みんなの党アジェンダ2013を再評価 II-４ 2030年までの原発ゼロに向けて

先日の記事では、みんなの党アジェンダ2013を紹介させてもらいました。

みんなの党　アジェンダ2013をチェック

このアジェンダにある政策を1つ1つ見ていこうと思います。見るだけになる可能性が高いかもしれません。1記事で紹介できる政策は控えめにするため、全てをカバーするためには30記事ほど必要かもしれませんが、気長にお付き合いいただければと思います。

今回はアジェンダのII-４　2030年までの原発ゼロに向けて　の部分を見ていきます。

II エネルギー転換で達成する経済成長と原発ゼロ！ ―グリーングロースによる新しい社会システム構築―

４　2030年までの原発ゼロに向けて

① 原発国民投票法を制定する。

② 新規の原発設置を禁止。40年廃炉を徹底。市場メカニズムを通じた退出等を含め2020年代の原発ゼロを国家目標として実現する。

③ 送配電・給電指令機能を手放すことを条件に、稼働できず即時償却しなければいけない原発資産とをセットで一般電気事業者から引き取る受け皿機構を創設（バッドバンク方式）。廃炉プロセスは、国管理の下で実施。国が引き受けた送配電・給電指令機能の発送電分離を行うにあたり、公的関与のもと、送電会社の設備・経理等に関するシステムが全国で統合可能となるように設計を行うこととする。

④ 国会に原子力行政を監視するための特別委員会を設置し、原子力規制委員会が定める世界標準の新基準に適合しない限り原発の再稼働を認めない。

⑤ 核燃料サイクル計画を廃止し、使用済み核燃料を直接処分する。

⑥ エネルギー安全保障の観点から、天然ガスの供給元を多様化する。他国に比べて高価な天然ガス価格の値下げを図るべく、権益確保。シェールガスの輸入とロシア・サハリンを含めたパイプライン敷設事業を奨励する。

⑦ 日本国保有の地下資源（メタンハイドレートやシェールガス等）の開発を続行する。

⑧ 国家主導の原発輸出をやめる。