポスト：

政府、エプスタイン氏との関係「退任の意向が示されたため」伊藤穣一氏への聞き取り中止という政府の判断を尊重し、また伊藤穰一氏が退任により私人に戻られるということでもあり、私の伊藤穰一氏とエプスタイン氏の間のやり取りを分析した私のXのポストは削除しNoteに限定移行する。元々長文で、広く読まれることは予定していなかったが、複数に分けられたポストは合計で100万回以上閲覧された。

また、米司法省が全世界公開した正式な文書のそれなりの分析であり、またBitcoin Foundationのコアエンジニア達が、お二人の傘下に1ビットコインが2万5000円であった2015年に入ったことを示す、2015年4月25日付の伊藤氏からエプスタイン氏宛の「寄付金を使って迅速に動けたので勝てた」と、MIT Media Lab内にビットコインのコアエンジニア3名を参加させた報告や、その後、Media Labに入らなかった側のコアコードエンジニアの会社までも株主になる経緯など、元々は完全分散哲学であったナカモトサトシのビットコイン(ブロックチェーン)が、彼らの影響下で、中央集権の道を歩み、合わせて価格高騰の道を歩む経緯が分かる記録は残すべきと考えた。

今でも、ビットコインで代表されるブロックチェーン通貨が完全分散型と信じている人が多数。取引所まで支配し、通貨そのものの発行まで関与することで、実際は中央集権であるのに、表層では分散的、民主的を装う手法は、エプスタイン氏が中枢に影響を与えた国々や国際組織の姿を彷彿とさせる。
公開記録上、伊藤氏が初めてエプスタイン島を訪問したのは2013年7月3日から8日。

その後2018年のエプスタイン逮捕まで約5年間、頻繁に連絡を取り合っており、削除分を含めればJoi Itoの通名が出てくる総数は1万通超とされる。

2013年8月14日には、伊藤氏が「匿名キャンプ」と題し、「欺瞞（Deception）」をテーマとする研究合宿の報告を送っている。内容は、欺瞞を「情報の非対称性を設計する技術」と捉え、権力や制度設計と結びつけて論じるものだった。その後もしばらく「Deception」を題名とするやり取りが続き、両者が欺瞞の“実装”に強い関心を持っていたことがうかがえる。

同時期、50万ドル規模の「slush fund（裏金）」に関するメールもあり、MIT Bitcoin Club関連とみられる。 これが、まさにビットコインで代表されるブロックチェーン(暗号資産)の裏に流れて来た潮流であり、それに関わる”穴”が数百億円オーダーのコイン喪失を含む副作用を何度か起こし、それが逆に益々中央集権化を進めるという潮流を促して来た。結果、現在は複数国の中央銀行や大手民間銀行が中央集権ブロックチェーン通貨を発行する流れとなった。ナカモトサトシの哲学と逆の道を歩んで来たブロックチェーンの歩みの背景も、今回のエプスタイン文書公開でよく読めた。一部技術詳細もXポスト版より少し詳しくした。

かつては陰謀論といわれた”ディープステート”破壊を掲げるトランプ大統領だからこそ出来たエプスタイン文書公開だったと文書全体を通して強く感じた。ただ、私が書いたのは伊藤氏とエプスタイン氏のやり取りに関わる部分だけである。

もちろん残すことは意味があると判断したが、最初から拡散は意図していないので今回有料とした。有料と言っても、本当に興味のある方には当時公開されていたの全てのメールを読んだ時間と分析にかけた労力に比すると微額と思う。また、最近、公開サイトで全体的に削除もあったそうで、その意味での当時のアーカイブを限定的に当面置いておくという意味もあるかと。

また、既にXに書いたように、エプスタイン氏の性犯罪等に伊藤氏が直接関与したことを示すメールは、少なくとも私が閲覧した限りはなかったことはここでも明記する。

以下が、Noteに移行したX投稿を修正加筆したもの。

ビットコインについて、本来の「分散型」の哲学から「中央集権型・価格高騰路線」へと変質、という指摘は興味深いです。

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