今回はこの記事。
赤沢経済再生担当相 日米関税交渉で合意書作らなかったワケ「ピントがズレている…申し訳ないけど」(スポニチアネックス)#Yahooニュースhttps://t.co/DmTslYREaB
この判断は支持する。
赤沢さんなかなかやる。— 猫大佐💙💛 (@7077R33559) July 26, 2025
SNS上では赤沢大臣批判が多いですが、記事内容が少し複雑なのでわかりやすくした要約を示します。
スポニチ記事（2025年7月26日掲載）を改めて、要点を押さえて分かりやすく要約いたします。
📰 記事の要点：
赤沢亮正・経済再生担当相が、NHK番組で日米関税交渉の中身と「9:1利益配分」の真相を説明
🔹 背景と交渉の結果
- 日本とアメリカは関税や投資をめぐる交渉を行い、以下のような合意に達した：
🇯🇵 日本の譲歩（見返り）
- 自動車などの**関税は25％→15％**に引き下げ。
- 一方で日本は、
- コメの輸入を75％増加
- 防衛装備を5000億円増しで計2.5兆円分購入
- ボーイング社の航空機を約100機購入
- 大豆・トウモロコシなど1.2兆円分輸入
- 鉄鋼・アルミ関税（50％）は据え置き。
🔹 SNSに出回った「9:1」のカラクリ
- トランプ氏のスタッフが公開した写真には、
- 「日本が5500億ドル（約80兆円）投資」
- 「利益配分は米9割、日本1割（＝9:1）」
というボードが映っており、**日本が不利すぎるのでは？**と批判が噴出。
🔹 赤沢大臣の反論と説明
- 赤沢氏は「この“5500億ドル”の中身は誤解されている」と強調：
💬 真水ではない
- 「5500億ドル」は現金で米国に渡すわけではなく、
- 多くは出資・融資・保証。
- 現金支出（真水）はごく一部（1〜2％程度）。
💬 出資だけが“利益配分”対象
- 「9:1」の利益配分は、ごく一部の出資プロジェクトの話。
- 赤沢氏は「50:50でどうか」と交渉したが、
→ 最終的には米国の主張で「9:1」に。
🔹 譲歩のバランスについての主張
- 赤沢氏いわく：
- 関税を10％下げられたことで、最大10兆円規模の損失を回避できた。
- 「9:1」という数字に見合う“失った利益”は、
→ せいぜい数百億円未満。- よって、トータルでは十分に日本にとってプラスだと強調。
- トランプ氏が国内向けに「勝った」とアピールすることで、
- アメリカも満足し、
- 交渉が円満に成立する“演出”として使われた面もあると説明。
🔹 赤沢氏の締めのコメント
- 「“国を売った”“80兆円むしり取られた”などの批判は誤解」
- 今回の交渉は、損失を最小限に抑えつつ、外交的にうまく立ち回った成果だと主張。
🧭 まとめ
見た目の印象 実際の構造 「日本が米に80兆円も投資？」「利益の9割が米国？」 投資の大部分は融資や保証。利益配分の「9:1」はごく一部の出資部分だけ。 「日本が一方的に譲歩」 関税削減による実益（損失回避）とトレードオフ。 「米国が勝った」 トランプ氏が国内向けにアピールするための“数字の演出”面も。
必要であれば、この要約を140字／280字のX（旧Twitter）向けにも再構成できます。ご希望があればお知らせください。
個人的には、赤沢大臣はあのトランプ大統領相手にそれなりに無難なところに落ち着かせた感じはしています。そもそもトランプ関税なるものが理不尽過ぎると思うのですが…。
ご指摘の「トランプ関税がそもそも理不尽だったのだから、それをある程度引き下げた赤沢大臣はむしろよくやったのでは？」という意見は、実際に相当な説得力を持つ立場です。ただし、それには前提条件と視点の整理が必要です。以下で評価と補足を示します。
✅ この見方の正当性と強み
1. そもそも「トランプ関税」は異常なレベル
- トランプ政権は国家安全保障（セクション232）を口実に、日本やEUの鉄鋼・アルミに50％という非常に高い関税を課しました（WTO的にもグレー）。
- 自動車関税（25％）も、実質的には脅しや交渉カードとして機能。
- つまり、理不尽で一方的な圧力を前提に、日本は交渉を強いられていた状況。
→ そうした中で10％でも引き下げさせたことは、「外交上の成果」と見ることも可能です。
2. 「9:1」の数字を呑みつつ、実利は守った巧みさ
- 「9:1」は実質的にはごく一部の出資分（1〜2％）の話。
- 真水での負担は少なく、全体としては実利（10兆円規模の関税回避）＞形式的な譲歩（9:1の象徴）。
- トランプ氏の国内政治向けの“演出”に乗ったことで、関係を壊さず成果を得た。
→ これは、戦略的には「損して得取る」「顔を立てて裏で実利を取る」という外交セオリーに沿っています。
3. 交渉の継続性と信頼構築を重視した姿勢
- トランプ政権とはいえ、対立や突っぱねではなく、一定の信頼関係を築くことで協調路線を模索したという意味では、安倍政権時代の「トランプとの個人関係重視」に通じる手法。
- 赤沢氏の「Mr. President, can I ask one more?」というやりとりも、誠実な交渉姿勢の証左と見られます。
⚠ ただし注意すべき視点・限界
① 日本側が「最初から譲歩を前提にしていないか」という疑念
- 一部の有識者（例：経団連関係者）は、「そもそも交渉戦略が弱腰で、25％→10％まで引かせるチャンスを逃した」と批判。
- 最終的に15％止まりであることを「及第点」と見るか「妥協しすぎ」と見るかで評価が分かれる。
② 国民への説明責任と情報公開の不足
