国連で沖縄の代表性が乗っ取られている？ 〜 仲村覚さんの活動と「先住民族勧告」撤回への動きを紹介します

先日の東京大学ホームカミングデーのイベント参加後に、お食事に誘われたのでごちそうになってきました。

東大同期の弁護士と語る「日弁連の闇」〜強制加入・高額会費・特定イデオロギーと一般会員の乖離〜

www.kurashikiooya.com

2026.10.17

沖縄においてくにまもりの活動をされている仲村覚（さとる）さんです。

お話を聞かせていただいた内容の一部として、仲村覚さんの動画を紹介します。

動画の概要・出演者

ジュネーブで開催された国連の「先住民族の権利に関する専門家メカニズム（EMRIP）」第17回会期（動画内では第19回セッションと呼称）に参加した沖縄の地方議員団らによる活動報告・記者会見の模様です。

• 司会・進行・解説: 中村 覚 氏（一般社団法人日本沖縄政策研究フォーラム 理事長）
• 登壇者:
  • 宜保 安孝 氏（豊見城市議会議員）
  • 当銘 孝 氏（糸満市議会議員）
  • （※石垣市議の友寄永三氏は遠方のため欠席、砂川竜一牧師らも活動に同行）

主なポイント一覧

1. 記者会見の開催趣旨（中村 覚 氏）[00:29]

• 既存メディアへの不信と独自発信の必要性:
  • 県庁記者クラブで会見を行っても取材に来ない、あるいは揚げ足取りのような記事しか書かれないため、県民に真実を共有すべく自ら配信・記者会見を実施 [00:44]。
• 保守側として初のEMRIP参加:
  • 琉球民族独立総合研究学会などの団体が長年通い続けていたが、保守・地方議員側の参加は今回が初めて [01:34]。

2. 宜保 安孝 市議（豊見城市）の報告・発言ポイント [02:53]

• 10年前（2016年）からの活動と政府見解の確認:
  • 10年前に人権理事会へ行き、先住民勧告撤回を求める市議会決議を届けた。外務省も「沖縄県民は先住民族ではない」と認識を共有していたが、政府の対外発信は腰が重い状態が続いていた [04:14]。
• 知らぬ間に出された6回の国連勧告と中国の動向:
  • 地域代表ではない特定団体が国連で訴え続けた結果、日本政府に対してこれまで計6回も「沖縄県民＝先住民族」とする勧告が出されてしまった [04:37]。
  • 中国の外交官が「沖縄県民は日本人ではない」旨の発言をするなど、日本と沖縄の分断工作に利用される危機感から、豊見城・糸満・石垣などの市議会で抗議決議を上げた上で今回のジュネーブ行きとなった [04:47]。
• 会場内の偏った空気と日本政府の発言:
  • 独立学会側が話すと拍手が起き、議員団が話すと静まり返るアウェー状態だった [05:37]。
  • 今回は日本政府（外務省）側も「沖縄県民は先住民族ではない」と明確に発言し、国としての立場を主張した [05:43]。
• 地元メディアの偏向報道・取材姿勢への疑問:
  • 渡航前の会見は大手メディアがボイコットした一方、現地での些細な行動（後ろ姿の撮影など）だけを取り上げて「差別的」とバッシングし、渡航の本来の目的や決議内容は一切報じなかった [06:09]。

3. 当銘 孝 市議（糸満市）の報告・発言ポイント [09:23]

• 選挙で選ばれた議員としての民意の訴え:
  • 地方選挙で選ばれた正規の代表として、地元議会（豊見城・糸満・石垣）で可決した「先住民勧告の撤回決議」を届け、客観的事実に基づいた当事者の思いを伝えようとした [10:14]。
• 現地での理不尽な対応と妨害工作:
  • 会場内では特定団体の主張が既成事実化されており、議員団の存在や発言を遮ろうとする雰囲気があった [10:54]。
  • 資料を見ながらスマホを構えていただけでも「撮影・録音するな」と演壇から過剰に注意されたり、警備員が張り付くなど悪者扱いを受けた [11:07]。
  • 同行した正規の日本人記者に対して「偽記者だ」と難癖がつけられ、一時ライセンスが剥奪される事態が起きた（抗議により翌日回復したが、貴重な取材日程を削られた） [11:52]。
• 莫大な渡航資金と背後関係への疑問:
  • 沖縄から片道十数時間もかかるジュネーブへ毎年継続して大勢を送り込む活動資金はどこから出ているのか、背後に強力な支援組織がいるのではないかという疑念 [12:42]。

