アメリカトランプ大統領による関税政策の対応として、日本政府は赤沢経済再生担当大臣を米国での交渉役としました。
米国が貿易赤字ゼロ要求 日米財務相24日会談で調整 赤沢氏「優先順位はっきりしてきた」https://t.co/spxHLwXfit
トランプ米大統領が、米国の対日貿易赤字をゼロにしたいと求めていたことが分かった。「日本で米国の自動車が走っていない。農産品も買ってくれない」と不満を述べた。
— 産経ニュース (@Sankei_news) April 18, 2025
赤沢大臣が帰国後、石破総理と協議をしています。
2025/04/20
関税を巡る2回目の日米交渉に向け、石破総理大臣と赤沢経済再生担当大臣はアメリカ側の要求する内容などについて協議しました。赤沢経済再生担当大臣
「（対米交渉は）全体のパッケージを集めてみて米国側がこれが取り分、日本の取り分はこれみたいなことを合わせて全体としてお互いに納得できるか。ウィンウィンの関係を作っていく」石破総理と赤沢大臣の協議には、外務省幹部らに加え、農林水産省や自動車の安全基準を所管する国土交通省の幹部も参加しました。
赤沢大臣は石破総理から改めて日米交渉でのトランプ大統領らの発言について、細かい文言や意図などの確認があったと明らかにしました。
そのうえで、月内に予定する2回目の協議に向け、アメリカ側の優先順位を踏まえて交渉テーマごとに日本としての具体的な対応を「しっかり準備しなくてはいけない」と述べました。
さて、今後どうするか？
産業情報遺産研究センター長の加藤康子さんのご意見を共有します。
重要なことばかりと思いますが、私なりに3点。
・対中国政策として、中国とは距離を取るべき
・為替の合意は避けるべき
・ピンチはチャンス→外圧を利用して内政改革
1972年のように、政策を誤ると取り返しのつかない事態となる可能性があります。
コメント
自動車の排気量税制を軽を除いて一律にすれば、アメリカが喜ぶ
SUVも好きも喜ぶ、アメ車好きも喜ぶはず
HEMIエンジン車に乗ってみたい人多いでしょうし
フェラーリより実用的なアメ車のスーパーカーに乗ってみたい人も多いはず
しかしなんで数年前に軽自動車の税金が上がったのでしょうか。意味不明
読売国際経済懇話会（YIES）第389回講演会 垂秀夫 前駐中国大使
ttps://www.youtube.com/watch?v=IiBGM_kcWs0
元中国大使の垂氏の講演会の動画があったのでシェアします。以下に内容を列挙しました。
鄧小平～胡錦濤時代と習近平時代の違いからトランプ大統領への懸念などが語られていました。とくに国家の安全が多岐にわたっているので、そこを理解することが重要だと思いました。また中国の視点を見ると、日本がいかに目先のことしか視野に入っていないかがわかります。
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中国共産党による統治は、正統性の問題にこたえていかなければならない宿命
鄧小平時代＝豊かになること
・一つの中心（経済発展）、二つの基本点（改革開放・中国共産党による指導）
・鄧小平は自らの権威をつかって集団指導体制を構築（政治局常務委員は同格）
→江沢民・胡錦濤など普通のリーダーでも１３億の民を率いることのできるシステムを作った。（毛沢東時代は毛沢東でなければならなかった）
習近平時代＝強い中国
”毛沢東により立ち上がり、鄧小平により豊かになり、習近平により強くなる”＝中国共産党の正統性
・中華民族の復興、中国の夢（人民の心に訴える）
→力への信奉
・アヘン戦争以降の屈辱の歴史～報復する！
集団指導体制から習近平一人体制に改めた
・共産党規約上では体制は変わっておらず、政治局常務委員は同格だが、習近平の名義で指示を出して他の政治局常務委員６名を部下にした。これに2期１０年かかった。
異例の3期目ではなく、3期目（２０２２年）から本当の習近平の体制が始まった。
・共産党の無謬性から習近平の無謬性に
→習近平の神格化が始まっている
・他の人たちは上に言われたまま従う事なかれ主義と忖度が蔓延
国家戦略目標が変わった
鄧小平～胡錦濤時代
・経済発展で人民は豊かになったが、経済成長が頭打ちに（２０１４年がピーク）
・腐敗汚職がとてつもなく深刻化
・環境破壊の深刻化（経済発展の犠牲）PM2.5
・所得格差が深刻化～人民が不満を持つ
人民のデモ・暴動が多発～８万件
鄧小平の故郷で大暴動が・・・。（２００７、８年）
２００８年１２月１８日の胡錦濤の対外スピーチ
「中国共産党の立場は永遠でも普遍でもない」～体制が倒れるかもしれない（でも日本？のメディアがほとんど報道しない）
これらは集団指導体制下の政治局常務委員で議論されてその中に習近平もいた。
習近平時代
２０１３年：習近平「なぜソ連共産党は滅んだのか？」
（習近平の危機意識）
胡錦濤と習近平も同じ問題意識を共有していたが手段が異なった。
プライオリティを経済発展から国家の安全へ
