みんなの党アジェンダ2013を再評価　IV-１　７年後の地域主権型道州制導入に向けて

浜田聡

6年前

先日の記事では、みんなの党アジェンダ2013を紹介させてもらいました。

みんなの党　アジェンダ2013をチェック

このアジェンダにある政策を1つ1つ見ていこうと思います。見るだけになる可能性が高いかもしれません。1記事で紹介できる政策は控えめにするため、全てをカバーするためには30記事ほど必要かもしれませんが、気長にお付き合いいただければと思います。

今回はアジェンダのIV-１７年後の地域主権型道州制導入に向けて　の部分を見ていきます。

IV 「地域主権型道州制」で格差を是正！―「３ゲン」を移譲し、消費税は地方の財源に―

１　７年後の地域主権型道州制導入に向けて

① 内閣に道州制担当専任大臣を置き、地域主権型道州制の理念、実現までの工程表、地方の代表も参加した遂行機関の設置等を明記した「道州制基本法」を早急に制定。７年以内に「地域主権型道州制」へと移行する。

② 地域主権型道州制の導入後、憲法改正も視野に入れつつ、国会の立法事項を限定する。

③ 地域主権型道州制確立に向け、４年以内に地方への財源移譲の道筋をつける。現在、「４：６」である地方と国の歳入比を大幅に改め、基礎自治体・道州・国が「５：３：２」の割合で歳入を得られる仕組を目指す。第一歩として、地方と国の財源配分「５：５」を実現。その後も、財源移譲に伴い地方配分比率を引き上げていく。

④ 地域主権型道州制実現に向け、消費税、法人税等の税財源、国の資産・負債を再編成。消費税は地方に完全移譲し、地方の基幹・安定財源とする。

⑤ 「ひも付き補助金」と「地方交付税」を廃止。地域主権型道州制の導入にあたっては、消費税等を地方自治体へ完全移譲。同時に、国主導ではない自治体間の水平的財政調整制度を法制化する。