先日（2022年11月9日）、参議院の地方創生及びデジタル社会の形成等に関する当別委員会で質疑に立ちました。同時刻に開催された東日本大震災復興特別委員会にも私は所属していますので、こちらが終わってから移動しました。
地方創生担当の岡田直樹大臣、デジタル担当の河野太郎大臣に質問させてもらいました。
以下のように質問通告を送りました。これまでの通告は質問要旨にとどめていたのですが、今回は質問原稿に近い通告分を送らせてもらいました。答弁側にとっては質問の意図が誤解されにくいのでは、と思います。
１．（中小企業のための規制改革）
中小企業のための規制改革（≒規制緩和）をまず取り上げる。中小企業のための規制改革が、地方創生やデジタル社会の形成等において、非常に重要と考えるからである。
規制改革が好影響を及ぼした一例として「地ビール」を挙げる。かつては設備要件等が厳しく、その投資ができる比較的規模の大きい酒蔵しかビール製造は行えなかった。しかし、１９９４年の酒税法改正によりビールの最低製造数量基準が２０００キロリットルから６０キロリットルに引き下げられたことで、小規模施設でもビール製造が可能となった。今や、経済活動や雇用のすそ野が広がるとともに、多くの国民が中小企業の製造する多様な地ビールが楽しめるようになっている。この地ビールの例のように、規制改革は地方創生の観点でも重要と考える。
・１－１．上記の酒税法改正の例のように、規制改革は地方創生の観点でも重要と考える。規制改革に関する地方創生大臣の見解を伺う。→岡田直樹大臣何らかの規制が追加されて、新たな設備投資・人材採用が必要となった場合、大企業はその規制に関するコストを負担できるが、中小企業にとっては事実上の重税となる。その規制に関するコストは義務として強制されるため、そのコストを支払えない中小・零細企業は市場から撤退せざるを得なくなる。そして、経済の土台を支える中小・零細企業が消えていくことは、実際にはそこで働く多くの雇用も失われていくことを意味している。つまり規制を強化すると、上記酒税法改正とは逆のことが発生する。
先進諸外国では規制改革は「中小企業のためのもの」として位置づけられていると承知している。たとえば、英国では規制改革はビジネス・エネルギー・産業戦略省が事実上取り仕切っており、中小企業振興政策の一部として扱われているし、米国でもトランプ政権下で実施された２対１ルールは中小企業振興策として考えられていた。規制に関するコストを算出し、その絶対量を減らしていくことで、中小・零細企業を応援することはスタンダードな考え方と言える。
実は日本でも日本商工会議所が規制の１対１ルールを提言しており、規制改革は中小企業のためのもの、という考え方は日本でも浸透しつつあるのではないかと考える。
・１－２．（中小企業のみに限定するという意味ではないが）「規制改革は中小企業のためのもの」という考え方に関して、政府の見解を伺う。→政府参考人中小企業のための規制改革を実現するうえで、トランプ大統領が実施した2対1ルール（１つの規制を導入する際に2つの規制を撤廃するというルール）の導入を提案する。2対1ルールは現役の役人に過去の規制を改廃するインセンティブを与えることで、自ら自発的に規制改革を行わせることにポイントがある。既存の規制改革の方法（国家戦略特区や構造改革特区）は民間人の勇気や役人の善意に期待する性善説をベースに置いたものであった。そのため、それらは役所からの執拗な抵抗に直面し、成果を十分に上げることができなかった。
そのため、2対１ルールのように規制の改廃を役所のルーチンワークとして入れ込むことで、物事を業務の一環として自然と取り組まざるを得ない環境を作る知恵が必要である。不要不急な規制は役人自らが熟知しており、それを自ら廃止するインセンティブを付与することが重要である。
・１－３．この2対1ルールの導入は多くの既得権益に切り込むために、その導入には多くの反対が予想される。それを実行可能な政治家は限られている。突破力があり、さらに総裁選に出馬経験もある河野太郎デジタル大臣には将来的に大いに期待したいところである。河野太郎大臣に、2対1ルール導入に関するご見解を伺いたい。今後、総裁選に再度出馬し、総理となった際に2対1ルールの導入をするかどうか、も教えてほしい。→河野太郎大臣（事前の調整で政府参考人と変更になりました）国内における規制の数が際限なく増えており、政府がその把握をできなくなりつつある現状に憂慮している。総務省が公表している資料によると、2015年から国内規制が1日1個の割合で増えているとのことだったが、最近ではデジタル庁に規制の管理をまかせ、結果としてこの規制を数えることそのものをやめてしまったという現状がある。
総務省が公表している資料「平成30年6月総務省行政評価局 許認可等の統一的把握の結果について」によると、平成14年から29年の15年間で5000個ほど許認可等の数が増えている。これはつまり国内規制が1日1個の割合で増えていると言っても過言ではありません。それ自体大きな問題だと考えるわけであるが、さらなる問題としてこの規制の把握をしなくなったのではないかという現状がある。2018年閣議決定のデジタルガバメント実行計画により、この許認可等の把握がデジタル庁に引き継がれたと承知している。規制の数は、デジタル庁がまとめた「行政手続の数」に含められたわけであるが、これは手続きに関する総数であり、先ほど申し上げた政府の権力行為である許認可等も含みつつも、それのみに限定した数量ではなくなってしまった。結果として規制の把握ができなくなった状況と言える。アメリカや英国では国内の規制を政府がしっかりと把握し、国内産業に大きな影響をもたらす規制については政策評価をしっかりと行っていると承知している。規制の数や質・内容を政府がしっかりと把握することというのはいわゆる先進国であれば当然のことである。一方日本では規制が次々と作られ、さらに上記のごとくその把握もできなくなりつつある。
