今回は日産自動車を取り上げます。
まず、日産自動車のみならず、日本の自動車全体に関するブルームバーグの記事に関するポストを紹介します。
Bloomberg
中国自動車メーカー、かつて無敵だった日本のライバルを圧倒、トヨタ、ホンダ、日産などのブランドは懸念すべきペースでシェアを失っている。EV化の遅れは言われなくとも知ってるが、日本車の世界シェアがここまで落ちたのは知らなかった。
愕然(*´Д`)https://t.co/UQJA4e1sNT pic.twitter.com/88m8marYqO— 松野博 Hiroshi Matsuno (@stonecold2000) November 29, 2024
日本が自動車産業で優位性を保てないのは大きな危機ではないか、と思います。
さて、話を日産自動車に戻します。
2024/11/08 #newsdig #ニュース #TBS
業績が悪化している日産自動車は、全従業員の7%にあたる9000人の人員削減を発表しました。日産自動車 内田誠 社長
「このような厳しい状況を迎えていることは私自身、痛恨の極みです。世界13万人以上の従業員とその家族の生活を預かる身として、責任を痛感します」日産が発表した今年4月から9月までの決算で、最終的な利益は去年より9割以上減りました。北米と中国での販売不振が大きな要因です。
これを受け、▼全世界で9000人を削減し、▼生産能力も2割削減するというリストラ策を発表しました。対象など詳細は明らかにされていません。
一方、昨年度の役員報酬は6億5700万円だった内田社長。経営責任を示すため、今月から報酬の50%を自主返上するとしています。
日産は歴史も長く、規模も大きな企業なので、このニュースのポイントを探そうと思えばいくらでもあるとは思いますが、ひとまず私なりのポイントを一つだけ挙げます。
日産自動車は商品力がないので、低価格以外の強みがないのは致命的?
良い商品だからと言って売れるとは限らない、とはよく言われます。
さほど良くない商品でもやり方次第では売れる、ということもあるでしょう。
それでも、日産自動車の課題は商品力、と思います。
日産自動車に関するX上のポストを紹介します。
今期の自動車メーカーの営業利益の見通しがこれ。トヨタとホンダが別格なのは分かるけどいすゞも健闘しているよな。
トヨタ : 4兆3000億円
ホンダ : 1兆4200億円
スズキ : 5500億円
スバル : 4000億円
いすゞ : 2300億円
マツダ : 2000億円
三菱自 : 1900億円
日産自 : 1500億円
日野自 : 300億円— 商用車メーカーの中の人 (@trucknakanohito) December 9, 2024
【日本自動車メーカー24年上期決算総まとめ】
①北米競争激化、中国販売不振で各社の実力が鮮明化
②北米競争激化に伴う販売奨励金増加ながらもHEV人気高く高採算性維持(トヨタ、ホンダ)
③歴史的な円安で輸出割合の高いは為替益大(トヨタ、SUBARU、マツダ、三菱)
④スズキ一人勝ち
⑤日産やばい pic.twitter.com/mArbEznztv— カッパッパ@ニュースレター「モビイマ!」🚗 (@kappapa03) November 30, 2024
メキシコ産の日本車対アメリカ輸出実績
日産もすごく多いけどトヨタもメキシコで造ってるクルマほぼ全て輸出なのも凄い😳 pic.twitter.com/O1ijpSzJ6b— 【日本車】応援TV局長のつぶやき (@japancarTV) December 1, 2024
【悲報】日産、北米の販売で既にやられてるのにメキシコからの輸出も封じられる
トランプの関税25%表明でその日人類が思い出すのは自動車各社への影響
最新の月次やHPから各社のメキシコ生産数量比率はこんな感じ
トヨタ 2.9%
ホンダ 4.8%
日産 21.4%
マツダ 27.8%… pic.twitter.com/isMdsPJ3U1— ちゃわんご@投資の沼 (@chawan_wabita) November 26, 2024
日産はいつかのシャープを見ているような苦しさ。
・次期政権でメキシコからの関税が確実に上がる
・中国ではEVとの競争でシェアを今後も失う。その競争は東南アジアでも波及する
・研究開発が足りず新製品導入は3年は困難日本のメーカーには30代以下のこれからの世代が欲しがる車を作ってほしい。
— 平野淳也 (@junbhirano) December 9, 2024
日産の利益
昨年2400億円
今年300億円東南アジアの日本車シェア
一昨年二台に一台
今年は三台に一台アジア市場が
中国BYDのEVに制圧されつつある。
日本車はかつてのガラケーの様に
なってはいけない。【日産の経営危機と自動車産業の未来】
利益90%減…https://t.co/fcCe7pjj4Q @YouTubeより pic.twitter.com/MNJ5izVwhO— FinalGathering™ (@FinalGathering) December 10, 2024
YouTube上の動画をいくつか紹介します。
最後に教訓めいたXのポストを紹介します。
合併によって業界を再編する特振法案は成立しませんでしたが、通産省主導で日産+プリンスの合併などが進みました。特振法が成立していたら今のホンダ、マツダ、スバル、スズキ等は存在していません。通産省に逆らった各社は発展し、従った日産の方が落ちぶれました。官僚に産業政策は無理です。 https://t.co/sjYPs41oY2
