ガーシー前議員の活動が突破口となったジャニーズ事務所問題（性加害問題）について。
最初はごまかそうとしているように思えたテレビ業界ですが、世間の声に反応して次のような反応も出ています。
2023/09/21
ジャニーズ事務所の性加害問題について、日本民間放送連盟の遠藤会長は21日、重大な人権侵害であることを民放を含む多くのメディアが持てなかったことは反省しなければならないと述べました。
民放連 遠藤 龍之介会長「（ジャニーズ事務所の）再発防止特別チームから『マスメディアの沈黙』と指摘されたことは重く受け止める必要がある」
また、「今回のことを契機として人権に関する民放連の姿勢を改めて議論し、アップデートしなければならない」「過去の報道姿勢はそれぞれが省みるべき」と強調しました。その上で、来月、ジャニーズ事務所が今後の方向性を発表することについて、「大きな一つの分水嶺」としたうえで、被害者救済など打ち出す方針に注目しているとの姿勢を示しました。
この一連の問題に関して私の考える今後の課題は以下の通りです。
・ガーシー前議員の功績の周知
・報道しない自由を発動したテレビ業界の報道犯罪への責任追及
・（↑と関連して）公共の電波の割当方法の改革
・被害者救済はあくまでジャニーズ事務所が行うべきで公金投入は不適
4点目については、あやしい動きがあるようですので注意をしていきたいところです。
ジャニーズ新法
芸能人を使う企業はpenlightが認定した研修（colaboの場合で66000円）を全社員毎年受講せねばならない
性被害を受けた芸能人はpenlightが認定したNPO、一般社団法人が保護して公金で支援する
こんなかんじかな？
— 暇空茜 (@himasoraakane) May 16, 2023
別にジャニーズが全額支出するならいいけど、公金投入する必然性もないし法的な裏付けもよく分からん
そもそも救済ってどういう状態を目指して言ってるのかも分からん
こんなのジャニー喜多川、ジャニーズ事務所と被害者間の問題であって国民で負担を共有するような話か？ https://t.co/cYNtujAUXP— 次郎等も@6/18PPMMPM (@jB0nAvdIieVtz30) September 4, 2023