今回はこの本の紹介です。
日本占領と「敗戦革命」の危機 (PHP新書) https://t.co/GclrU51CvO #Amazon via @Amazon
在庫切れだった拙著が3刷に。
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北朝鮮や中国の悲劇は、日本で起きたかも知れなかった――。…— 江崎道朗@富民厚防 (@ezakimichio) February 1, 2024
日本占領と「敗戦革命」の危機 (PHP新書) https://amzn.asia/d/fIbTVMZ #Amazon via
@Amazon在庫切れだった拙著が3刷に。
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北朝鮮や中国の悲劇は、日本で起きたかも知れなかった――。
日本の史上最大の危機は、昭和20年(1945)8月15日の敗戦直後に始まった。実は、敗戦で日本に平和が訪れたと考えるのは、大きな誤りなのである。そのとき日本は、周到に仕組まれた「敗戦革命」の危機に直面していたのだ。
ルーズヴェルト政権の占領政策策定にコミンテルンのスパイが多数関与し、恐るべきプランを仕組んでいた。さらに戦時下の中国・延安では、日本共産党の野坂参三らが、日本兵捕虜を「革命工作員」にすべく、洗脳工作を行なっていた。アメリカと中国の双方で、日本を「共産化」するための工作が着々と進められていたのである。
そして日本の敗戦と同時に、“彼ら”が日本にやってくる。“彼ら”はかねての計画通り、日本を解体するかのごとき占領政策を矢継ぎ早に実施し、巧みな言論統制とプロパガンダを行なっていく。さらに、日本共産党の活動を陰に日向に支援し、加えて、あえて日本を食糧危機・経済的窮乏に叩き込むような手立てを打ち続けた。つくられた窮乏と混乱のなかで、日本国民の不満が高まり、革命気運がどんどん醸成されていく。
これまで占領政策について、アメリカを批判する日本人は多かった。しかし、そのような占領政策に、敗戦革命を狙うソ連および共産主義者たちの思惑と工作が色濃く反映されていたことを、どれほどの日本人が知っているだろうか。
昭和天皇はじめ、当時、この危機に気づいていた保守自由主義者たちは、必死に反撃する。しかし占領下というあまりに制約が多い状況のなか、ついに時局は2・1ゼネストへ動き出す……。
現代日本人が知らない「日本崩壊のギリギリの危機」を描き切る圧倒的力作!
日本占領と「敗戦革命」の危機 (PHP新書) Kindle版 江崎 道朗 (著)
YouTube動画を紹介します。
要約は以下の通り。
要約しました。ざっと全体像→要点→示唆の順でまとめます。
番組の概要
- 司会と江崎道朗氏が、著書『日本占領と「敗戦革命」の危機』を手がかりに「インテリジェンス・ヒストリー（諜報史に基づく歴史の見方）」で戦前～占領期を読み直す特番。
- テーマは「戦争は8/15で終わらない。そこから本番になる“情報戦・影響力工作”をどう見抜き、どう備えるか」。
コア主張（TL;DR）
- 物理戦の後に「情報・経済・政治」を舞台にした“敗戦革命（共産革命）”の企図が本格化。
- 日本は昭和天皇・吉田茂・石橋湛山・大蔵官僚らの判断と、経済・情報面の踏ん張りで共産化を回避した。
- 「陰謀論」ではなく実証的に“影響力工作”を分析する学問（インテリジェンス・ヒストリー）が必要。敵の思想（マルクス主義等）を研究しない“表面的な反共”こそ付け入られる。
主な論点・具体項目
- インテリジェンス・ヒストリー
欧米では冷戦以降、スパイ/工作の史実を踏まえた研究が発達。日本学界はコミンテルン研究が乏しく、言及自体が忌避されがち。- ルーズベルト政権への浸透
ソ連側工作が米政権・官僚機構に影響し、軍の分析が政治で握り潰される事態が起きたという視点を紹介。- 8/15以後が本番
占領下の日本では、GHQ内部の左派/共産系の影響や帰還した日本側勢力と結び、ゼネスト・人民戦線的流れを通じた「敗戦革命」へ進む危機が現実味。
↳ ただし日本側の政治判断・情報戦・経済政策で流れは反転（“逆コース”）。その萌芽は朝鮮戦争前から見られるとする。- “自滅”の問題