4. 国連会場の実態と「自称・琉球人」の実態（中村 覚 氏）[13:13]

• 「国連風味」のイベントとコスプレ集団:
  • EMRIPは国連本体の公式機関というより、世界中の先住民族系NGOが集まって互いを委員に選び合う「町内会」「互助会」的な性質が強い [13:18], [16:58]。
  • 会場には奇抜な民族衣装を着た「コスプレ集団」が多く、沖縄生まれでも育ちでもなさそうな「自称・琉球人」が着物やカンパチ（髪結い）姿で「日本政府と米軍に迫害されている」とアピールしていた [13:31]。
• 発言状況の分析（6対6の攻防）:
  • 沖縄関連の発言者は計12名。日本政府側・議員側（6名）と、先住民族側（6名）で真っ向から対立した [14:52]。
  • 先住民族側は「日米政府による植民地支配」「PFAS汚染によるジェノサイド」「避難計画は先住民族を土地から引き離すもの」「自己決定権の付与と国連の特別報告者派遣」などを主張 [15:02], [19:13]。

5. 国連を利用した世論工作・ナラティブの手口（中村 覚 氏）[18:01]

• 工作のパターン化:
  1. 国内問題のすり替え: 行政・基地・環境（PFAS）問題を「先住民族への構造的暴力・植民地支配」にすり替える [18:10]。
  2. 国際連帯の演出: パプアやハワイの先住民族と勝手に連帯し、国際的な被害者枠を構築する [18:18], [19:42]。
  3. 過激な言葉の議事録固定化: 慰安婦問題における「性奴隷（Sex Slaves）」同様、過激な単語を国連文書に残すことで国際法・既成事実として一人歩きさせる [18:31]。
  4. 国連管理下への誘導: 土地の軍事化に関する「特別報告者」を設置させ、最終的に国連の脱植民地化特別委員会（非自治地域リスト）に登録させようとする狙い [20:38]。
• 今後の新たな戦場（AI・言語など）:
  • 来年のEMRIP設立20周年を控え、先住民族側は活動を活発化させている [21:46]。
  • AIの学習データで「沖縄県民＝日本人」と出ることを問題視してAI規制に絡めたり、方言（しまくとぅば）を取り上げて「母語を奪われた」と主張するなど、新たなテーマを仕掛けてきている [22:26], [22:45]。

6. 「全国地方議員連盟」の設立と今後の行動 [24:49]

• 連盟の正式名称:
  • 「国連における沖縄の民主的民意と真の代表性を守る全国地方議員連盟」（令和8年8月12日設立、発起人：宜保安孝 豊見城市議、友寄永三 石垣市議、当銘孝 糸満市議） [25:21], [32:14]。
• 設立趣旨・宣言の骨子:
  • 県民の99%以上は自身を先住民族と認識しておらず、先人は祖国復帰運動を経て日本人として生きる道を選んだ [26:21]。
  • 0.1%にも満たない活動家が国連の制度的隙間を悪用して「沖縄の代表」を僭称（偽装占有）することは、民主的選挙を経た地方議会と県民の民意を冒涜するものである [26:36]。
  • 一部の現職議員が無断で「市議会代表」等の肩書きを装って個人的な意見書を国連機関へ提出している事例も判明しており、断じて看過できない [27:39]。
• 具体的な行動指針・要求事項:
  1. 全国・県内の地方議会において「代表性簒奪の阻止と真の民意尊重を求める意見書・決議」を採択させる [30:16]。
  2. 日本政府に対し、国連での不当発言への「24時間以内の公式反論（自動発出）」制度および、地方議会決議を公式証拠として自動提出するスキームを要請 [30:36]。
  3. 国連へ報告書を出すNGOに対する「外国不当情報干渉監査」の実施や、PFAS・基地に関する科学的データの多言語即時発信を要請 [30:58]。
  4. 国連事務局・EMRIPに対し、発言者の代表性・権限に関する厳格なファクトチェックを要求 [31:20]。
• 沖縄県議会への陳情提出:
  • 沖縄県議会議長（中川京貴氏宛）に対し、議会としての意見書・決議採択を求める陳情書を正式提出したことを報告 [32:41]。沖縄を起点に全国の地方議会へ連携を拡大していく方針で締めくくられています [37:21]。

