米トランプ政権のシンクタンクが習近平政権崩壊を想定！

今回は、江崎道朗さんの動画を紹介します。

要約は以下の通り。トランプ政権のシンクタンク情報、日米シンクタンクの違い、習近平政権の見通し、等。

要約です（前半無料パートの内容）。

テーマ：第二次トランプ政権の対中戦略を読むには、政権を支える米保守系シンクタンクの分析が鍵。

重要視すべき3機関：①ヘリテージ財団、②ハドソン研究所、③AFPI（America First Policy Institute）。彼らのレポートが政権の実務を事実上支える。

日本と米国の違い：

日本は「官僚を叩く→官僚にやらせる」発想が強い。

米国は「気に入らない官僚は入れ替え、シンクタンクの実務家が政府内に入り政策を執行」。寄付文化で民間シンクタンクを支援し、複数機関を競争させて政策の質を上げる。

トランプ本人の発言は状況で揺れるため、発言より“背後の大戦略（シンクタンク文書）”を追うべき。

ハドソン研究所の新レポート（7/16公表、128頁）：

テーマは「中国共産党崩壊後の中国をどう設計するか」。

取りまとめは中国現代史家マイルズ・ユー（ポンペオ国務長官の対中政策アドバイザー経験）。

前提：習近平の個人動向ではなく、いずれ体制は長続きしない／させないという発想で、金融・統治・軍・情報・地方政治まで“作り替え”の論点を整理。

なぜ体制は持たないのか（同レポートの論点）：

構造不況：高齢化・出生減→労働供給/消費減、社会保障負担増。

不動産バブル崩壊・未販売在庫・若年失業。

腐敗・硬直した意思決定・言論の不自由で大胆な政策転換が不能。

対外要因：ダンピング摩擦、債務の罠への反発などで国際的な警戒が増大し、支援国がつきにくい。

インテリジェンスの発想差：

日本は「相手の弱点を突いて講和」を志向しがち。

米国は「敵を打倒→統治体制・教育・経済まで作り替える」をゴールに据え、国家全体を調べ上げる。

結論的示唆：日本は「習近平の動向」より「体制の構造変化と崩壊後設計」を読むべき。米保守系シンクタンクの分析に日常的に当たることが重要。

配信事情：機材トラブルで前半終了。後半（会員限定）で「もし中国が崩れた時に何が起きるか」の具体分析を続行、入会案内あり。

習近平政権が長続きしない、という指摘は重要です。

崩壊時期はいつか？について。

結論：公開資料では「いつ」とは示していません。

ハドソン研究所の特集レポート（2025年7月16日）は「突然の体制崩壊は十分起こり得るため、直後の対応を準備すべきだ」とする“想定・備え”文書で、時期は明記していません。(ハドソン研究所)

ただし同研究所のポッドキャストでマイルズ・ユーは「いずれ崩壊する。突然の崩壊はますます起こりやすくなっている」と述べています（定時ではなく可能性の強調）。(ハドソン研究所)

ヘリテージ財団の「対中“新冷戦”計画」も、崩壊の期限を置かずに対処戦略を提示するもので、タイムラインは提示していません。(The Heritage Foundation)

AFPI（America First Policy Institute）も、脅威認識と政策原則の提示が中心で崩壊時期の予測は公表していません。(アメリカファースト政策)

要するに、**時期予測ではなく「突発もあり得る前提で備える」**という立て付けです。

さて、崩壊とはどういうことなのか？

ざっくり言うと、米保守系の主流シナリオでいう「崩壊」は国家そのものの消滅ではなく、CCP（中国共産党）による中央集権的な統治権（統治の独占）が失われる事態を指します。ハドソン研究所の特集は「CCP政権の急激な崩壊」や「中央権威の崩落」を前提に、“直後に何をするか”を設計しています。(ハドソン研究所, Hoover Institution)

実務的な「崩壊」判定（チェックリスト）

政治・法の支配の喪失：北京の命令が各省・自治体に通らず、中央の権威が機能不全に（並行権力・臨時当局の乱立）。(Hoover Institution)

暴力装置の分裂：人民解放軍（PLA）・武装警察（PAP）・国家安全機関（MSS/公安）の指揮系統が割れる／離反が起き、再編・武装解除が必要になる想定。(ハドソン研究所)

一党支配の終了：CCP体制そのものが倒れ、暫定統治→新憲法・選挙などの移行プロセスに入る（真相究明・和解委員会、自治地域の人権保護などを伴う）。(ハドソン研究所)

ハドソンは「CCP政権崩壊の“直後（immediate aftermath）”に必要な安全保障・経済・統治の措置」を各章で具体化（軍・治安機関の再編、資産・負債処理、移行司法、憲法制定など）。これは中央権威の喪失＝レジーム崩壊を前提にした設計です。(ハドソン研究所)

逆に「崩壊に当たらない」例

党内クーデターやトップ交代だけで、CCPが統治の独占を維持している場合（＝レジーム継続）。

深刻な経済危機のみで、治安・指揮系統・法秩序の中枢が維持されている場合。
（一般的な安全保障文献でも、崩壊は「政府の統治能力の喪失や権力の分裂」を意味し、単なる不況や指導者交代とは区別されます。これは北朝鮮研究の定義づけでも同様の使われ方です。※類推）(RAND Corporation)

要するに、“崩壊＝CCPの統治独占が破れ、中央の権威が崩れて非CCPの移行統治に移る状態”です。ハドソンはこの前提で「軍・情報・財政・人権・憲法」を崩壊直後から立て直す作戦計画を提示しています。(ハドソン研究所)