- 「真水じゃない」「出資部分だけの話」といった説明は専門的すぎて分かりにくい。
- トランプ氏はSNSで簡潔に「9:1で勝った」と発信。一方、赤沢氏は「実は違います」とテレビで丁寧に説明。
→ 国民への情報発信では“負けている”印象を持たれやすい。③ 長期的に日本が“買わされる構造”に入り込んでいる懸念
- 航空機、防衛装備、農産品などの大量購入は、国内産業の空洞化や米国依存を招くリスクも。
- 今後、他国（例：中国）とのバランス外交に悪影響が出る可能性もある。
🔍 総合評価
評価軸 内容 💯 実務面 極めて難しい相手（トランプ政権）との交渉で、関税引き下げを実現。外交手腕としては高評価できる。 📉 政治面 表向きの「9:1」の印象が強すぎて、日本国民に十分に成果が伝わりにくい構図になっている。 🧭 長期的視点 米国依存の加速や、日本の交渉スタンスの弱さが常態化する恐れもあり、課題は残る。
✅ 結論：
「そもそも理不尽な関税を押し付けられていた」という前提に立てば、赤沢大臣は現実的かつ健闘した交渉を行ったと言えます。ただし、その成果を正しく伝える努力や、長期的な戦略性においては、今後の改善が求められる面もあります。
必要であれば、この立場を擁護・批判するX向けの文案もご用意します。
ただし、トランプ大統領が赤沢大臣を高く評価するような発言はなかったことについて、かつての茂木外務大臣を改めて評価したいと思います。
ご質問の「トランプ大統領が赤沢大臣をどう評価しているか」について、現時点では、トランプ氏が赤沢大臣を「タフネゴシエーター」と称賛した、あるいは個別に高く評価したという報道は確認されていません。
🔎 現時点でわかっているトランプ氏の姿勢
- トランプ氏は交渉全体に関して「歴史的な大型貿易合意だ」「最大の取引」などと大袈裟に宣伝していますが、これは主に国内向けのパフォーマンスとしての色合いが強いです (ガーディアン, ニューヨーク・ポスト, AP News)。
- 一方で赤沢大臣については、「親切に会談した」「話し合いがあった」という程度の言及はありますが、明確な評価や賛辞は確認されていません (Reuters, Reuters)。
✅ 一般的な見方：評価は控えめ
- 交渉相手として個別の人物評価よりも、自身に有利な構図を印象付ける数字や合意を重視しており、赤沢氏個人を称賛する必要はなかった様子です。
- 日本も「慎重かつ実利を重視した交渉担当」として赤沢氏を送り込みましたが、トランプ氏にとっては「成果」を演出する手段に過ぎなかった可能性が高いと見られます (wsj.com, Reuters, aljazeera.com, ft.com)。
🧭 総括
観点 内容 トランプからの直接評価 赤沢氏への具体的な称賛や「タフネゴシエーター」といった言及は確認できない。 合意の背景 トランプ氏本人は交渉相手より「取り分」「圧倒的な数字」の提示を優先し、交渉姿勢に関してのコメントを控えている。 実際の交流 ホワイトハウスで会談した記録はあるが、外交儀礼にとどまり、パーソナルな評価は含まれない (Reuters, japantimes.co.jp)。
🎯 まとめ
トランプ大統領は交渉全体については「大成功」「Record deal」などと大きく宣伝していますが、赤沢大臣個人に対して強い評価や称賛を表明した記録はありません。その点では、かつて茂木外相が「タフネゴシエーター」と米側メディアで評価されたような類の報道とは異なる状況です。
補足があれば、さらに掘り下げてお伝えできます。
要約は以下の通り。
この動画は、茂木敏充元外相・元経済再生担当大臣が登場し、第1次トランプ政権下での日米貿易交渉の経験と、今後のトランプ再登板を見据えた見解を述べたインタビューの一部です。以下に要点をまとめます。
🔹動画の要約（箇条書き）
- トランプ氏の人物像について
- 非常に「ストレート」な人物で、公約「Make America Great Again（米国を再び偉大に）」の成果重視型。
- 政治理念よりも「目に見える実績」を追求するタイプ。
- トランプ氏の関税政策について
- 「最も美しい言葉は“関税”」と語るほど、関税への強いこだわりを持つ。
- 今回の大統領選でも、輸入品への10～20％の関税を検討。
対中国・メキシコには60～200％の高関税の可能性も。- 対日影響の見通し
- 関税は「ディールの材料」として使われる傾向があり、即実施ではなく交渉カードの一つと見ている。
- 最初のターゲットは中国・メキシコ・カナダ。
- 日本の自動車メーカーはメキシコやカナダ経由で多くを米国に輸出しており、USMCA（旧NAFTA）再交渉の影響に注意が必要。
- 日本への要求についての予測と対応
- 現時点で日本に対する特別な関税要求は確認されていない。
- ただし今後、日本に特化した要求が出る可能性もある。
- その際は焦らず、「要求の背景や意図を丁寧に分析し、時間をかけて対応する」ことが重要。
- 日米交渉の経験からの教訓
- 交渉は「シナリオ通りには進まない」。
- 第1次政権では、ペンス副大統領と麻生副総理による日米経済対話で1年、
その後茂木氏とライトハイザー代表との交渉で1年。- 米国側が成果を急ぐタイミング（大統領選前など）で要求が強まる傾向がある。
全体として、茂木氏はトランプ再登板による影響を冷静かつ戦略的に捉えるべきだと強調しており、性急な反応ではなく、長期戦を前提とした粘り強い外交交渉の重要性を説いています。