工作の成功は敵の巧妙さだけでなく、当事者側の政策ミス・内紛（与党の自壊など）に起因する面が大きい、と自己反省を促す。- 表面的反共の危険
共産党を弾圧しつつも統制経済や社会主義的政策を取り入れ、理念面で取り込まれる矛盾。敵の理論を学ばず“赤叩き”に終始すると利用される。- 陰謀論 vs 影響力工作
万能陰謀論は否定。ただし政策に“影響”を与える工作は現実であり、実証研究で扱うべき。二分法（100か0か）をやめ、複合要因で歴史を読むべき。- 北朝鮮の成立
日本の敗戦革命プロセスの結果として北の共産体制が成立。日本も一歩誤れば同様の道を辿った可能性を指摘。- 現代的含意
米国政治（トランプ政権など）も影響力工作の俎上にあり、いかに中露などの工作から政治中枢を守るかは今なお課題。まとめ（示唆）
- 8/15で終わるのは「武力戦」であり、以後の経済・情報・世論での戦いが国家の針路を決める。
- 敵の思想と手口を一次資料で学ぶこと、そして自陣の自壊を防ぐガバナンスが要。
- 日本は歴史の臨界点で「自由主義陣営」を選び、情報戦と経済運営で“敗戦革命”を回避した。この教訓は現在にも直結する。
後編動画です。
要約は以下の通り。
要約しました。ポイント先行で短くまとめます。
概要（TL;DR）
- テーマは「武力戦の後に本番となる“情報戦（インテリジェンス）”をどう読むか」。
- 戦前～占領期の米・中・ソの影響力工作と、日本側の判断ミス／自壊が歴史を左右したという視点。
- “陰謀論”でなく、実証的に工作（影響力）を追う「インテリジェンス・ヒストリー」の必要性を提唱。
主要論点
- 米国内の対日観の分裂：Strong Japan vs. Weak Japan。大恐慌後、FDR路線や対ソ接近の文脈で反日が強まり、政策は揺れた。
- 大恐慌と政策ミス：フーヴァー期の金融対応失敗→デフレ悪化。FDRの景気対策も万能でなく、相対的に“まし”だったに過ぎない。
- 対米浸透の指摘：ルーズベルト政権や官僚機構への共産圏の影響を、日本外務省は把握していたが、情報（ノンキャリ報告など）を活かす能力が不足。
- 8/15で終わらない：終戦直後こそ“敗戦革命”の危機が最大化。GHQ内の路線対立もありつつ、日本側（昭和天皇・吉田茂・石橋湛山・大蔵官僚ら）が経済・情報で逆転の芽を作った。
- 中国共産党の人材登用：日本留学帰りの若手を即幹部起用＝有能者の抜擢が巧み。対して日本は登用が下手で、怨念や分断を生みやすかった。
- “自滅”の重み：工作の成功は敵の巧妙さだけでなく、自陣営の内紛・政策誤りによるところ大。
- 陰謀論vs.影響力工作：万能陰謀論は否定。ただし政策に“影響”を与える工作は現実で、数量多試行のうち一部が当たって政治が動く。
- 対中・対米の現在地：天安門以降、米国内の中華系留学生統制や反日動員で、中国共産党と米ニュー・レフトの利害が接続する局面が生じた。習近平の強権化は“パンダ派”の影響力を逆に弱めた側面も。
- 近衛上奏文と昭和天皇：近衛は“中枢に共産革命志向”を警告。昭和天皇は敵味方の線引きで分断を煽らず、全体を束ねて暴発を抑制＝敗戦革命阻止に寄与。
- 教訓：表層的な“反共”やレッテル貼りは危険。相手の理論・手口の研究と、情報・経済・人材登用の整備、そして“感情ではなく史実”で判断する姿勢が要。
まとめ一言
「戦争は終わっても、情報・経済・人材を舞台にした“影響力の戦い”は続く。敵を学び、自滅を避け、分断を超えて国家を運転せよ」—これが本動画の核メッセージです。
さらに続編があります。
要約は以下の通り。
概要（TL;DR）
著者・江崎道朗氏の重版記念トーク。主題は「戦後日本の保守＝小さな政府か／国家社会主義か」。自民党には吉田茂‐山本勝一系（自由主義・規制緩和・小さな政府）と、岸信介系（国家主導・大きな政府）の二系譜があり、占領後～朝鮮戦争期の“共産革命リスク”対応で後者が主流化。だが安全保障の非常時が去った後も大きな政府が慣性で続き、官僚依存・バラマキ・規制の過剰が残った——という問題提起。
主要論点
- 自民党の二つの系譜
- ①吉田茂／山本勝一＝自由主義・民間重視・規制緩和。
- ②岸信介＝社会保障拡充・公団住宅・土建投資など国家主導で生活再建（非常時対応としては合理性）。
- 合併後は岸路線が主流に。自由主義系の記憶が薄れた。
- 非常時の政策が恒常化
