先日の記事では、みんなの党アジェンダ2013を紹介させてもらいました。
みんなの党 アジェンダ2013をチェック
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2020.01.18
このアジェンダにある政策を1つ1つ見ていこうと思います。見るだけになる可能性が高いかもしれません。1記事で紹介できる政策は控えめにするため、全てをカバーするためには30記事ほど必要かもしれませんが、気長にお付き合いいただければと思います。
今回はアジェンダのIII-７ 独法・特会・政府系組織にメス の部分を見ていきます。
III 増税の前にやるべきことがある！―消費税増税を凍結し、まずは国会議員や官僚が身を切る―
７ 独法・特会・政府系組織にメス
① 天下りの温床となっている独立行政法人は、そのすべてを廃止もしくは民営化。「廃止」と称して準国営化したやり方も改める。同時に公益法人の必要性をゼロベースで見直す。
② 特別会計、独立行政法人の資産・負債差額を精査の上、毎年、一般会計（国民）に資産を返還する。
③ 全ての特別会計は原則一般会計に組み入れることとする。
④ 自民党、公明党、民主党の３党が談合で成立させた「郵政民営化改革法」を改め、再び郵政の民営化を徹底する。ゆうちょ銀行・かんぽ生命の株式も全株式の売却時期を明示した上で、早期に売却。両社の経営を天下り官僚ではなく民間企業出身者に委ねる。
⑤ NHK受信料を10％引き下げ。人件費に加え、関連法人を含めた経営形態を見直し、抜本的な経営合理化を求める。
これまでのアジェンダの記事を以下に掲載していきます。
みんなの党アジェンダ2013を再評価 Ⅰ-1 日本開国宣言
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2020.01.19
みんなの党アジェンダ2013を再評価 Ⅰ-２ 成長を確実にする金融政策
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2020.01.20
みんなの党アジェンダ2013を再評価 Ⅰ-3 規制改革、税制改革で民間を後押し
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2020.01.21
みんなの党アジェンダ2013を再評価 Ⅰ-４ 医療・介護大改革
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2020.01.22
みんなの党アジェンダ2013を再評価 Ⅰ-５ 国内外の新市場開拓
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2020.01.23
みんなの党アジェンダ2013を再評価 Ⅰ-６ 抜本的な雇用制度改革
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2020.01.24
みんなの党アジェンダ2013を再評価 Ⅰ-７ 経済成長のためのインフラ整備
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2020.01.25
みんなの党アジェンダ2013を再評価 Ⅰ-８ 科学技術振興による潜在成長力底上げ
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2020.01.26
みんなの党アジェンダ2013を再評価 Ⅰ-９ TPP後も持続可能な農林水産業
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2020.01.27
みんなの党アジェンダ2013を再評価 II-１ 2020年の電力完全自由化の実現
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2020.01.28
みんなの党アジェンダ2013を再評価 II-2 2050年に再生可能エネルギー80％
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2020.01.29
みんなの党アジェンダ2013を再評価 II-３ エネルギー効率を向上させCO2も削減
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2020.01.30
みんなの党アジェンダ2013を再評価 II-４ 2030年までの原発ゼロに向けて
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2020.02.01
みんなの党アジェンダ2013を再評価 III-１ 国会議員が自ら身を切る
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2020.02.02
みんなの党アジェンダ2013を再評価 III-２ 公務員制度改革を断行
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2020.02.03
みんなの党アジェンダ2013を再評価 III-３ 決める政治に向けた永田町改革
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2020.02.04
みんなの党アジェンダ2013を再評価 III-４ 真の政治主導（官邸主導）の枠組みを確立
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2020.02.05
みんなの党アジェンダ2013を再評価 III-５ 省益をぶち破る霞ヶ関改革
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2020.02.06
みんなの党アジェンダ2013を再評価 III-６ 国の会計制度を見直し財政健全化
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2020.02.07