誰が沖縄の代表なのか？ 国連を利用した日本分断工作と、地方議会からの反撃

前回に引き続き、仲村覚さんの動画を紹介します。

国連で沖縄の代表性が乗っ取られている？ 〜 仲村覚さんの活動と「先住民族勧告」撤回への動きを紹介します

www.kurashikiooya.com

2026.10.18

ご提示いただいた動画（沖縄の声を守れ！ 代表なき主張に待った――議員連盟が動く理由）の要点を、発言者ごとに整理して羅列します。

出演者

• 進行・解説: 仲村 覚 氏（一般社団法人日本沖縄政策研究フォーラム 理事長）
• 登壇者:
  • 当銘 孝 氏（糸満市議会議員）
  • 砂川 竜一 氏（南城市・琉球キリスト福音教会 牧師）

発言者別の詳細ポイント一覧

1. 当銘 孝 氏（糸満市議会議員）の発言ポイント

• 現場で感じた代表性の簒奪と違和感 [01:36]
  • 沖縄は狭いため顔見知りが多いはずだが、国連会場にいた「琉球人の代表」を名乗る人々は見知らぬ人ばかりで、日本語を話せるのかすら怪しい人物もいた。
  • 選挙で選ばれた正規の地方議員が不審者扱いされ、地元でほとんど活動実態を見かけない団体（ACSIL＝琉球民族独立総合研究学会など）があたかも沖縄の代表として振る舞っていた。
• アイデンティティと世代間の歴史認識 [04:12]
  • 自身も「糸満市民であり、沖縄県民であり、日本人である」という明確なアイデンティティを持っており、DNAや科学的・客観的根拠からも日本人であることは明らか。
  • 親の世代が祖国復帰運動に奮闘し、米軍統治下（右側通行から左側通行への変更など）から立ち上がって経済発展を遂げてきた歴史がある。自分たちを「先住民族」と見なす感覚は地元に全くない。
• 国連と地元の世論のねじれに対する困惑 [05:38]
  • 相手側から「洗脳されている」と言われ、自身の歴史認識を再検証したが、論理的・客観的に考えても相手の主張はあまりに突拍子もない暴論だった。
  • 沖縄地元ではごく一部の活動家として扱われる人々が、国連の場では圧倒的な主役として扱われ、主張が反転してしまっている光景に強い危機感を覚えた。
• PFAS（有機フッ素化合物）問題の本質とすり替えへの懸念 [10:24]
  • PFAS問題は本来、県民や子どもの命と健康を守るため、消火剤の代替品導入など科学的・建設的な改善策を議論すべき環境課題である。
  • しかし、地元メディアや活動家は改善案を出さず、すべてを米軍基地批判や対立煽りに利用しており、本来の目的から論点が完全にすり替えられている。
• 今後の危機感と平和への認識 [14:42], [15:28]
  • 地元2紙が伝えない以上、国連でいま何が起きているかという現実を自分たちで広く発信し、県民・市民に知ってもらうしかない。
  • これまで「平和ボケ」していたと感じるほど、現在進行形で激しい認知戦が仕掛けられていることを肌で痛感した。

2. 仲村 覚 氏（進行・解説）の発言ポイント

• 国際舞台で進行する「代表権の乗っ取り」 [01:05], [02:10]
  • 誰にも選ばれておらず、日本に居住しているかどうかも不明な「自称・琉球人」が国連の場で沖縄の代表権を簒奪（さんだつ）している。
  • 以前は数名程度の参加だったものが、直近の会合では十数名規模に膨れ上がり、日本人中心から英語を話すアメリカ人中心の構成へシフトするなど、国際的な浸透工作が強化されている。
• 背後に潜む「統一戦線工作」とAIによる原稿作成の疑惑 [07:02]
  • 相手側のスピーチ原稿は流暢な英語で論理構成が巧みであり、中国共産党（人民解放軍）の対日統一戦線部門がAIを活用して作成しているのではないかと推測。
  • 日本政府が公式に反論しにくいギリギリのラインを突く、高度な「ナラティブ・ウォー（歴史・認知戦）」が展開されている。
• PFAS問題と中国の国連連携工作 [07:32]
  • ニューヨークの国連会議において、中国代表が「アジアの先住民族の権利侵害や綺麗な水を得る権利」について演説した直後、独立学会側が「米軍や自衛隊のPFAS汚染で琉球人は水も飲めない」と発言するなど、双方が緻密に連携してアピールしている。
  • 基地だけでなく空港や県庁地下などでも消火剤使用の可能性はあるが、県庁の流出隠蔽などは地元2紙が大きく追及せず、国連では「沖縄を苦しめる米軍基地被害」としてのみ誇張発信されている。
• 共産主義の革命闘争手法と「活動家／有識者」のラベル貼り [13:06]
  • 共産主義の伝統的な戦術として、相手（保守系議員や愛国者）を「過激な活動家」と貶める一方、自派の活動家を「有識者・学識者」として権威づけして世論を誘導する。
  • 県庁・地元メディア・オール沖縄・独立学会が一体となって世論形成を行っており、これに対抗して地方議会から正当な代表権を取り戻す運動が不可欠である。