- 共産化回避という安全保障目的で膨張した「大きな政府」が、その後も是正されず定着。
- 官僚／政官財トライアングルに事業が取り込まれ、「何のための事業か」が不明な施策が温存。
- 経済運営のバランス論
- 政府主導vs民間主導は二項対立ではなく、仕組みが正しく回る主体が担えばよい。
- 小泉期の規制緩和は一定前進も、社会保障はむしろ厚く（岸路線の継承）。
- アベノミクスは金融・財政に比べ規制緩和が弱い点を批判。
- “保守”の再定義
- 「国家社会主義的保守」と「自由主義的保守」を峻別せよ。
- 本来の保守は小さな政府・減税・規制緩和を基調に「民の活力」を取り戻すこと。
- 仁徳天皇の故事になぞらえ、困窮時はまず減税・規制緩和で民を潤す、その後に公共投資。
- 歴史研究の継続
- 朝鮮戦争と米政権判断（ヴェノナ文書等）まで視野を広げる計画に触れ、非常時の政策選択を再検証する意欲を示す。
まとめ一言
戦後の非常時対応で“大きな政府”が日本の既定路線になった。いま必要なのは、自由主義系のDNAを思い出し、減税・規制緩和で「民の活力」を再起動すること——これが本トークの核メッセージです。
Amazonのページでは、サンプルとしてこの本の はじめに 序章 第1章 を無料で読むことができます。
結構なボリュームを無料で読むことができるわけで、是非とも多くの日本国民に読んでほしいと思っています。
以前、私のYouTubeチャンネルで紹介した際、はじめに 序章 を読ませていただきました。
要約は以下の通り。
動画の概要
参議院議員・浜田聡氏が、江崎道朗氏の著書『日本占領と「敗戦革命」の危機』（2018年）を紹介し、共産主義の脅威が過去から現在に至るまで続いていることを強調した講話です。特に、トランプ大統領の共産主義認識とその発言を取り上げ、日本が直面した「敗戦革命」の危機について解説しています。
主なポイント
1. 共産主義の脅威とトランプ大統領
- トランプ大統領は2017年11月7日、ロシア革命100周年に合わせ「共産主義犠牲者の国民的記念日」を制定。
- 共産主義は20世紀に1億人以上を死に追いやった全体主義的思想であり、現在も中国・北朝鮮にその脅威が残っていると強調。
- トランプは「アメリカ・ファースト」でありつつも、自由と機会を広める戦いを続ける姿勢を示した。
2. 北朝鮮の悲劇と共産主義体制
- 北朝鮮では強制労働・飢餓・人権侵害が横行し、国民は極度の抑圧下に置かれている。
- こうした体制はソ連コミンテルンの工作、日本の敗戦、そしてソ連軍の占領を通じて成立したもの。
- 北朝鮮の存在自体が「敗戦革命」の帰結であると解説。
3. コミンテルンの工作と日本
- コミンテルンは各国のメディア・労働組合・政府・軍に浸透し、戦争と混乱を利用して共産党政権を樹立する工作を展開。
- 日本もその対象であり、朝日新聞の尾崎秀実らが日米開戦への誘導に関わった。
- 日本国内には「左翼全体主義」「右翼全体主義」「保守自由主義」の3グループが存在し、方向性の違いが終戦期を混乱させた。
4. 昭和天皇と保守自由主義者の役割
- 昭和天皇は「国体護持」の解釈で保守自由主義の立場を支持し、日本をソ連陣営ではなくアメリカ主導の自由主義陣営に導いた。
- これにより日本は北朝鮮のような共産国家化を免れた。
- その後もGHQ内部のソ連スパイや共産党による「敗戦革命」の危機は続いたが、経済とインテリジェンスでこれを阻止した。
5. 戦後と現在への教訓
- GHQの占領下、日本は食料危機・社会不安・ゼネストなどで共産化の危機に瀕していた。
- 保守自由主義者たちは経済政策と情報戦でその流れを食い止めた。
- 今日も中国や北朝鮮による脅威が続いており、外交・軍事・インテリジェンス・経済の各分野で危機対応の備えが必要。
結論
- 日本は歴史的に「共産主義との戦い」に巻き込まれ続けてきた。
- 昭和天皇や保守自由主義者の判断が、日本を北朝鮮のような体制にせずに済ませた。
- 共産主義の脅威は終わっておらず、現代日本も再び「敗戦革命」に類する危機に直面する可能性がある。
- そのため歴史を学び、危機に備えることが国益に資するというメッセージで締めくくられている。
引き続き、多くの日本国民に読むことを勧めていきたいと思います。