先日の記事では、みんなの党アジェンダ2013を紹介させてもらいました。
このアジェンダにある政策を1つ1つ見ていこうと思います。見るだけになる可能性が高いかもしれません。1記事で紹介できる政策は控えめにするため、全てをカバーするためには30記事ほど必要かもしれませんが、気長にお付き合いいただければと思います。
今回はアジェンダのIII-２ 公務員制度改革を断行 の部分を見ていきます。
III 増税の前にやるべきことがある！―消費税増税を凍結し、まずは国会議員や官僚が身を切る―
２ 公務員制度改革を断行
① 国家公務員の数を10万人削減。給与、退職金、年金を民間水準まで引き下げ、総人件費を２割削減する。現在、適用されている２年限定の7.8％カットの期限を撤廃し、恒久措置とする。
② 自衛隊等を除く一般職公務員に協約締結権とスト権を与える。代わりに身分保障をはずし民間並みの降格やリストラ等を実施できるようにする。
③ 在職中の所管業界への天下りは一切禁止する。「高位の専門スタッフ職」や独立行政法人役員ポスト等に出向すること（内下り）についても同様とし、斡旋した者には刑事罰も課す。
④ 天下りの抜け道となってきた「政務三役による斡旋」や「前任OBによる後任の推薦（裏下り）」には刑事罰を導入する。
⑤ 天下りのたびに支払われる退職金を廃止する。
⑥ 天下り先での談合を防ぐため、官僚OBへの適用対象を拡大する等により「官製談合防止法」を強化する。
⑦ 国家公務員の「早期退職慣行」を廃止し、降格降級が可能な制度の導入を前提とした、熟練一般職員として定年まで働ける人事制度を導入する。
⑧ 勤続年数にのみ基づく優遇・待遇を廃止し、有能で熱意ある公務員を登用できる人事制度を導入。入省年次や試験区分による人事を廃止し、実力主義の徹底を図る。
⑨ 全国に20万戸ある公務員宿舎のうち大半を売却する。
⑩ 地方公務員の給与は民間を基準とし、地方自治体主導により人件費を２割削減する。
⑪ 地方公務員制度改革を、国家公務員改革に準じて地方自治体主導で実現する。
これまでのアジェンダの記事を以下に掲載していきます。