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こども家庭庁は不要　創設者に投票した54万人の方々に考えてもらいたい

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こども家庭庁について。

　こども家庭庁の三原じゅん子大臣が２７日、日本テレビ系「ＤａｙＤａｙ．」で、少子化の検証は「これから」と話した。

この日は１児の父でもある山里亮太が三原大臣に単独インタビュー。三原大臣は「７・３兆円も使って何をしてるんだとよく言われているのは承知しているが、そのうちの３・２兆円は厚生労働省が今まで担ってきたところを担っている」と説明。「児童手当、育児休業、保育園運営費、ひとり親支援など、すぐに７・３兆円になる。内訳を正しく皆さんにお伝えを、一生懸命しているが、なかなか知って頂けないのが現状」とも語った。

問題となっている少子化も改善されていないが「過去最少、どんどん減ってきている。なかなか対策がうまくいっているかと言われれば、そうではない。本当に申し訳ないと思っております」とも述べた。

少子化について、出生数の目標数値は「そういう形を取ると圧力になる」「結婚も出産もその方の自由」とし「政府としての目標数値は出さない」という。

これまで少子化対策の予算は０４年から２２年まで累計６５兆円以上が投じられていると番組では説明。山里は「数値を出さないとその政策が正しかったか間違ったかの判断が難しくならないか？」と質問。三原大臣は「出生率とかはしっかり検証してその数字は出していくべきだし、向上させていくことは目標としてあっていいと思うが、目標値を掲げることは私は適切ではないと思う」と回答。

自民党が長期政権で、実際に子供の数が減っていることへの検証は？という問いにも「これからしっかりそこを始めていって、何かによって向上したのなら、その検証はなんなのか」とコメント。山里は「これから今までの検証をしていくと？」と重ねていた。

・子育て対策のお金は使う

・少子化は進む

・数値目標は出さない

こども家庭庁は存在しない方がいいのでは？と思わされます。

誰がこんなとんでもないものをつくったのか？

2019年の参議院議員通常選挙で投票した54万人には責任を感じてもらいたいところです。

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浜田聡

コメント

  1. とみえさん より:
    2025-05-30 12:36

    役所がこのような仕事をやりたくないから出来た庁では？と勘ぐってます

  2. 匿名 より:
    2025-06-01 06:42

    山田太郎氏が立ち上げようとしたのは「こども庁」です。創設前に公明党がゴリ押しして「こども”家庭”庁」となり、利権の温床となりました。山田氏は現在のこども家庭庁に対しては極めて批判的です。

  3. 0924 より:
    2025-07-01 01:40

    下矢一良の正直メディアによると、今回の選挙からオールドメディアはSNSに対してファクトチェックをしていくことを宣言しているが、その中でNHKはすでにファクトチェックに動いている。

    ”「外国人優遇」「こども家庭庁解体」広がる情報を検証すると…”という記事のなかで…

    ・「こども家庭庁解体」については

    ”保育園、児童手当や育児休業の給付金、授業料減免や奨学金などの関連費用が予算の大半を占めていて、「解体」できるような性質のものではありません。”と半ば世論に喧嘩を売っているようなもの。

    ”また、「7兆円のほとんどが外部委託で中抜きされている」とする投稿も広がっています。

    これについては、こども家庭庁から外部に委託される事業の費用「委託費の割合は0.06％と全省庁の中でも最小」だとしており、こども家庭庁の担当者は、広がっている投稿の内容は「事実誤認だ」と否定しています。”

    利権はありません！という官僚の御説明をそのまま鵜呑みにして垂れ流すことがファクトチェックなのだろうか？

    彼らの言うファクトチェックとは”御説明”でしかない。

    ただファクトを並べていても意味はなくて、どのような社会にしていきたいかの価値観がなければ、取り上げるファクトは変わってきてしまう。こども家庭庁って何のために存在するのかが明確にないのに、大事な予算が大変を占めているから存在しなければなりませんなどというのは現状追認のファクトでしかない。また減税政策についても「財源が～」の言い分に乗れば、「財源はないので」というファクトを並べられて減税は無理ですとなるだけなのだ。

    ファクトを過信してはならない。ファクトチェックが機能するのは、災害時に檻からライオンが逃げ出したという情報を精査するくらいなもの。ファクト単独では意味はなくてファクトにどんな意味（解釈・評価）をもたせるかが重要。（インテリジェンスの情報分析力にもつながる考え方？）

    オールドメディア以外の国内のファクトチェックもネットに対するものであり、オールドメディアに対するファクトチェックはない。オールドメディアの無謬性が前提にあり、従来の「偏向報道」が野放しにされているという現状も見逃せない。また政府や政党がファクトチェックを行うと検閲につながるのではという指摘もある。

    オールドメディアはこれまでも事実と解釈を一体のものとして独占してきたので、今回の方針により、これがより強化されることになるだろう。