今回の記事は事務事業評価の起源に関するものです。事務事業評価に関しては、過去何度か取り上げております。
事務事業評価に関して、救国シンクタンクの会員用ページにある説明文から一部抜粋します。
9/12号メルマガは、地方の減税会などの有権者が地方議員へ働きかけて、事務事業評価の在り方や活用方法について議会で質問が行われる機会が増えていることの紹介と、政治を変えるということの意味を渡瀬裕哉研究員が解説しています！
【ご入会案内】 https://t.co/XHVG9XhBKZhttps://t.co/9o8T2QvRpL— kyuukoku.com (@KyuukokuC) September 18, 2022
役所の仕事の最小単位は「事務事業」と呼ばれる仕事単位になります。たとえば、「窓口での住民票交付業務」のようなものが事務事業の代表事例となります。
この各事務事業にかかっている予算、人手、成果などを分かりやすくまとめたものが事務事業評価票です。
事務事業評価のこれまでの経緯に関してまとまっているツイートを紹介します。はじまりは三重県（や兵庫県川西市）のようです。
しかし事務事業評価はアカウンタビリティの点では意義を果たしたと言えるが、予算に活かすという観点では連動していない。
組織再編では、縦割り構造を解消すべく、いくつかの部課を統合し、グループ制を導入。これにより縦の構造と横のグループでマトリクス状になった。しかし現場では #読書 #読了— つれづれ侍@読書垢 (@Ku0jt9MUgiWIV8O) July 28, 2022
混乱している様子を上げている。
このように、外部やマスコミ目線では好印象の政策や改革も、内部目線や現場目線では改善点、批判点があるということを知った。個人的には事務事業評価には外部目線で良い印象を持っていたので、内部目線では批判点もあるということを知れたのは収穫だった。— つれづれ侍@読書垢 (@Ku0jt9MUgiWIV8O) July 28, 2022
この事務事業評価がしっかりと機能すれば、必要な事業は継続し、不要な事業は廃止され、様々な効率のアップが期待できます。おそらく住民の税負担も減らせることでしょう。全国各地でこの事務事業評価に関する関心が高まれば、地方が変わり、日本も変わることと思います。
以下、YouTube上にある事務事業評価に関する動画をいくつか紹介します。
神奈川県藤沢市
東京都品川区
千葉県匝瑳（そうさ）市
コメント
一見地味に見えますが、ある程度フォーマットを定めた業務の見える化は、効率化を図る上でも非常に大事ですよね。というか、見える化されていないと効率化が恣意的なものになってしまいます。NHK党の地方議員さんに期待したいと思います。