出演者

• 進行: 中村 覚 氏（一般社団法人日本沖縄政策研究フォーラム 理事長）
• 出演:
  • 宜保 安孝 氏（豊見城市議会議員）
  • 金城 大輔 氏（糸満市議会議員 ※公務のため途中退席）
  • 砂川 竜一 氏（キリスト教会牧師）

発言者別の詳細ポイント一覧

1. 宜保 安孝 氏（豊見城市議会議員）

• 過去の経緯と10年越しの取り組み
  • 10年前にもジュネーブの人権理事会を訪れ、国連による「沖縄県民＝先住民族」勧告の撤回を求めてスピーチを実施。
  • 帰国後も外務省記者クラブでの会見や外務省への陳情・報告を重ね、日本政府側から「沖縄県民は先住民族ではない」という明確な否定見解を得ていた。
• 今回のEMRIP（先住民族専門家メカニズム）参加理由
  • 政府の見解とは裏腹に、国連には毎年特定の個人・団体が赴き、「沖縄県民は先住民族である」という前提のもとで様々な勧告を要請し続けていたため、カウンター（反論）として地方議員団で参加した。
• 現地会場でのアウェー感と危機感
  • 会場内は先住民族認定を求める側の主張ばかりが尊重される空気感があり、彼らが発言すると拍手が起きる一方、自分たちが発言すると場内が「シーン」と静まり返るなど、圧倒的な偏りを感じて強い危機感を覚えた。
• 全国地方議員連盟の立ち上げ
  • 今後さらに規模が拡大することを見据え、「国連における沖縄の民主的民意と真の代表性を守る全国地方議員連盟」を設立し、沖縄県民・日本国民の声を継続して届けていく方針を表明。

2. 金城 大輔 氏（糸満市議会議員）

• 活動家扱いされる現地での理不尽な対応
  • 選挙で選ばれた公人として地元を代表して意見を述べるつもりで参加したが、会場では逆にこちらが「活動家」であるかのような扱いを受けた。
  • 手元にスマートフォンを持っていただけで、演壇から「撮影するな」と名指しで注意を受けるなど、過度な警戒をされた。
• 議会決議を携えても通じない「信憑性の壁」
  • 地方議会で正式に可決された「先住民族勧告の撤回を求める決議」を届け、誤解を解こうとしたが、信憑性が薄いかのように扱われ、まるで悪者扱いされた。
• 相手側NGOの周到さと巧妙な妨害工作
  • 長年国連に通っている特定のNGO側が極めて熱心かつ巧妙に活動しており、国際社会の場では「嘘も誠」として定着してしまっている。
  • 同行した記者に対して「偽記者だ」と主張して取材ライセンスを一時取り消させるなど、国連手続きに精通した嫌がらせ・妨害工作を仕掛けてきた。
• 法治主義の軽視と「自己決定権」への疑問
  • 個人の基本的人権は憲法で保障されているが、政治や基地を巡る判断は民主的な法的手続き（ルール）に則って進められるべきものである。
  • 基地反対派は裁判で正当に争って連敗しているにもかかわらず、「自己決定権が奪われている」と主張するのは民主主義の軽視である。

