先日の記事では、みんなの党アジェンダ2013を紹介させてもらいました。
このアジェンダにある政策を1つ1つ見ていこうと思います。見るだけになる可能性が高いかもしれません。1記事で紹介できる政策は控えめにするため、全てをカバーするためには30記事ほど必要かもしれませんが、気長にお付き合いいただければと思います。
今回はアジェンダのIII-８ 脱「バラマキ」による公共事業で地域のインフラを整備 の部分を見ていきます。
III 増税の前にやるべきことがある！―消費税増税を凍結し、まずは国会議員や官僚が身を切る―
８ 脱「バラマキ」による公共事業で地域のインフラを整備
① 公共事業の採択にあたっては費用便益分析（B/C）の基準を設け、採算性（防災効果等を含む）が確保されるもの以外は着工を認めない。採算性の判断は、第三者機関が公平かつ透明性をもって行う。
② 公共事業にコンストラクションマネジメント（CM）を導入。指名を受けた全体統括者がゼネコン系列の枠を越えて発注を行い、２割のコスト削減を目指す。
③ 公共事業入札への中堅・中小企業参入を促すため、民間金融機関が建設会社の経営審査を行う「入札ボンド制」の導入を検討。下請け施工業者の実績に評価を加え、下請け業者にも一般競争入札参加への途を開く。
④ 東日本大震災の被災地復興を最優先し、全国バラマキ型公共事業を見直す。
⑤ 公正取引委員会の官製談合に関わる権限を強める。
⑥ 政府全体の調達戦略・政策を一元的に展開する司令塔を設置し、共同調達の拡大・競り下げ方式の導入等によって行政コストを削減する。
⑦ 公共事業の発注にあたり、一般競争入札を原則とする。一般競争入札を実行しない場合、その理由及び発注先における天下りの実態等の情報公開を義務づける。
これまでのアジェンダの記事を以下に掲載していきます。