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ガソリン税等に上乗せされ続けている「当分の間税率」廃止法案の骨子を参議院法制局に作っていただきました

1年以上前の話となり恐縮ですが、自動車関連税制の減税法案について参議院法制局に相談しておりました。

法案のたたき台として、JAFの要望書を参考にしております。

自動車税制改正に関する要望活動 JAF

自動車にかかる税金の種類

取得段階 環境性能割、消費税
保有段階 自動車税、軽自動車税、自動車重量税
使用段階 揮発油税、地方揮発油税、軽油引取税、石油ガス税、消費税

・最初の3年間で50万円以上も支払っています
・およそ40年も本来の約2倍の税率がかけられています
・取得・保有の段階では海外と比べて約2.3~29.5倍も高くなっています
・日本の税収額の約1割を自動車ユーザーが負担しています

2022年度税制改正に関する要望書 – JAF

ひとことで自動車にかかる税金と言っても↑で紹介されているように数多くの種類があります。多過ぎると思います。

さて、法制局は法案作成において、国会議員のサポートをしてくれるのですが、その際に作成予定の法案の趣旨や意義、その他背景知識など調査したうえで教えていただけるので、私にとって大変勉強になります。

先の衆院選では、国民民主党の玉木雄一郎代表が、ガソリン価格の急騰を背景として、ガソリン税のトリガー条項凍結解除(適用)を追加公約として出され、話題となりました。

さて、このガソリンにかかっている税金ですが、基本税率に代替して暫定的に一時課税された税率「当分の間税率」がかかっています。暫定税率とも言われます。

※暫定税率→旧暫定税率 へと訂正(2023年8月13日)

暫定税率(ざんていぜいりつ)とは|中古車の情報ならグー

暫定税率とは、基本税率に代替して暫定的に一時課税された税率のこと。 クルマの燃料として知られるガソリンをはじめとした、揮発油と呼ばれる石油製品に課せられる税には暫定税率が含まれている。

ガソリン価格が高騰している今は、この暫定税率そのものを見直して基本税率に戻してみてはいいのではと思いました。そういう主旨の法案の骨子を参議院法制局に依頼して作成いただきました。今回はこれを公表させていただきます。

揮発油税等の「当分の間税率」の廃止について(57KB)

その他資料も共有させていただきます。

別紙 揮発油税等の「当分の間税率」を廃止する理由について

これらをSNS上で公表したところ、多くの方にご賛同いただけたような気がします。

日本政府はここ数10年間、様々な増税を繰り返してきておりなかなか減税には踏み込まないので、ガソリン税の減税の実現はなかなか難しそうです。実現のためには世論の後押しが必要です。今後の減税を求める世論の喚起に期待するとともに、私も頑張っていきたいと思います。

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