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TBS報道特集の偏向報道、丸尾まき兵庫県議の疑惑、スポンサー企業への抗議、等について質問　参議院総務委員会 令和7年5月20日（火）

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先日5月20日（火）に参議院総務委員会で質問をしました。25分間いただきました。

通告は以下の通りです。今回のテーマはNTT法、電気通信事業法の改正案でした。その質問の他、TBS報道特集を中心としたテレビ報道の問題に時間を割きました。

１．NTT法の将来展望について
NTT法の廃止論も存在していましたが、今回の法改正では廃止ではなく見直しという形がとられています。村上総務大臣の説明によると、改正法案の施行後3年後を目処に、NTT法の改廃を含めて再検討することが法案に明記されていると認識している。
NTT法廃止によって、NTTのさらなる発展に期待するところであるが、一方で「外資支配リスク」を危惧する声が散見される。
現行のNTT等通信インフラ企業の外資規制は、米国やEUのような厳格な安全保障審査（CFIUSやEUスクリーニング）と比べると、緩やかな印象である。総務省の有識者会議で、米国やEUの規制モデルを参考にした議論が期待される。
・１－１．海外における通信インフラの国防上の取組、特にCFIUSを重点的な例として、政府による説明をいただきたい。簡潔で結構。→参考人でも政務三役でも可
・１－２．NTT法廃止を想定した場合、国民が外国による通信インフラ乗っ取りの懸念を払しょくする必要がある。通信インフラ企業の規制緩和を進めながら、乗っ取りの懸念をどのように払拭していくか、政府の今後の方針を伺う。→政務三役誰でも

２．報道特集の偏向報道について
TBSの報道特集が明らかな偏向報道であるとの指摘がSNS上で数多くある。
https://x.com/houkaipanda/status/1913154548870598788
・２－１．4月5日の報道特集で反斎藤元彦派、反立花孝志派ばかり5人を出演させたことは放送法4条違反と考える。政府見解を伺う。→政務三役誰でも
※追記：偏向か否かは取材の有無、悪口報道であれば、対象者を取材するべき！
※報道特集の偏向報道について　TBSの代表者　総務委員会　委員長に要望

３．兵庫県議会議員、丸尾牧氏の祝賀会疑惑について
丸尾牧氏は先の兵庫県議会議員選挙後の祝賀会について公選法違反が指摘されている。そしてこの件で刑事告発が受理されたと認識している。
・３－１．SNS上では数多くの証拠があるので、捜査はやりやすいのではないかと推察する。捜査状況を伺う。→参考人でも政務三役でも可
・３－２．刑事告発が受理された件は報道価値があると思うが、報道しては如何？→NHK誰でも

３．兵庫県議会議員、丸尾牧氏の祝賀会疑惑について
※5月16日（金）に書類送検の件が報道された。よって質問内容を以下に差し替え
・３－１．丸尾牧議員はX上で2024年12月15日の投稿内容で「私の経験では、私の知っているほとんどの政治家が選挙後、開かれた懇親会を開催しています。」と述べている（この投稿は削除済みと認識）。
https://x.com/yamagoya0129/status/1869870478640459995
これが事実であれば、同様の公職選挙法違反をしている政治家がいることが示唆される。そこで提案する。丸尾牧県議を調査してみてはどうか？→参考人でも政務三役でも誰でも
・３－２．丸尾牧議員が述べている、選挙後開かれた懇親会を開催している政治家は誰か？NHKが丸尾牧議員に取材をして報道してみてはどうか？→NHK誰でも

