今回は（も？）、令和3（2021）年10月11日に私が参議院に提出した質問主意書を紹介します。
質問主意書とは何か？については以前の記事を一部引用させてもらいます。
特徴
質問主意書の最大の特徴は、本会議や委員会において議題の範囲内で口頭で行う質疑とは異なり、国政一般について問うことができることです。また、内閣の見解を確実に引き出せること、法律案と異なり議員１人でも提出できることも特徴となっています。
（中略）また、議員一人でも提出することができるので、所属会派の議員数等による制約もありません。
さらに、答弁書は、複数の行政機関にまたがる事項であっても、必ず関係機関で調整され、閣議決定を経て、内閣総理大臣名で提出されます。このため、内閣の統一見解としての重みがあります。
議員一人で提出することができ、その返答は内閣の統一見解であるということです。政府に問うという性質上、野党議員がたくさん提出しています。
また、衆議院事務局がYouTubeで質問主意書に関する動画を作っており、参考として紹介しておきます。分かりやすくまとまっていると思います。動画の最後にあるメッセージが良いと思いました。
今回は、松戸市で活躍するVtuberと千葉県警のコラボ動画が削除された件に関する質問です。コラボ動画に対してフェミニストを自称する団体の抗議があった後に動画が削除されました。一応、この件について積極的に活動されていた藤末健三さんのツイートを紹介します。
松戸市のVTuber「戸定梨香」さんが起用された交通安全動画が削除された件について、全国フェミニスト議連からの質問状で「性犯罪を誘発する」懸念を示されていましたので、千葉県警がそのような理由で削除をしたのかを警察庁を通じて確認したところ、以下のように回答がありました。続
— 藤末 健三@11/28 仙台コミケ266 B15 (@fujisue) September 17, 2021
戸定梨香さんの動画が「『性犯罪を誘発する懸念』のために削除された」という誤解に基づく不名誉は、これで拭えたのではないかと考えております。
引き続き、微力ながら皆さまと一緒に取り組んでまいります。
了— 藤末 健三@11/28 仙台コミケ266 B15 (@fujisue) September 17, 2021
色々な思惑が絡むとは思うのですが、ひとまずこういう↑ことのようです。
今回の件について、問題意識をお持ちのNHK党関係者の方から今回の質問主意書のご提案をいただき、提出する次第となりました。
松戸市で活躍するVtuberと千葉県警のコラボ動画がフェミニストを自称する団体の抗議によって削除されたましたが、Vtuberも、所属タレントの社長も女性であり、このような抗議による動画削除は、かえって女性が活躍の場や、表現の自由を奪うものと思います。
そこで、政府が推進する男女共同参画計画は、女性が活躍の場や、表現の自由を確保するものになっているか問うています（政府の男女共同参画計画は地方自治体に影響を及ぼすため、千葉県警の事案であっても、政府に問うています）。
とのことです。
今回紹介する質問主意書はこちら↓。本来は質問書と答弁書は別なのですが、質問→答弁（赤字）の順に配列しました。
女性Ｖチューバーと千葉県警のコラボ動画の削除と政府の男女共同参画基本計画に関する質問主意書
令和三年十月四日付けのＮＨＫウェブサイト上のＷｅｂ特集「「ミニスカート姿」女性Ｖチューバー動画の波紋」（以下「本件記事」という。）によると、主に松戸市で活動しているＶチューバー（本件記事で「アニメやＣＧで作ったキャラクターを動かしてユーチューバーのように動画を配信する人。ビジネスの世界などで活用が広がっている」と定義されているタレントをいう。以下同じ。）「戸定梨香」さん（以下「本件タレント」という。）と千葉県警の松戸警察署などがコラボレーションし、交通ルールを啓発する動画（以下「本件動画」という。）を千葉県警公式ＹｏｕＴｕｂｅやツイッターに掲載していた。
ところが、「全国フェミニスト議員連盟」という団体が、本件タレントについて「性的対象物として描写し、かつ強調しています」との抗議声明（以下「本件声明」という。）を発表し、これを受け、千葉県警は本件動画を削除した。
