消費税が福祉財源に充てられているというのは増税するための理由付けに過ぎないという与党の見解に関する質問主意書 ←浜田聡提出

今回は（も？）、私が参議院に提出した質問主意書を紹介します。2020年6月16日に提出したものです。

質問主意書とは何か？については以前の記事を一部引用させてもらいます。

特徴

質問主意書の最大の特徴は、本会議や委員会において議題の範囲内で口頭で行う質疑とは異なり、国政一般について問うことができることです。また、内閣の見解を確実に引き出せること、法律案と異なり議員１人でも提出できることも特徴となっています。
（中略）また、議員一人でも提出することができるので、所属会派の議員数等による制約もありません。
さらに、答弁書は、複数の行政機関にまたがる事項であっても、必ず関係機関で調整され、閣議決定を経て、内閣総理大臣名で提出されます。このため、内閣の統一見解としての重みがあります。

議員一人で提出することができ、その返答は内閣の統一見解であるということです。政府に問うという性質上、野党議員がたくさん提出しています。

質問主意書（参議院）

質問主意書（衆議院）

今回の質問主意書のもとになったツイートを紹介します。消費税増税の理由についての渡瀬裕哉さんと自民党の安藤裕衆議院議員とのやりとりです。

わかっています。ツイッターは文字数が少ないのでかなり省略されていることはご理解ください。消費税は一般財源ですから福祉財源に充てられているというのは増税するための理由付けに過ぎません。でも国民の多くが「消費税は福祉財源に充てられている」と思っているのでこの認識を変えることが必要です

— あんどう裕(ひろし)衆議院議員(自民党京都６区 ) (@andouhiroshi) June 11, 2020

安藤裕衆議院議員は、消費税減税派と思われる議員です。

で、私の提出した質問主意書はこちら↓。本来は質問書と答弁書は別なのですが、質問→答弁（赤字）の順に配列しました。

消費税が福祉財源に充てられているというのは増税するための理由付けに過ぎないという与党の見解に関する質問主意書

　二〇一九年十月一日、消費税が八％から十％に引き上げられた。安倍政権はこれまで二度にわたって増税時期を延期してきたが、世界の先頭を行く高齢化の進展で、医療や介護などの社会保障コストが膨らみ続けていることや、教育無償化の充実に向けて財源の確保がいよいよ待ったなしとなり、増税に踏み切ったとされている。
財務省のウェブサイト「これからの日本のために財政を考える」というページを拝見すると、「消費税率引上げによる増収分は全て社会保障に充て」ると記載されている。
これらを踏まえて、以下質問する。

一　消費税は基本的には一般会計に入れられ、特別会計化されていないと承知している。消費税の法律上の大義名分と財務会計上の運用が全く異なるという認識は政府にあるのか、政府の見解を伺いたい。

一について
お尋ねの「消費税の法律上の大義名分」や「財務会計上の運用」の意味するところが必ずしも明らかではないが、消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第一条第二項において、「消費税の収入については、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てる」こととされており、当該規定にのっとり、一般会計予算の予算総則において、消費税の収入が充てられる経費（地方交付税交付金を除く。）の範囲を具体的に明示している。

二　二〇二〇年六月十一日に自由民主党の安藤裕衆議院議員はＴｗｉｔｔｅｒ上で「消費税は一般財源ですから福祉財源に充てられているというのは増税するための理由付けに過ぎません。」と述べている。この見解が与党の見解だとすると、与党は増税の詭弁を掲げて前回の総選挙を戦ったことになると考えるが、与党と密接な関係にある政府の見解を伺いたい。

二について
お尋ねについては、国会議員としての見解に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
いずれにしても、消費税の収入については、一についてで述べたとおり、消費税法にのっとり、「地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てる」こととされている。

なお、本質問主意書については、答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み、転送から七日以内での答弁は求めない。国会法七十五条二項の規定に従い答弁を延期した上で、転送から二十一日以内には答弁されたい。また、答弁書の文字がいわゆる青枠の五ミリ以内に収まっていなくてもかまわない。

いただいた答弁書について、渡瀬裕哉さんが次のような見解を出されております。

安藤裕議員「消費税は社会保障財源になっていない」という見解について、政府から同見解に関する質問主意書の答弁が来ました。

つまり安藤議員の話は間違っているというのが政府答弁。この点は安藤議員のほうが正しいと思うので自民党から離党したほうが良いかと思います。https://t.co/FHM8cWfStI

— ワタセユウヤ＠Drain The Swamp! (@yuyawatase) June 29, 2020