４．問題報道をする番組スポンサーへの問い合わせや抗議電話を呼びかけることについて
近年、テレビ報道に対して「偏向」や「事実誤認」などの指摘が市民や政治団体からなされることが増えており、とりわけキー局の報道番組（例：TBS『報道特集』など）がその対象となっている。これに対して、当該番組のスポンサー企業に抗議や意見を伝えることで報道の是正を図る動きも見られるが、一部からは「企業への圧力」「威力業務妨害の可能性」などといった指摘もなされていると思われる。
一方で、企業の広告出稿は市民の消費行動とも直結しており、放送内容への責任の一端を担っているとの意見もある。
このような市民によるスポンサーへの抗議・問い合わせ行動について、法的にどのような位置づけがなされているか、また政府としてどのような方針をとるのかについて、以下質問する。
・４－１．スポンサー企業への抗議を「不当な圧力」や「企業活動への妨害」と見なす立場があると思うが、現時点で政府または所管官庁（例：総務省、消費者庁等）がこのような行為に対して何らかの行政指導や注意喚起を行った前例があるか。→参考人でも政務三役でも可
・４－２．報道内容に対する市民の抗議が、表現の自由として許される一方で、仮に一部に過激な手段（脅迫、嫌がらせ等）が見られる場合、政府としてどのような対処を想定しているか。警察による対応の基準等を明示されたい。→参考人でも政務三役でも可
・４－３．政府は、テレビ報道の内容に対する「訂正要求」や「抗議活動」に関して、メディアと市民の関係性の中で適切なガイドラインの策定や周知を検討しているか。ないならガイドライン策定をしてみてはどうか？→参考人でも政務三役でも可

５．テレビ番組におけるスポンサー出資額の透明化について
報道機関の公正中立性を担保する上で、スポンサーによる番組内容への影響は極めて重要な論点です。公共の電波を使っているテレビ局へのスポンサーについて、その出資内容や金額が不透明であることは、国民の知る権利や放送の独立性にも関わる重大な問題であります。
・５－１．現在、地上波テレビ番組やBS・CS放送において、スポンサー企業の名称は提供テロップ等で明示されますが、実際の出資額については公表義務があるかどうか？現状義務がないのであれば出資額を明示すべきと考えますが、政府の見解を伺います。→参考人でも政務三役でも可
・５－２．テレビ番組へのスポンサー出資について、現行制度では会計検査院の検査対象に含まれにくい状況があります。しかし、国民への影響力が大きいテレビの電波の在り方を多くの国民が知るために、会計検査院の検査対象にするべきと考えます。**会計検査院法第22条の「必要があると認めたときは検査を行うことができる」**に基づき、検査対象として積極的に位置づけるべきと考えます。会計監査員の見解を伺う。→会計検査院

６．兵庫県　竹内元議員の自殺の原因が立花孝志にあるとの報道について
WHOのガイドラインによると、自殺の原因を単純化したり、一つの要因に決めつけたりしない、とある。にもかかわらず、テレビ報道では竹内元議員の自殺原因を立花孝志にあると決めつけているものがある。こういったテレビ局の姿勢を是正する方針を総務省は持っているのか？→参考人で可
https://x.com/Nathankirinoha/status/1881257364327944372
https://x.com/nakaharasos/status/1900678842895004001

７．元検察官の大泉まどか弁護士のMBSの番組での発言内容について
令和7年2月12日に放送されたMBSの報道番組「よんちゃんTV」において、元検察官である弁護士・大泉まどか氏が、兵庫県議会議員の竹内英明氏の自殺の原因について、「立花孝志氏の発言が原因である」と断定するような発言を公共の電波上で行いました。
https://x.com/nakaharasos/status/1900678842895004001
この件について、大泉まどか弁護士がX上で釈明を発信しているが、謝罪はない（と認識している）。
公共の電波でのこのような発言そしてその後の対応は、刑事責任や因果関係の厳格な認定を求められる検察官経験者として、著しく不適切ではないかと考えます。これは法務省が行っている検察官研修におけるメディア対応・職務倫理教育の不備を示しているのではないかと疑われます。
・７－１．法務省として、この件をどのように認識し、検察官OBによる公的影響力行使の在り方について指導・監督を行う意向があるのか？→参考人でも政務三役でも可

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浜田聡