本件動画の削除に関し、本件タレントが所属する企業の女性社長（以下「本件社長」という。）は本件記事で「いろんな意見があるのは当然だと思うが、議論がなければ同じことが続いてしまうので削除されて終わりにはしたくない。私やタレントの気持ちはどうなるのでしょうか。今後地域を盛り上げるＰＲに関わることができるのか不安です。作品を作る皆さんの気持ち、努力を見た目で判断しないでください。それこそが女性蔑視なのではないでしょうか。動画の制作に関わった私も女性です。表現をする上での女性の権利は一体何なのか」と述べている。また、本件声明に抗議する署名が六万筆以上集まったほか、本件記事においては、本件動画を問題視した者は、二十人中わずか一人であった。
ところで、第五次男女共同参画基本計画（令和二年十二月二十五日閣議決定。以下「第五次計画」という。）は、当初の案文では「女性の人権を尊重した表現の推進をはじめ男女共同参画に関する各業界における自主的な取組を促進する」とされていたものが、閣議決定時には「表現の自由を十分尊重しながら、性暴力表現など実在する女性の人権を侵害するような情報への対策をはじめ男女共同参画に関する各業界における自主的な取組を促進する」と修正されて閣議決定された。また、当初の案文では「メディアにおける不適切な性・暴力表現を防止する」とされていたものが、閣議決定時には「違法な性・暴力表現の流通等を防止する」と修正されて閣議決定された。どちらも、当初の案文は憲法に規定された表現の自由に対する配慮がないとの批判を免れず、修正されるのは当然であると考える。
右を踏まえて、以下質問する。
一 第五次計画中「メディア分野等と連携した積極的な情報発信」の項目について
１ 第五次計画に記載されている「新聞・テレビ・映画・ゲーム・インターネットメディア・広告等の多様なメディア関係者」には、地方公共団体が含まれているか。
２ 「広告やコンテンツ等」には、地方公共団体が発する公的広報が含まれるか。
一について
「第五次男女共同参画基本計画」（令和二年十二月二十五日閣議決定。以下「基本計画」という。）の第十分野の「四 メディア分野等と連携した積極的な情報発信」の項目においては、内閣府男女共同参画局が、メディア関係者と連携して行う積極的な情報発信について、具体的な取組等を定めているところであり、「新聞・テレビ・映画・ゲーム・インターネットメディア・広告等の多様なメディア関係者」には、地方公共団体は含まれていない。また、同項目における「男女共同参画に資する広告やコンテンツ等」の作成主体は限定されておらず、当該作成主体には地方公共団体も含まれ得る。二 女性がどのような表現を好むかは自由であり、本件タレントのように、露出度が高いファッションを好んだとしても、法に触れない限り、そのことを公的機関がとがめるべきではない。ところが、今回のように、公的広報がある団体の主観によって削除されると、本件タレントや本件社長のように、女性による適法な表現が委縮され、かえって、女性の活躍の場が奪われたり、女性の人権が侵害されたりする可能性がある。政府は、第五次計画に「表現の自由を十分尊重しながら」という文言が挿入された意義及び、「メディアにおける不適切な性・暴力表現を防止する」という文言が削除された意義を、改めて地方公共団体に対し啓発すべきではないか。政府の見解如何。
二について
政府としては、基本計画の内容について、地方公共団体に対し、必要な周知を行ってきていると考えている。なお、本質問主意書については、答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み、転送から七日以内での答弁は求めない。国会法第七十五条第二項の規定に従い答弁を延期した上で、転送から二十一日以内には答弁されたい。
右質問する。
今回の質問主意書はＳＮＳ上でかなり反響を呼ぶ形となりました。
VTuber戸定梨香氏の件、まじで国会に「質問主意書」が出ました。すごい。署名６万筆についても触れられています！ 浜田参議院議員、そして当該質問主意書に御尽力していただいた政治家のみなさん、本当にありがとうございます。 @satoshi_hamadahttps://t.co/icRVTyW71D
— 青識亜論（せいしき・あろん）💉💉 (@BlauerSeelowe) October 17, 2021
表現の自由に関する問題は、どの程度まで表現の自由を認めるか、ということなどで各人の意見がぶつかり合うことがしばしば見受けられ、なかなか難しい問題であると思います。皆がある程度納得できるような形に落ち着くことを願っております。
以下、関係リンクなどを紹介します。
令和三年十月四日NHKWeb特集「“ミニスカート姿” 女性Vチューバー動画の波紋」
最後に、今回の質問に関連する動画を紹介しておきます。