先日の記事では、みんなの党アジェンダ2013を紹介させてもらいました。
このアジェンダにある政策を1つ1つ見ていこうと思います。見るだけになる可能性が高いかもしれません。1記事で紹介できる政策は控えめにするため、全てをカバーするためには30記事ほど必要かもしれませんが、気長にお付き合いいただければと思います。
今回はアジェンダの補論-１ 国有資産の売却と埋蔵金の発掘 の部分を見ていきます。
補論 財源はしっかり手当する―ムリ・ムダ・ムラを削減し、不要資産を売却―
１ 国有資産の売却と埋蔵金の発掘
① 労働保険特別会計は廃止を含め、抜本的な見直しを行う。同時に、国債整理基金特別会計の積立金のさらなる取り崩し（３兆円ストック）、労働保険特別会計の剰余金取り崩し（４兆円規模）等を行う。
② 自民党、公明党、民主党の３党が談合で成立させた「郵政民営化改革法」を改め、再び郵政の民営化を徹底する。ゆうちょ銀行・かんぽ生命の株式も全株式の売却時期を明示した上で、早期に売却（6.5兆円）。両社の経営を天下り官僚から民間企業出身者に委ねる。
③ 日本たばこ、NTT等の政府保有株式の全株売却（それぞれ2.3兆円、2.1兆円、東京メトロ等を合せると4.5兆円ストック）を行い、政府の持ち分維持による民間会社への経営関与をやめる。
④ 政府系金融機関「日本政策投資銀行」「商工組合中央金庫（商工中金）」は、速やかに完全民営化と株式売却（1.6兆円）を実施。経営も民間企業出身者に委ねる。両社で行っている危機対応業務は「日本政策金融公庫」に一元化。「国際協力銀行（JBIC）」も同公庫に再統合する。
⑤ 全国に20万戸ある公務員宿舎のうち大半を売却する（少なくとも1.4兆円）
これまでのアジェンダの記事を以下に掲載していきます。