事務事業評価の普及⇆減税を求めること⁉

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2022.11.262022.11.27

私はこのブログで事務事業評価について何度か書いてきました。

地方自治体の事務事業評価の見方⁉

2022年4月25日参議院国と地方の行政の役割分担に関する小委員会地方交付税交付金の算出式、事務事業評価票、等

那珂市の事務事業評価を参考にすべし

事務事業評価は三重県で始まった⁉

2022年11月09日参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会委員会規制緩和・2対1ルール・事務事業評価推進、等について岡田直樹大臣・河野太郎大臣に訴えました

税金は余っている

私がこの事務事業評価に注目している理由は、減税の可能性と大いに関係があるからです。

各自治体の事務事業評価票を確認すると、税金が余っていることが分かります。つまり減税することが可能であることが分かります。

ところで、Twitterで興味深いやり取りがありましたので共有します。

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事務事業評価と減税の関係について頭を整理する良いきっかけになりました。

・事務事業評価は無駄があること（減税が可能であること）の普及目的。

・先行して減税を決定する必要がある。つまり減税を求めることが必要。

要は、「事務事業評価の普及」と「減税を求めること」の両方を行うべし、ということでしょう。

世界各国では数年前から減税策が取られていますが、日本政府（与党）における頑なな減税拒否は異常に思えます。

参考までに、2年前の動画↓です。

けん爺より:

2022-11-27 07:56

けん爺＝ケミヤ
名無しより:

2022-11-27 15:17

おっしゃる通りだと思います。なぜ減税しようとしないのかまったく理解できません。家庭では、収入が減れば、その分何かを節約します。そうしないと最終的に自己破産することになるからです。行政もそのように行動して欲しいと思います。また、隠れた増税もじわじわ始まっているように思えます。具体的には、自治体が回収するゴミ袋の有料化がそれに当ります。少し前までは、ゴミ袋は各家庭で好きな袋を使えました。1枚10円程度の袋です。この回収はすべて住民税でまかなわれていたと思います。現在は、10枚500円になっています。1枚当たり40円高くなりました。本来なら、その分、住民税を安くできるように思えますが、そうなっていません。こうした隠れた税金が至るところにあるような気がしてなりません。もう一つ例を挙げると、町内会費も隠れた税金だと思っています。本来は住民税でまかなうべきことを、町内に丸投げしているように思えます。先日、私が住んでいる地域の町内会費を上げたいというアンケートがあったため、猛反対する意見を書いて提出しました。コロナで各種イベントをやってないのだから、逆に下げてもよいほど町内会費は余っていて当然だと。