先日、この↓ツイートがきっかけで色々と調べたことを記事にしました。
昔から思ってること呟いていいですか？
てか呟くね(；ω；)定額小為替、コンビニで買えるようにしてください！！
— 兵庫の弁理士 瀬戸麻希@Amazonブランド登録のための商標登録出願が大得意 (@ensemble43530) November 12, 2020
調査結果からは、「定額小為替をコンビニエンスストアで販売することに関する規制」のポイントになるのは、ゆうちょ銀行の「為替規定」のようです。
ということが分かったのはさておき、定額小為替をコンビニエンスストアで販売してほしい、という有権者の声を関係者に伝えてみました。
まず、総務省の方に伝えたところ、総務省では対応しかねるとのことでした。その後、総務省の方が日本郵政（※）の方に伝えていただきました。
日本郵政（※）の子会社である株式会社ゆうちょ銀行（※）からの回答は以下の通りです。
※2020年11月21日、日本郵便→日本郵政へと訂正、またゆうちょ銀行の記載も追記。
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（お問い合わせ内容）
定額小為替をコンビニエンスストアで販売できないか
（回答）
昨今のキャッシュレス化の進展などにより、定額小為替等の現金を用いた送金決済の取扱件数は年々減少傾向にあることから、定額小為替のコンビニエンスストアへの販売委託等の業務拡大は現時点で考えておりません。
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ということです。冷徹な気もしますが、確かに現状や今後を考えると妥当な判断とも思いました。
社会のデジタル化が進むことで、定額小為替を必要としなくなれば問題解決です。
例えば、戸籍謄本など郵送で取り寄せる場合に定額小為替が必要になるわけですが、これは全ての自治体がコンビニエンスストアで戸籍謄本を発行できるようになればいいのです。
現時点で日本国内の約1740市区町村のうち、約1000市区町村において、コンビニエンスストア等での証明書等の自動交付サービスを導入していないことになります。各自治体の有権者の皆さんが政治家（首長 & 議会議員）や役所に要望を伝えれば、導入に動く可能性はあります。https://t.co/rK0Fp8Eb3I https://t.co/SyIUKEtIqE
— 浜田 聡 参議院議員 ゴルフ党【NHKから国民を守る党】 YouTubeチャンネル登録お願いします (@satoshi_hamada) November 18, 2020
私の戸籍のある京都府宇治市は、コンビニエンスストアでの戸籍謄本取得サービスに対応しておりません。というわけで、私は、まず京都府宇治市がコンビニエンスストアで戸籍謄本を発行できるようになるよう、宇治市役所に（まずはメールや電話等で）お願いしてみようと思います。場合によっては宇治市議会議員の方々にもお願いするかもしれません。