スポンサーリンク

2025年5月20日（火）ニッポンジャーナル　領空侵犯時に撃墜可能　メディアが報道すべき案件

未分類

今回は5月20日（火）のニッポンジャーナルを取り上げます。

*************************************************
00:00:30 番組開始
00:10:31 オープニングCG
00:12:55 女性宮家創設など読売新聞 女系天皇検討にも言及
00:22:25 防衛省にUFO対応部署を 浜田元防衛相ら
00:33:46 中国軍無人機の飛来数急増 半年弱で昨年に迫る
00:44:27 番組からのお知らせ
00:47:26 現地で見て知る「沖縄戦」ツアー
http://tour.esankei.com/dsch2.php?pur=14
00:52:35 “未来へ繋ぐ” 戦後80年シリーズ 皇室と沖縄
*************************************************
ニッポンジャーナルは解像度を高めて、
一方的な言論ではなく「是々非々」のニュース解説を目指している番組です。
司会進行は、居島一平さんです。

番組後半は、ニコニコ有料会員＆YouTubeメンバーシップ会員の限定配信！
是非この機会に有料会員になって全編をご視聴ください。

YouTubeメンバーシップご登録はコチラから！
/ @nipponjournal

ニコニコチャンネル「ニッポンジャーナル」の有料会員はコチラ！
https://ch.nicovideo.jp/yaminabejournal

※ちょっとフライングの9時50分配信スタートです！

■出演者
江崎道朗(情報史学研究家)
葛城奈海(ジャーナリスト)

MC：居島一平(米粒写経)

関連ポストを紹介します。

#ニッポンジャーナル
おおー民間飛行区域等に？
領空侵犯してくるドローン等は
撃墜しても良くなってきてるのか

日本も着実に対策は打っているが
オールドメディアは
日本がやってることは
ちゃんと報じてないとのこと

ほんま中国の侵略行為が
度を増してきてるので
まだまだ足りないけど
日本が対策してることを
報道しない役に立たない
オールドメディアは
停波して電波取り上げてほしいわ

ニッポンジャーナルの切り抜き動画↓。

有料部分も気になるところです。

ニッポンジャーナルに感謝するとともに、さらなる発展を期待しています。

↓もしよろしければ応援クリックお願いします。
人気ブログランキング

スポンサーリンク

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする

スポンサーリンク

浜田聡

コメント

  1. 0924 より:
    2025-05-23 23:42

    「頼清徳政権1年 台湾 民主主義の行方」という解説をNHKの「時論公論」でやっていました。あくまでNHKの見方ですが参考になったのでまとめてみます。

    頼清徳政権
    ・「中華人民共和国は中華民国の人々の祖国にはなり得ない」
    ・「中国は海外の敵対勢力」

    →ここで注目に値するのは、台湾ではなく中華民国と言っているところ。台湾の問題は厄介な中華民国の体制からどう克服するのかにあるが、この場合は中華人民共和国と明確に区別するためあえて民進党があまり好まない中華民国という名称を使い、さらには中華民国の方が歴史があるので、中華人民共和国の正統性を揺るがすという意味があるのではないか。

    頼清徳政権は、軍事力については、中国の国防費は台湾の10倍以上と遠く及ばないため、「非対称戦力」の増強を掲げ、ドローンや無人機などを使って侵攻を困難にすることで抑止力を高める方針。

    　中国は軍事力以外の３つの圧力として
    ・浸透工作～台湾内部にスパイ・協力者をつくる
    ・世論工作～メディア・SNSに働きかける世論形勢
    ・融合発展～台湾経済を中国に依存させる
    を挙げていました。

    頼清徳政権の対応としては
    ・浸透工作や世論工作については、軍事裁判制度を復活させ、軍事法廷で軍人のスパイ案件の審理を行うと発表（去年台湾では現役の軍人を含む64人がスパイの罪で起訴され、2021年の3倍に増えたことへの対応）
    ・公務員などが大陸に渡った場合は何をしたか説明を義務付け
    ・ネットなどを通じて台湾の世論に働き掛ける行為を防ぐ方策を強化
    （3月には、台湾在住で中国出身のインフルエンサー3人がＳＮＳで武力による統一を吹聴したとして、台湾から追放処分）

    →日本在住で中国出身のインフルエンサーやメディアスタッフで、日本の安全保障をかかわる危険な言説や、一般の中国出身者によるTOEICのカンニング行為、外免切替などの社会のルールを逸脱するチート行為を加担した場合は、国外追放という厳しい処分を下すべきだと思います。

    国際関係
    ・最大の支援国アメリカや、日本など他の民主主義の国々との関係強化
    ・ヨーロッパなどの国々との関係強化（ヨーロッパ議会は、中国の軍事的圧力に反対し、台湾との関係を強化するよう求める決議を採択）

    台湾の内政
    ・支持率は安定している
    ・与党民進党は少数与党であり、多数派の国民党と民衆党による議会運営上に撹乱工作が続く
    ・国民党「中国との経済面での関係強化こそ、台湾の安全につながる」
    （野党勢力は、与党の予算案を大幅に削減したほか、地方に分配する予算額を大きく増やす法律を成立させ、中央省庁は予算が不足。このままの状況が続けば、中国への対策や市民生活にも影響が出かねないと懸念されている）

    →これは韓国の野党勢力が弾劾を連発してユンソンニョル政権を混乱に陥れようとしていたのと似ている

    「大罷免」とよばれる大規模なリコール署名運動を展開
    ・民進党の支持者は、リコール＝解職請求制度を使って国民党の議員を解職し、立法院で民進党の多数を回復しようと署名運動を展開
    ・運動は台湾全土に広がり、現在、国民党の３１人の議員に対して署名活動が行われていおり、国民党支持者も対抗して15人の民進党の議員に対する署名活動が行われている。これは全議員の4割の４６人が署名の対象となる極めて異例の事態である。
    ・リコールが成立するかは夏頃に判明する見通しで、成立すれば年内に補欠選挙が行われる

    →国民党は、「中国との経済面での関係強化こそ、台湾の安全につながる」と主張しているが、中共は上記の通り「融合発展」を掲げており、台湾経済を中国に依存させようとしていることを半ば公式に宣言しているのだから、国民党の主張がいかに反台灣的かわかる。
    しかも国民党らは、議会運営を混乱に陥れるために中央の予算を減らし地方の分配を増やして、台湾の国民生活をも混乱に陥れようとしている。常識的に考えてまともだとは思えない。

    ・「これまでは中国との関係だけが台湾問題の最前線だったが、今は内部の与野党の対立も最前線になっている」（台湾に詳しい東京大学東洋文化研究所の松田康博教授）

    →日本は政権交代があっても台湾との関係強化をし、当事者意識を持たなければいけない。パンダの期限がどうとかそんなことを言っている場合ではない。