3. 砂川 竜一 氏（キリスト教会牧師）

• 先住民族のふりをした人々が集まる会場への憤り
  • 会場内には、中途半端な琉球の装束を着た人々や、羽根飾りをつけたメキシコ系の人々など、まるで「コスプレ大会」のような光景が広がっていた。
  • 各自が先住民族や迫害されている立場を装い、「国連様、助けに来てください」とアピールし合っており、欺瞞と偽善に満ちていた。
• 沖縄が「植民地（非自治地域）リスト」へ入れられる危機
  • こうした会議の議論が既成事実化し、沖縄が国際社会から「日本の植民地」と見なされ、国連の非自治地域リストに加えられかねない現実に強い憤りを覚えた。
• 議員団への不審者扱いと相手側の暴言
  • 正式な地方議員団に対して警備員が張り付いてマークし、何か行動するたびに難癖をつけられた。
  • 相手側は公の場であるにもかかわらず自身への撮影を拒絶し、さらに日本政府の発言に対して「日本政府の嘘とナラティブに付き合っている暇はない」と言い放つなど、常軌を逸した対応を取っていた。
• 地元2紙（琉球新報・沖縄タイムス）への糾弾
  • かつて国連から帰国後の記者会見で「沖縄県民の99%は先住民族だという自覚を持っていない」と発言した際、新報やタイムスの記者は「99%の客観的根拠を示せ、示せないなら虚偽だ」と反論側を悪者扱いして追及してきた。
  • そもそも国連から日本分断につながる勧告が何回も出ている事実を県民が知らないのは、地元メディアが意図的に報じてこなかったからであり、その責任を棚に上げてこちらを責めるのは筋違いである。

4. 中村 覚 氏（進行役）

• EMRIPの構造的問題と制度的欠陥
  • EMRIPは国連人権理事会の補助機関であり、実質的には先住民族当事者たちによる「町内会」のような性格を持つ集まりである。
  • 参加登録システム（Indico）自体が「先住民族であること」を選択させる作りになっており、先住民族ではない一般議員が参加すると「なぜ部外者が入り込んでいるのか」と見なされてしまう構造的な罠がある。
• 国家および県知事の「代表性」に関する不作為
  • 特定団体が「琉球民族＝先住民族」と主張し始めた段階で、日本政府は「彼らには沖縄県民を代表する正当性がない」と国連に強く主張すべきだった。
  • 本来なら玉城デニー知事が明確に否定すべき立場にあるにもかかわらず、実際には先住民族系NGOの枠組みを利用して国連演説を行い、冒頭にウチナーグチ（琉球方言）で挨拶するなど、対外的に先住民族枠を容認・利用してしまっている。
• 「自己決定権」という言葉に隠された認知戦（すり替え）
  • 国連用語の「セルフ・ディターミネーション（Self-determination＝民族自決権 / 独立）」を、国内や県内向けには「自己決定権」という耳触りの良い言葉に言い換え、県民が求めているように見せかけている。
  • それを再び英訳して国連に持ち込む際には「県民がセルフ・ディターミネーション（独立）を求めている」と再翻訳する巧妙な世論誘導・認知戦が仕掛けられている。
• 中国共産党の戦勝国すり替わり工作との類似性
  • 成立が1949年であり第二次大戦当時は国家として戦勝国でなかった中国共産党が、工作と協力者によっていつの間にか国連の常任理事国（戦勝国）に収まった歴史を例示。
  • 同様に、「沖縄は日本の植民地である」という虚構も、国際機関で既成事実化を積み重ねることで歴史を書き換えようとする高度な工作であると警鐘を鳴らしている。

仲村覚さんをはじめ、豊見城市議の宜保安孝さん、糸満市議の当銘孝さん、金城大輔さん、そして砂川竜一牧師らがジュネーブの国連現場で身体を張って発信された記録は、まさに必見の内容です。

選挙で選ばれた正規の地方議員がアウェーの地で不当な扱いを受ける一方で、地元で極めて少数派の主張や「自己決定権（＝民族自決権）」という言葉のすり替えが、国際舞台で既成事実化されつつある現状には強い危機感を覚えます。

日本の主権や地方自治の根幹に関わる重大な問題でありながら、大手メディアではほとんど報じられません。国連における沖縄の真の民意を守るための草の根の活動を、私も注視・応援してまいります。

お食事をごちそうになり、貴重なお話を伺えたことに心より感謝申し上げます。