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外国人役員就任解禁のメリット⁉

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今回もNTT法改正案の話です。

NTT法改正案について
NTT法改正案について
www.kurashikiooya.com
2024-04-11 23:59

この法案の内容の一つに、NTT役員条件の緩和があります。3分の1未満で外国人役員が就任できるというものです。これに関しては、安全保障上の問題が発生する恐れというデメリットに対して、メリットは何か？について調べておりました。

答えの一つが日経クロステックの記事にありました。NTT副社長へのインタビュー記事です。※後半は有料記事。

外国人役員の登用も、経営の選択肢として検討を進める考えだ。「連結売上高の2割に達した海外事業を強化する」（廣井副社長）ことが経営課題の1つだからだ。データセンター（DC）とITサービス事業が主な柱で、南アフリカの旧ディメンションデータ（現在はNTTデータに再編）など企業買収も進めてきた。内部登用だけでなく外部招へいを含め、国際事業の経験豊富な人材を登用し、「持ち株会社からグループ企業の海外事業を支援・統括していく」（廣井副社長）ことが経営面で重要になると見ている。

海外事業強化が目的、というのはしっくりきました。

そういえば、KDDIが海外で大きな損失を出した報道がありました。

海外事業で大きな失敗を避けるために外国人役員を据えるというのも目的としてはありと思います。

SNS上ではNTT法廃止に反対する意見が目立つのですが、ここでは賛成派の意見を取り上げます。

NTT法廃止について、甘利明氏（廃止）と野田聖子氏（存続）が対立。これはNTTを世界企業にしたい経産省と、NTTを総務省の傘下にとどめておきたい総務省の代理戦争。

甘利氏が正しい。

総務省はNTTは天下り先であり、立憲民主党の小西ひろゆき氏とんで、高市氏を追い落とそうとした過去がある省。

NTT法を廃止できなければ、NTTがこのまま大きくなれず、一帯一路の事実上のフロントの機能をしているソフトバンク（NTT廃止に反対）、ひいては中国の思うつぼというのが私の考え。

自民、ＮＴＴ法廃止で対立　甘利氏ＶＳ野田氏、結論出ず｜時事通信
https://jiji.com/jc/article?k=2023111601212&g=pol

萩生田議員のNTT法改正の解説、のソースが正直よくわかりませんでしたが、書いてある内容はなんとなくわかりました。

近々、総務委員会でこの法案質疑があるので、準備していきます（既に質問通告は出しましたが、通告内容を変更する予定です）。

YouTube上でNTT法改正の動画を探してみたら、日本が滅ぶ系の動画が多くて辟易します。投資系チャンネルの動画は安心してみることができます。

NTT法改正により、NTTの業績は大きく上向く可能性がある、とのことです。

さて、これまでNTT法に関してSNS上の私のコメントを共有します。

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浜田聡

コメント

  1. 4‐YouMe より:
    2024-04-14 18:54

    外資が露骨な敵対的支配する目的での買収を行おうとするならば、増資を行い国内金融機関及びGPIF、場合より日銀に割り当てればよい。
    海外投資を行う際の一定の外国人役員の登用は当然。
    日本人役員が、揃ってお役所を拝み、サラリーマン気質でいるから恐れるだけ。

    しかし、NTT株式の売却程度で防衛費が賄うと発信することは誤りだろう。