— 宮崎タケシ群馬県議・元衆議院議員@維新 (@MIYAZAKI_Takesh) December 9, 2024
トヨタ、日産、ホンダはじめ自動車会社が消費者に資するための開発を健全に競争し、日本の自動車産業は世界を席巻しました(笑)。#減税アンド規制廃止カンファレンス#全ての増税に反対 #今日も減税明日も減税令和の大減税 https://t.co/wk7xt3B7Aw
— ジョージメタル@にいがた減税会+登山減税会 (@poplife21c) November 4, 2024
資本主義経済において競争の勝敗があるのは仕方がないことですが、日産自動車には頑張ってもらいたいと思います。
日本は、せめて法人税引き下げ等を行うことでのサポートをするべきではないか、と思います。
コメント
浜田聡議員は、12月13日(金)「虎ノ門ニュース」に出演します。
https://www.youtube.com/live/eqeybwYVc0s?si=OVDyp_A2hW7Kdy2g
自動車産業は、様々な企業の複合体です。
カルロスゴーンが任されていたのは、部品屋たたき。日本の自動車産業の土台を担う、外国には真似のできない技術の集合体の部分で、これを冷遇することは国益に反する施策でした。
日本の産業は「良い物に高い付加価値をつけて、それにしてはお得」というものが多いですが、「大したことのないものを安く売る」という体質を持ち込んだのが、当時の日産でした。そして利益のためにはルノーに身売りをさせ、お家騒動により事実上の追放になりました。おそらくカルロスゴーン氏は人物として魅力があるからこそ、外国の首脳に信用され使われて発揮できた強欲傲慢でしょう。
高い技術や実力がなくても作れる流行のEVを取り入れましたが、走行中の本体に対しては、ドライバーが自己満足可能だとしても、ecologyとは程遠いのが現状、10年以内に改善される見込みさえ全くありません。また、爆発的な技術革新がなければ「電気自動車税」などを導入しなければ、道路のメンテナンスさえ賄えない迷惑な乗り物として増殖するかも知れません。
日産は国内他社に吸収され、部品メーカーなどの日本の産業の本丸が、日本と世界の技術と経済界に寄与することを望みます。
日本の産業の本当の強さは、クラフトカンパニーではないからです。
減税を訴え続けるのが大事です。
今回の記事は、過不足のない
「弱小会派所属の国会議員としてジャストサイズな記事」って感じがします。
浜田議員は与党ではないので、出来ることには限界はあると思います。
特に今は、立花さんの選挙で人員も不足していますし。
でも、テコの原理とかSNSの活用など、やれることもあります。
諦めずに、出来ることをやっていくのが大事だと思います。
フェアレディZ買うつもりだったのに在庫不足で販売停止。機会損失逃すなよー!
自治労と自治労連から国民を守る党の党員募集が始まったら加入します。
エックスのサブスクライブ入りました!
・日産のフェアレディZを購入しようと思ってましたが販売未定とのこと。機会損失を逃しています(多分、円安だから輸出を優先したのだと思いますが)
・自治労と自治労連から国民を守る党の党員募集が始まったら入党します!
・浜田議員のエックスのサブスクリプションに入会しました!楽しみです。
先程送ったのですが反映されなかったので再度送りました。タブったらすみません。
主力の家電は見る影もなく、今は自動車も落ちていますね。日産や東芝というのは、上層部が官僚みたいになっているイメージがあります。
これから日本の中で、政治ができることは、民間が新しいことができるように、時代に合わない規制を緩和していくことですかね。国内の宇宙産業が活発になるようになってほしいものです。
今の中国の快進撃は、2000年代後半から現在までの携帯電話業界と似ていて、グローバルサウスなど発展途上国でのシェア拡大、毛沢東の農村が都市を包囲する!って感じですね。
”「農村が都市を包囲する」
毛沢東の戦略としてよく知られている言葉だが、実は中国ではビジネス戦略としてもたびたび使われている。
今や世界一のPCメーカーとなったレノボだが、1990年代には瀕死の状態に陥っていた。中国の市場開放に伴い、米国のヒューレット・パッカードや台湾のエイサーといった世界的企業が進出してきたため、レノボを始めとする中国国産メーカーは総崩れとなったのだ。
その時、起死回生の戦略として打ち出されたのが、民族工業(国産ブランド)衰亡の危機を救う英雄としての企業イメージ構築、そして「農村が都市を包囲する戦略」だった。
それまでの中国PCメーカーは卸に出荷すれば後は関知しないという投げっぱなし状態だったが、ヒューレット・パッカード方式の特約店モデルを採用。しかも、外資が入り込めないような田舎にまで店舗網を築き上げ、中国ナンバーワンの地位を確立した。(レノボもアリババも「毛沢東の戦略」で成功した・Newsweekより)”
グローバルサウスで思い出したのは地デジの放送技術の海外進出で、日本は案外健闘していています。技術には日本方式、欧州方式、米国方式、中国方式の4つある中で、ユーラシアやアフリカ中心に欧州方式が優位なのですが、日本は南米大陸で多くのシェアを獲得しています。(南米諸国に加えて、フィリピン・スリランカ・モルディブ・ボツワナも)
どんなビジネスでもグローバルサウスを押さえることが重要になっていきそうです。