先日の記事では、みんなの党アジェンダ2013を紹介させてもらいました。
このアジェンダにある政策を1つ1つ見ていこうと思います。見るだけになる可能性が高いかもしれません。1記事で紹介できる政策は控えめにするため、全てをカバーするためには30記事ほど必要かもしれませんが、気長にお付き合いいただければと思います。
今回はアジェンダのV-６ 地域による基礎教育・公教育の充実 の部分を見ていきます。
V 子育て・介護で未来に希望を！―みんなが安心できる社会づくり―
６ 地域による基礎教育・公教育の充実
① 教育は市町村、現場の学校に任せることを基本とし、国の役割は最低限の教育水準の維持にとどめ、それぞれ地域の実情に合わせたユニークな教育を行う。
② 小学校、中学校、高等学校等の枠を自由化。習熟度型単位制にして、大学入学の飛び級を選択できるようにする。
③ 教育委員会を設置するか否かは地方自治体で決定できるようにする。
④ 学校を地域社会に開放し、地域住民らが参加する学校運営評議会が運営する「コミュニティスクール」の設置を推進する。
⑤ 全ての子どもに、どのような職業・人生にも必要となる基礎学力（基本的な知識とそれを活用する能力）、人間関係形成力（寛容性、協調性、コミュニケーション力）、自立性と主体性（創造力、判断力、行動力、責任感）、日本人としての教養（歴史、文化、国土）を身につけることを目指す。
⑥ 産業界のニーズを踏まえた職業教育やビジネス教育、お金の教育等、子どもの実践力を養う。
⑦ 英語による入試や授業の拡大、外国人に対する日本語教育の充実、秋入学制導入、国際的な単位互換制度の拡充等を実施。日本の大学・大学院を世界の優秀な学生が集まる「知の拠点」とする。
⑧ 大学は積極的に民間からの資金を集め、共同研究を推進する。大学・大学院の基礎研究・応用・実用への展開を進め、知財を社会に還元する。資金については、国立大学の民営化にむけて民間から広く寄付を募る「公益ドナー制」について検討する。
これまでのアジェンダの記事を以下に掲載していきます。
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