今回は（も）私が政策立案でお世話になっている救国シンクタンクのレポートから。
救国シンクタンク注目ニュース 2026/06/25～2026/07/01
◆◆ 救国シンクタンクメールマガジン 2026/07/03号 ◆◆
救国シンクタンクでは、国内外のニュースを倉山塾有志のご協力により集積しています。
集積されたニュースは、小川清史（救国月報編集長）の方針により倉山満所長と内藤陽介研究員がスクリーニングを行い、その中からさらに注目したものを抽出して、研究員がディスカッションを行います。
今回は7月2日の研究会（ニュース分析）で取り上げた注目ニュースをご紹介いたします。
なお数字は、別添のExcelのニュース集積表の番号です。
青色(今週のTOP)、緑色（最注目）、黄色（注目）のマーキングには研究員コメントが記載されています。
今週のTOPニュース 国際42
42【中南米】 日経新聞 2026/06/25 フジモリ氏長女が事実上の勝利宣言 ペルー大統領選、対立候補は異議 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN252EK0V20C26A6000000/
【研究員コメント】
コロンビアに続いて、ペルーでも左派政権の退陣が決定。予定通りといえば予定通りだが、キューバを締め上げるうえで周辺諸国を固めていこうというアメリカの政策に沿った形で、民意も動いている（この期に及んで、親キューバの左派はあり得ないとの認識が急速に拡大）のが大きい。ただし、左派勢力もそれなりに票を取っており、それなりに地盤が固いので、油断は禁物（内藤）
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
その他の注目ニュースの解説は、ぜひ、会員向けメルマガで全文をご確認ください。
ご入会いただくとメルマガをお届け致します。
貴重な情報満載の過去のメルマガもすべてお読み頂けます。
【会員ページ】 https://kyuukoku.com/account/
【ご入会案内】 https://kyuukoku.com/support/
救国シンクタンクの理念に賛同し、活動にご協力いただける方は、ご入会の手続きをお願い致します。
（文責：事務局）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
関連動画を紹介します。
動画は、南米ペルーの大統領選挙で勝利したケイコ・フジモリ氏と、そのルーツである熊本県の人々の喜びの声を伝えるニュースです。
主な内容は以下の通りです。
ケイコ・フジモリ氏の勝利：ペルー大統領選は得票率の差がわずか0.27%という大接戦となり、4度目の挑戦で日系3世のケイコ・フジモリ氏が勝利を収めました[00:01]。
熊本とのゆかり：ケイコ氏の父親は、2年前に亡くなったアルベルト・フジモリ元大統領です[00:15]。元大統領の両親が熊本市西区河内町の出身で、生前は度々熊本を訪れて県民と交流を深めていました[00:23]。
親族からの喜びの声：河内町に住む、元大統領のいとこにあたる藤森不三夫さん（88）は、日系3世として父親の後を継いで大統領になることは「あっぱれ」だと喜びを語りました[00:38]。また、政治家の素質はお父さんの血を引いているのだろうとし、「みんなから嫌われない大統領になってほしい」とエールを送っています[01:02]。
別の動画。
1. ケイコ・フジモリ新大統領 誕生の背景
4度目の挑戦で悲願の勝利：過去3回は決選投票でわずかに届かず敗れていましたが、4度目の挑戦で僅差のデッドヒート（得票率差0.27%ほど）を制し、事実上の勝利を収めました[19:11]。
父「アルベルト・フジモリ」の功罪：父親である元大統領は、1990年代にハイパーインフレを抑え込み、過激派ゲリラ（テロ組織）を壊滅させて今のペルー経済の土台を作った功績があります[14:03]。しかし、強権的な人権侵害や大規模な汚職という負の遺産もあり、これが今も「フジモリ派」と「アンチ・フジモリ派」の激しい対立を生んでいます[16:38]。
2. なぜ毎回「50対49」の大接戦になるのか？（ペルーの分断）
経済モデルの対立：ペルーでは「自由市場経済による成長・外資導入（フジモリ派・右派）」か、「資源の国有化や富の再分配（左派）」かを巡る争いが続いています[38:25]。
地域による支持の差：首都リマや沿岸の都市部（比較的裕福な層）はフジモリ氏を支持し、開発が遅れているアンデス山岳地帯などの貧困地域は左派の候補を支持するという、明確な地理的・経済的「分断」が存在します[36:15]。
3. ペルー独自のユニークな選挙制度
18歳〜70歳は投票が義務：投票に行かないと罰金が科せられるため、投票率は非常に高くなります[27:00]。
くじ引きで選ばれる「一般市民の開表・管理」：有権者の中からランダムで選ばれた3名の素人の市民が、各教室ごとの投票所の設営から開表、集計までのすべての事務を管理します。そのため、ミスやイレギュラーが起きやすく、結果の確定に時間がかかる構造になっています[29:33]。
大統領も議員も「連続再選は禁止」：汚職や権力の集中を防ぐため、1期（5年）務めると次の選挙には連続して出られません。これにより政治のエキスパートが育ちにくい側面もあります[21:43]。
4. 「10年で大統領8人交代」でも経済が壊滅しない理由
