私はこのブログで事務事業評価について何度か書いてきました。
地方自治体の事務事業評価の見方⁉
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2022.04.18
2022年4月25日 参議院 国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 地方交付税交付金の算出式、事務事業評価票、等
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2022.04.26
那珂市の事務事業評価を参考にすべし
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2022.10.18
事務事業評価は三重県で始まった⁉
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2022.11.05
2022年11月09日 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会委員会 規制緩和・2対1ルール・事務事業評価推進、等について岡田直樹大臣・河野太郎大臣に訴えました
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2022.11.11
税金は余っている
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2022.11.19
私がこの事務事業評価に注目している理由は、減税の可能性と大いに関係があるからです。
各自治体の事務事業評価票を確認すると、税金が余っていることが分かります。つまり減税することが可能であることが分かります。
ところで、Twitterで興味深いやり取りがありましたので共有します。
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事務事業評価と減税の関係について頭を整理する良いきっかけになりました。
・事務事業評価は無駄があること（減税が可能であること）の普及目的。
・先行して減税を決定する必要がある。つまり減税を求めることが必要。
要は、「事務事業評価の普及」と「減税を求めること」の両方を行うべし、ということでしょう。
世界各国では数年前から減税策が取られていますが、日本政府（与党）における頑なな減税拒否は異常に思えます。
参考までに、2年前の動画↓です。