3. 砂川 竜一 氏（キリスト教会牧師）の発言・同調ポイント

• 冒頭の挨拶と活動への同行確認 [00:49]
  • 南城市のキリスト教会牧師として、前回に引き続きジュネーブでの現地活動と報告会に参加。
• メディアと活動家の構造に対する指摘 [11:09]
  • 地元のマスコミ（沖縄タイムス・琉球新報）は課題の解決を目指しているのではなく、問題を意図的に大きくし、対立の構図を激化させることを目的としていると批判。
• 認知戦への警鐘への同意 [16:07]
  • 地政学的に要衝であり、歴史的にも外部勢力から狙われやすい沖縄を守るためには、漫然と過ごすのではなく、現在仕掛けられている認知戦を見抜き、奪われた代表権を奪還しなければならないという認識を共有。

ご提示いただいた動画（先住民族化は誰が仕掛けた？アイヌから琉球へ進む知られざる流れ）のポイントを、発言者ごとに整理して羅列します。

出演者

• 進行・解説: 仲村 覚 氏（一般社団法人日本沖縄政策研究フォーラム 理事長）
• 登壇者:
  • 当銘 孝 氏（糸満市議会議員）
  • （※砂川 竜一 牧師、宜保 安孝 豊見城市議会議員の名前・活動にも随所で言及）

発言者別の詳細ポイント一覧

1. 当銘 孝 氏（糸満市議会議員）の発言ポイント

• 全国地方議員連盟の設立報告と民意の回復 [01:16]
  • 記者会見で「国連における沖縄の民主的民意と真の代表性を守る全国地方議員連盟」の設立を宣言。団長を務める宜保安孝 豊見城市議が宣言文を読み上げた。
  • 民主主義国家において選挙で選ばれた正規の地方議員が連携し、国際舞台で勝手に「代表」を自称する動きを止め、真の民意を届ける体制を整えた。
• 国連参加のハードルと渡航資金への疑問 [02:51], [04:22]
  • スイス・ジュネーブは物価が極めて高く（サラダボウル1杯で約3,000円〜6,000円）、渡航費も1人あたり100万円近くかかる上、直前まで発言できるかどうかも分からない。
  • 地方議員側にとっても大きな負担である一方、なぜ特定の独立系団体が毎年多額の費用をかけて大挙して通い続けられるのか、背後にある支援組織や資金源に強い疑念を呈した。
• 沖縄県民全員が「先住民族」に巻き込まれる恐怖 [07:21]
  • アイヌの場合は北海道民の一部だが、沖縄の場合は「県民全員、さらには県外や世界中にいるウチナーンチュ（沖縄にルーツを持つ人々）まで、本人の知らぬ間に勝手に先住民族に認定されてしまう」という異常な事態への恐怖を指摘。
• 歴史解釈の変質と「平和教育」の偏向 [09:05], [11:07]
  • 沖縄で暮らしていると、事実に基づく変化ではなく「イデオロギー的な解釈の書き換え」によって歴史認識が歪められている感覚を強く受ける。
  • かつての「沖縄を返せ」という祖国復帰の歌が、いつの間にか「沖縄に返せ」という独立志向の文脈にすり替えられている事例などに困惑。
  • 現在の平和教育は「多角的な論理思考」を育てるものではなく、ひたすら「日本軍＝悪、県民＝被害者」という単一の構図を刷り込み、実際に戦場で戦った先祖や現役の自衛官の存在を不当に無視・排除していると指摘。
• 地方議会キャラバンと情報開示の提案 [15:07], [15:46]
  • 結論ありきの押し付けではなく、国連の現場映像などをノーカットで公平に見てもらい、県民自身に判断してもらうための「地方議会キャラバン」や勉強会を全国・県内で展開したいと提案。
  • ウイグルをはじめ世界中で真に命の危機や人権侵害に晒されている人々が国連に来られない中、平穏に暮らす沖縄県民を勝手に被害者化する活動の優先順位のおかしさを批判。

