参議院議員選挙を終えました。悔しい結果となりました。
さて、この動画に関するご意見が多く寄せられます。
動画の要約を共有します。
この動画は、兵庫県の元県民局長の給与返納問題と、それに関連する住民訴訟や政治的影響、さらにNHK党（N党）の今後の方向性に関する提言をまとめた内容です。以下に要点を整理して要約します。
🎯要点まとめ
- 元県民局長の給与返納とその背景
遺族が約60万円を兵庫県に自主返納したが、これは「責任を認めた」ものではなく、政治的・社会的圧力やネット上の批判を受けた「穏便な解決策」としての判断と考えられる。知事は「遺族の意向」として詳細説明を避けた。- 住民訴訟と非公開データ問題
本来の住民訴訟の目的は元県民局長の私的文書（非公開資料）の開示だったが、給与返納により「業務外＝私的資料」との性質が強まり、公開される可能性はさらに下がった。- ネットやメディアによる「日を認めた」誤解と政治利用
立花孝志氏らによる発言や一部メディアの取り上げ方により、返納が「罪を認めた証」として使われたが、これは事実と異なる。これにより、反斎藤派や反N党系の活動家らが攻撃材料として利用している。- N党への提言：兵庫に固執せず戦略転換を
兵庫県における活動（特に斎藤知事への支援）は一定の成果があったが、一方で対立も生んでいる。今後は都内など別地域からでも活動を再構築すべきとの意見。- 党名や方向性の見直しの提案
「NHKから国民を守る党」への回帰は原点回帰の意図だが、「NHK」の名を外して「国民を守る党」にするなど、政策の幅を広げ、色物政党の印象を脱却すべきという提言。- ブレーン（参謀）や政策立案力の強化の必要性
今後のN党再建には、広範な意見を吸収して戦略を練れる有能なブレーンの存在が不可欠。立花氏個人のキャラだけでは戦いきれない局面に来ている。- 動画制作者の姿勢
制作者自身は立花氏の姿勢を一定評価しつつも、党としての「脱・炎上系」「広がる政策力」の重要性を訴えている。
📝総括
この動画は、兵庫県の給与返納問題がN党に与える影響を冷静に分析したうえで、今後の政党運営の方向性について建設的な提言を行っている内容です。とくに「敵に燃料を与えない」「党名・戦略の見直し」「地道な活動と政策力の強化」がキーメッセージです。
必要であれば、X（旧Twitter）用の短文もご用意できます。
今回の参議院議員選挙、NHK党の全国比例で私と共に挑戦した福永活也弁護士の提案も紹介します。
今日、この後、NHK党は今後の活動についての作戦会議
僕も参加させていただきます地道な活動を一旦すべきだとは思うけど、兵庫にこだわる必要はなくて、都内の区議会からでも良いと思う（兵庫は兵庫でアリだけど、去年からの話は薄めて考えるべき…
— 福永活也@冒険家弁護士 (@fukunagakatsuya) July 22, 2025
今日、この後、NHK党は今後の活動についての作戦会議
僕も参加させていただきます地道な活動を一旦すべきだとは思うけど、兵庫にこだわる必要はなくて、都内の区議会からでも良いと思う（兵庫は兵庫でアリだけど、去年からの話は薄めて考えるべき
一部の地域で良いから、地道な組織づくりをして得票できるモデルケースを作る
今後も奇抜なことをするはアリだけど、誰もしたがらない変わったことをするのではなくて、誰もが成したいことを変わった手段やアプローチで目的達成することに挑戦すべき
外部との喧嘩は、こっちから仕掛けるのは一旦やめるべき。売られた喧嘩を買うのはとりあえず許容
福永弁護士がNHK党の会議に出た報告動画をアップしておられます。
動画の要約は以下です。
以下は、福永弁護士の動画の要点を整理した要約です。
■ 要約（福永弁護士による立花孝志氏との会議報告）
1. 立花孝志氏の兵庫移住と政治活動方針
- 立花氏は兵庫県に移住し、2027年3月の統一地方選で兵庫県議選への出馬を構想。
- NHK党メンバーや「再生の道」参加者で賛同者を募り、複数名での出馬も視野。
- 移住の理由は、過去に兵庫県での支持率が比較的高かったため。
2. 政治戦略の基本方針
- 最終目標は浜田聡氏を国政に再登板させること。
- そのためには、衆院選で関西比例ブロックから当選を目指す。
- 足元（兵庫など関西）の支持基盤を強化するのが戦略の一環。
3. 兵庫での主な政策アピール
- 県議の定数削減（現行86名）を主張。
- 当選しても2年で辞職するなどの条件を設け、「実質的な議員数削減」を実現する戦略も検討。
- 議会の運営コスト削減 → 行政の効率化 → 住民税減額など、住民への還元も訴える方針。
4. 斎藤知事や泉房穂氏との対比構築
- 泉氏のパワハラ音声が明確に存在するにも関わらず、批判が少ない。
- 一方、斎藤知事は決定的証拠がないのにメディアに叩かれている。
- この「報道の不公平さ」を通じて、メディア批判を一部の論点に据える。
5. NHK問題と今後の路線
- NHK問題も継続して扱うが、「一山越えた」印象で新しい切り口の模索が必要と福永氏は指摘。
- 政策活動においては特定の争点（報道批判など）に頼りすぎず、幅広い地方改革を志向。
6. 改革姿勢と候補者戦略
- 出馬予定者には「任期4年・8年まで」「途中辞任で補選なし」のルール導入も検討。
- 選挙制度や議会制度のスキマを活用した改革的提案で注目を集めたい意図がある。
7. 実績作りと住民還元
- 小さな無駄を行政から摘出 → コスト削減 → 実績化 → 住民サービス向上へ還元という流れ。
- 住民税1%減など、住民が実感できる成果を目指す。
8. 今後の展望と支援姿勢
- 立花氏は既に兵庫で居住予定地を確保。
- 今後1年半かけて課題に取り組み、選挙前に実績や注目度を高めていく方針。
- 福永氏自身は今後も立花氏や浜田氏を応援する姿勢。
必要であれば、これをX（旧Twitter）用に140字または280字に要約した文案も作成できます。ご希望があればお申し付けください。
福永弁護士の意見は私にとって波長が合う感じです。
コメント
既得権益の落としどころかなと。
昔、維新の会さんも、目標達成したら解散すると掲げて今も存続しています。
NHK党も、過去に何度か「NHK問題が解決したら解党する」旨の発言が定期的に複数回あります。
スクランブル放送を目指さないのならば、
党活動を続ける大義名分は難しいようにも思います。
党名については、
浜田先生が自身の政治団体を「自治労と自治労連から国民を守る」にしたのが答えだと思います。
過去に複数回の党名変更がありましたが、
党名変更は半日あればできますが、党名が根付くのには数年の時間がかかります。
自民党さんとかにしても、所属政党ではなく、個別の政治家を評価する時代です。
党名という、外側の見栄えにこだわるのは、論点のすり替えだと思います。