相対的安全保障観～国防はその一分野に過ぎない。食料・エネルギー・経済産業・文化など１１分野を掲げる
反スパイ法も国家安全法も反テロリズム法も中国製造２０２５もサイバーセキュリティ法、国家の安全に関わるものはあらゆる措置が取られる。
習近平のいう国家の安全は社会の安全、体制の安全も含まれる。
国土・国防だけではない。
外国企業が中国に依存せざるを得ないようなサプライチェーンを構築することも国家の安全（経済産業・中国製造２０２５）から。
福島の処理水の中国の攻撃は、国家の安全の中の生態環境という言葉があり、習近平マターとなっていたから。
食糧の安全
アメリカから大量の大豆を輸入していたが、換金作物をつくっていたが、穀物生産に変換させる。
＝中国のすべての問題は国家の安全に行き着く！
暴動はゼロに・・・
監視カメラ、盗聴、位置情報・・科学技術の発展が中国共産党に有利に（万里の長城にも監視カメラが・・）
→公安部・国家安全部が強大な権限を持つ
人民の不満は、無差別殺人をするくらいしかなくなった（所感：この中に反日憎悪も入っているのでは？）
＝習近平からするとうまく統治していると思っている
中国の外交
鄧小平時代：韜光養晦～能力を出さないように目立たないようにする
経済成長に寄与するための国際環境を求める、日米とも友好的
国際秩序に参画することで利益を得ようとした＝WTO加盟
習近平時代：戦狼外交～強い中国（時にロシアも巻き込んで）
「現在の国際秩序は合理的でもフェアでもないから改めなければならない」
＝国際秩序に対する戦略的挑戦
中国外交はアメリカに対抗することがすべて！
すべてはアメリカを通して各外交問題を見る
ウクライナと中国の関係は良かったが、ウクライナの背後にアメリカがいる（からロシアを支援）、中東もイスラエルの向こうにアメリカがいる
で、日本はアメリカに追随しているだけ・・
アメリカは下降気流、中国は上昇気流
下降気流と上昇気流がぶつかれば乱気流（摩擦）が起きるが、最終的には上昇気流が勝つ
中国はプラグマティックで客観的に見ている
総合国力はアメリカに劣っていると自覚している
中国の対米外交の特徴
短期的にはアメリカとの安定、中長期的にアメリカとの対抗、その繰り返し。
アメリカでは・・
バイデン大統領の対中外交
現在は民主主義陣営と専制主義陣営の対立で、勝利しなくてはならない
中国はこの問題提起を嫌がった。
しかし中途半端だった。
トランプ大統領
民主主義陣営とかに関心ない？
カナダなど同陣営に対して好戦的？同陣営で関係にヒビが入ると中国に都合がいい。
中国は、体制批判的なものを嫌がる。
ウクライナ問題における米欧の協調は中国にとって都合が悪かった。
習近平に任期はない。
トランプ大統領は一期４年で中間選挙もある。
中国からすれば、この数年間我慢するなりディールするなりすれば安定（短期的安定のこと）を求めることは受け入れ可能。
正統性がない中国にはメンツが必要
メンツさえ整えれば、米中ディールがあり得る？
かつての１９７２年のニクソン訪中（ニクソン・ショック）
１９８９年：天安門事件～アメリカは大統領補佐官を訪中させ鄧小平と面会
１９９６年：台湾危機～大統領補佐官を訪中させて米中は好転
中国ではメンツが立てばディールはある
関税問題クラスのスモールパッケージならいいが、ラージパッケージならトランプ・ショックとなり望ましくない。
米中関係は厳しくなるが、厳しければ厳しいほどディールの可能性はあり得ると考える
台湾問題
台湾有事＝武力侵攻か？
台湾国内では「認知戦」を懸念している
例えば、台湾を頑丈なお城で守られているが、中国の軍事力はそれを吹っ飛ばすことができる。しかし中国にとっては代償も大きい。だから中国は石垣をひとつひとつ抜いている、お城自らが崩れてしまう＝それが中国の言う平和的統一である。
中国は武力も含めてあらゆる準備は行っているが、彼らの一番の狙いは台湾が自滅すること。
アメリカが台湾の有事を危惧しているが、果たしてトランプ大統領は軍を派遣するのか？
また世界の半導体技術の最先端は台湾に集中している。中国の半導体は一世代古いもの。中国は台湾の半導体技術を無傷のままほしい。
もし台湾の半導体技術が中国に渡ったら・・・。
これは従来の台湾問題だけではなく、国際社会全体が注意しなければならないのに、それほど関心がないことを危惧している。
Q：中国経済の不況は習近平体制にとってどれくらいの打撃なのか？
そもそも中国共産党は、経済発展を最優先しておらず、国家の安全を最優先しているので、経済対策でやれる範囲は狭まる。いちばん重要な三中全会でも経済は議論しない。（胡錦濤時代なら温家宝が仕切っていたが、今は習近平が仕切っている）
三中全会で話し合われたのは、中国式現代化の実現について～中国は新しい世界秩序をつくろうとしておりそのモデルとなる国は中国であるということ。上からの統治システムと統治能力が行き届いたシステムのこと。
習近平からすれば国家の安全が最重要で、経済は重視していない。