2. 仲村 覚 氏（進行・解説）の発言ポイント

• 「先住民族化工作」の起源と仕掛け人（上村英明氏） [04:43]
  • 沖縄を先住民族化するスキームの源流は、市民外交センターの上村英明氏にあると解説。
  • 1980年代からアイヌを先住民族として国連に認めさせる運動を先行させ、その成功体験をベースに沖縄へ持ち込んだ。
  • 「琉球弧の先住民族会」を立ち上げ、専門知識が必要な国連登録・参加のコーディネーターを担い、故・翁長雄志知事や玉城デニー知事の国連演説の窓口も務めた経緯を暴露。県からの公金受託構造にも疑問を呈した。
• アイヌと沖縄の決定的な違い（全員の巻き込み） [07:05], [07:38]
  • アイヌは北海道民の一部だが、「琉球民族」と規定された場合、県内在住者のみならず世界中の沖縄出身者（世界のウチナーンチュ大会の参加者など）まで本人の意思に関わらず「先住民族」として扱われ、民族自決・分離独立の道具にされると警告。
• 「主権国家・琉球」論とペリー提督条約キャンペーンの欺瞞 [08:06], [08:35]
  • 琉球新報などが「琉球はペリーと条約を結んだ独立主権国家だったため、琉球処分は国際法違反である」というキャンペーンを張っているが、これは中国側の歴史観や対日分断論理と完全に呼応している。
• 沖縄県民の皇室敬愛の事実と左翼によるナラティブ歪曲 [09:46], [10:14]
  • 天皇皇后両陛下の行幸啓では数千人の県民が集まり歓迎するなど、沖縄県民は本来全国屈指の敬皇・愛国の地である。
  • にもかかわらず、白保事件やひめゆりの塔での火炎瓶投擲事件のようなごく一部の過激派の行動が全国に報じられ、「沖縄は天皇や日本を恨んでいる」という虚構のナラティブが定着させられた。
• 「差別のない社会づくり条例」の悪用と自衛隊差別 [12:36], [13:30]
  • 玉城デニー県政下で制定された「差別のない社会づくり条例」において、自衛官や米軍関係者は公権力側として「ヘイトスピーチの対象外」とされ、過激派による自衛官家族への罵声や嫌がらせが放置されている実態を批判。
  • 将来的に「私は日本人だ」と発言した沖縄県民が「極右（Far-Right）」としてヘイト扱いされ、独立反対派が弾圧される言論封殺の危険性を指摘。
• 代表権奪還と国連脱退の選択肢 [16:13], [17:16]
  • オール沖縄や左派勢力は、表立って「琉球独立」を掲げると選挙に落ちるため、背後で独立学会などに国連での代表権簒奪を行わせていると分析。
  • 地方議会からの草の根運動で代表権を取り戻すべきであり、万が一国連が是正しないのであれば、国連の脱退も含めた毅然とした国家主権防衛を日本政府に求めるべきだと締めくくった。

仲村覚さんと当銘孝市議（糸満市）の対談を通じ、国連を利用した「代表権の簒奪」がいかに組織的・戦略的に進められているかが浮き彫りになっています。

特に、PFASなどの環境・健康課題が本来の改善議論から逸脱し、基地批判や「先住民族への差別・構造的暴力」というナラティブにすり替えられている点や、県民本人の意思とは無関係に「全員が先住民族」として国際機関に登録されかねない構造は、決して看過できるものではありません。

選挙で選ばれた正規の地方議員団が「全国地方議員連盟」を立ち上げ、草の根から事実を広めて議会決議を積み上げていく取り組みは、まさに正当な民主主義の手続きによる反撃といえます。

沖縄の真の民意と日本の主権を守るため、一人でも多くの方にこの動画を通じて現場の実態を知っていただきたいと思います。