凄まじい政治の不安定さ：議会と大統領の対立が激しく、罷免や辞任が相次ぎ、過去5年間で閣僚が170人も変わるほど政治ガバナンスは脆弱です[42:36]。
中央銀行の圧倒的な安定感：政治がどれだけ混乱しても、日本の中央銀行にあたる「中央準備銀行」のトップ（総裁）が約20年間変わらず、非常に堅実な金融政策を維持し続けているため、マクロ経済や通貨だけは南米の中でもトップクラスに安定しています[51:02]。
5. これからの課題と日本との関係
現在の最大の争点「治安悪化」：近年、近隣国（ベネズエラ等）の崩壊に伴う移民流入や国際的な組織犯罪の浸透により、治安が急激に悪化。フジモリ氏は「鉄腕（マノ・ドゥーラ）」と呼ばれる強硬な取り締まりを公約しています[45:19]。
日本とのつながり：ペルーには約20万人の日系人がおり、ケイコ氏も日系3世です。新政権の誕生により、日本とペルーの新たな外交・経済関係の強化が期待されていますが、まずは彼女が「アンチ派」も巻き込んで政治的な安定を築けるかどうかが鍵となります[48:14]。
政治は不安定だけど経済は強いという、ペルーの「不思議な二面性」がよく分かる解説動画となっています。
別の動画。
1. ケイコ・フジモリ新大統領 誕生の背景と勝因
4度目の挑戦で悲願の勝利：過去3回は決選投票でわずかに届かず敗れていましたが、4度目の挑戦で得票率差0.27%ほどの歴史的な大接戦を制し、事実上の勝利を収めました。
勝因となった「移民・治安問題」への怒り：隣国ベネズエラの経済崩壊に伴い、約150万人もの難民・移民がペルーに流入しています。これに伴う治安の急激な悪化に国民は激怒しており、「厳格に取り締まって治安を回復する（鉄腕・マノドゥーラ公約）」を掲げた右派のケイコ氏へ支持が集まりました。
フジモリ家の執念と姉弟喧嘩の終結：同じフジモリ派の中で弟のケンジ氏と激しく対立（お互いの汚職疑惑なども露呈）していましたが、亡き父アルベルト氏が病床から諭したことで決着。弟が政界から退く形で候補者をケイコ氏へ一本化できたことも大きな勝因です。
2. ペルー独自の選挙制度と社会の分断
18歳〜70歳は投票が義務：投票に行かないと罰金が科せられるため、投票率は非常に高くなります。
くじ引きで選ばれる「一般市民の開票・管理」：有権者の中からランダムで選ばれた素人の市民3名が、投票所の設営から開票・集計まですべてを管理します。そのため、ミスやイレギュラーが起きやすく、結果の確定に時間がかかる構造になっています。
大統領も議員も「連続再選は禁止」：汚職や権力の集中を防ぐため、1期（5年）務めると次の選挙には連続して出られません。
地域による支持の差：首都リマなどの裕福な沿岸都市部（自由市場経済・外資導入を支持）はケイコ氏を、開発が遅れているアンデス山岳地帯の貧困層（資源国有化や富の再分配を支持）は左派候補を支持するという、深い「構造的分断」が続いています。
3. 「10年で大統領8人交代」でも経済が壊滅しない理由
凄まじい政治の不安定さ：議会と大統領の対立が激しく、罷免や辞任が相次ぎ、過去5年間で閣僚が170人も変わるほど政治ガバナンスは脆弱です。
中央銀行の圧倒的な安定感：政治がどれだけ混乱しても、日本の中央銀行にあたる「中央準備銀行」の総裁が約20年間変わらず、非常に堅実な金融政策を維持し続けているため、マクロ経済や通貨の安定性は南米トップクラスを誇っています。
4. 国際情勢の影と日本への影響
米国の介入の噂と「右派ドミノ」：米国（CIAなど）は南米にこれ以上左派政権が誕生して混乱することを嫌がっており、今回の選挙の背後にも何らかの形で関与している可能性が高いと専門家は分析しています。南米は定期的に政権の左右が入れ替わる周期があり、現在は右派が勝つ波が来ています。
日本との関係と「レアメタル」のビジネスチャンス：ケイコ氏は日系3世であり、就任後は早期の「訪日（日本訪問）」に強い意欲を示しています。ペルーにはまだ採掘・開発されていない貴重な鉱物資源（レアメタルなど）が豊富に眠っており、新政権との関係強化により、日本企業にとって大きなビジネスチャンスとなる可能性があります。
ペルー大統領選におけるケイコ・フジモリ氏の勝利は、単なる一国の政権交代にとどまりません。これは、コロンビアに続く南米の「右派ドミノ（自由主義・市場経済派の復権）」であり、周辺諸国を固めて共産全体主義国家（キューバ等）を締め上げようとする国際社会の明確な意思表示、ひいてはパラダイムシフトの現れでもあります。
近年、世界中で左派ポピュリズムや過度な社会主義的政策による経済破綻、そして移民問題に伴う治安悪化が深刻化しています。ペルー国民が下した「自由市場経済の維持」と「徹底した治安の回復」という決断は、まさに私たちが目指すべき健全な自由主義・保守主義のあり方を示していると言えます。
私は、日本自由党の総裁として、また一人の政治家として、この自由主義陣営の世界的な発展を心から歓迎いたします。
日系3世であるケイコ新大統領の誕生により、我が国日本とペルーの外交・経済関係がより強固なものとなることは間違いありません。特にペルーに眠るレアメタルなどの未開発資源は、日本の経済安全保障にとっても極めて大きなビジネスチャンスとなり得ます。
政治的な分断や地盤の残る左派勢力の動向など、今後のガバナンスには注視が必要ですが、自由と法の支配を尊ぶ世界の同志たちと手を携え、我が国もまた力強い成長と治安の安定を取り戻すべく、政策立案に邁進してまいります。