・１－４．許認可等の把握をデジタル庁に引き継いだことは一旦見直して、国内規制について政府がしっかりと把握していくべきと考える。2018年閣議決定のデジタルガバメント実行計画を見直して、国内の規制の数、そしてそれぞれの内容を政府が把握することに関するデジタル大臣の見解を伺う。→河野太郎デジタル大臣２．（地方自治体の事務事業評価と地方創生）
地方創生には各自治体の事務事業評価の推進が重要との観点から、事務事業評価に関して岡田直樹大臣に伺う。
役所が行う仕事の最小単位は「事務事業」と呼ばれており、その仕事の最小単位を評価するのが「事務事業評価」と呼ばれる仕組みである。
民間企業の場合、その仕事が消費者や株主に評価されない場合、潰れることによって新陳代謝が行われる。一方、役所の場合は毎年税金が入ってくることもあり、実際には何をやっても潰れることは基本的にはない。民間企業も役所も良い事業もあれば悪い事業もあり、どちらが優れているということは言えないが、民間企業は潰れることによってその健全性が担保されるのに対して役所には潰れることはないので健全化の誘因がしっかり働かない。そのため、役所の場合は予算を使ってお終い、ではまた次の年の予算を使いましょう、という仕事ぶりになってしまう可能性がある。このような状況を是正するために開発されたツールが事務事業評価である（国政レベルでは行政事業レビュー）。税金を使った事務事業の目的、根拠法令、目標、予算額、経過、成果、改善策などが記載された事務事業評価が住民に報告されることは極めて大事なことであり、これがなければ地方自治体が何をやっているかを住民が知る方法はほとんどない。従って、各自治体において事務事業評価を推進することは極めて重要である。
・２－１．（時間ないので委員会本番では飛ばしました）事務事業評価を適切に行うことに関して、地方創生の観点から岡田直樹大臣のご見解を伺う。→岡田直樹大臣事務事業評価の優れた自治体として、兵庫県西宮市と茨城県那珂市を取り上げる。前者の事務事業評価票には、事業を人件費と紐づけがなされている、妥当な成果指標が示されている、上位の政策との関連性が示されている、等が優れていると考える。後者の事務事業評価票には、各事業が始められたきっかけが示されており、惰性で翌年度も同事業を繰り返す抑制がなされている点等が優れていると考える。
・２－２．今回具体例として取り上げた西宮市と那珂市の事務事業評価に関するご見解を岡田直樹大臣に伺う。また、このように、優れた事務事業評価の実施を他の自治体にも日本政府が推奨していくことは地方創生において有効と考えるが、岡田直樹大臣のご見解を伺う。→岡田直樹大臣
配布資料は以下の通りです。
今回の質疑に関するTwitter上でのコメントを一部共有します。
非常に素晴らしい質疑でした。
特に河野大臣の答弁として、規制の個数を数えることは、デジタル庁ではなく規制改革推進会議や総務省でやってほしい、という回答を引き出したことは良い仕事でした。
事実上閣議決定事項の見直しを認めるものだったと思います。 https://t.co/NBU86PQ2ry
— ワタセユウヤ (@yuyawatase) November 10, 2022
ちなみに、同委員会では浜田議員によってこちらの記事を全議員に参考資料として配布して頂いたそうです。ありがとうございます。
多分、日本政府はこの程度のこと（許認可数を数える）も出来ないと思いますが、地道な普及啓発が必要だと思っております。https://t.co/aABZL63oP8
— ワタセユウヤ (@yuyawatase) November 10, 2022
そもそも、日本政府は
トランプ政権の規制改革を何も参考にしてなかった
のに、
バイデン政権の規制改悪だけ参考にする
っていい加減にしろよな。
税金の無駄というか、日本の病巣そのもの。
— ワタセユウヤ (@yuyawatase) November 11, 2022
本日(11/9)の国会質疑において、N党・浜田議員に「西宮市の事務事業評価」について取り上げて頂きました。浜田議員、ありがとうございました。西宮市は「職員の人件費が中核市の中でもトップクラス」であったり様々な問題がありますが、引き続き当市を見守って頂けたら幸いです。 @satoshi_hamada
— 西宮市減税会 (@GenzeiNisinomiy) November 9, 2022
19:10～
岡田大臣「個別に評価することは控えたいが、事務事業評価については自主的・主体的に取り組まれることが重要。事例は大いに参照して頂きたい。」— 西宮市減税会 (@GenzeiNisinomiy) November 9, 2022
https://twitter.com/ayamato7045/status/1590202136784424962?s=20&t=F1TMXBjq9ooUDg3SKskZqA
テレビ中継のない委員会質疑にご注目いただきありがとうございました。引き続き頑張っていきます。