今回は、チャンネルくらら（救国シンクタンク）さんの動画を取り上げます。
要約は以下の通り。
1. 米国FOMCと利下げ見通し
- 労働市場の減速
8月雇用統計や新規失業保険申請数の増加から労働市場の減速が明白。0.25％の利下げはほぼ確実視されている。- インフレ指標の動向
- PPI（生産者物価指数）は7月上昇後の反動で8月は前月比マイナス。
- CPI（消費者物価指数）は前年比+2.9％とやや加速。ただコアCPIは予想通りで0.3％増。年率換算で3％超だが、FRBが重視するPCEベースでは0.2％程度で落ち着く見通し。
- FRBの判断
FRBは「データ次第」の姿勢を維持。年内2回か3回の利下げが市場で織り込まれており、パウエル議長は連続利下げの可否についてもデータ次第とする見込み。大きなサプライズは想定されていない。- マーケットの受け止め
利下げ期待が既に強く織り込まれており、これ以上の上昇余地は限定的。出尽くし感からの調整に注意が必要との見方。
2. 日銀の金融政策
- 早期利上げ観測
一部市場では10月または年内の利上げ観測があるが、7月の欧米型コアCPIは前年比1.6％で2％を下回り続けている。- 専門家の意見
岩田一政・元日銀副総裁も「2％を超えない現状で急ぐ必要はない」と指摘。
村上氏も、これまでの日銀の“カレンダー型利上げ”路線は撤回され、慎重な判断に修正されたことを評価。- 為替共同声明について
先週の日米金融当局による為替政策の共同声明は「加藤財務相の思い出作り」と村上氏は揶揄。為替は結局、インフレ率と金融政策というファンダメンタルズで決まると強調。
3. 欧州情勢と格付け
- フランス国債の格下げ
フィッチがフランス国債を一段階格下げ。国内政治の混迷で先行きが読めないことが主因。マーケットはリスク回避でフランス国債を売る動き。- 日本への影響
一部には「日本も積極財政ならトラスショックのようなリスク」との声があるが、村上氏は「ナンセンス」と一蹴。
- ドイツでも政権交代で拡張財政が進んだが市場は安定。
- S&Pは7月末に「日本はA+格付けで政策変更があっても信用力は十分」と報告。ロイターのみが報道し国内メディアは黙殺。
- 日本の財政健全性
5年連続で税収は過去最高。財政収支はドイツ並みに健全化。長期金利の変動も主に米国金利上昇の影響。
日本財政の危機を煽る日本経済新聞などの報道姿勢を村上氏は強く批判。
4. 自民党総裁選と高市氏への期待
- 村上氏は「高市氏以外が総裁になっても政策は大きく変わらず、自民党は衰退」と指摘。
- 高市氏が玉木氏の提言を含む積極財政策を受け入れるなら、日本は正常化への道を進める可能性がある。
- ただし高市氏が減税まで踏み込むかは未確認であり、マーケットも明確な姿勢が示されるまでは大きく反応しないとの見方。
全体まとめ
米国ではFOMCによる利下げがほぼ確実視され、サプライズは乏しい。日本では早期利上げ論に懐疑的な見方が専門家からも示され、財政も健全であることから「財政危機」論は的外れと村上氏は批判。フランスの格下げは政治的混乱に起因し、日本への波及は限定的。国内政治では自民党総裁選で高市氏が積極財政を打ち出すかが注目される。
なかなか興味深いです。
先週の日米金融当局による為替政策の共同声明は「加藤財務相の思い出作り」と村上氏は揶揄。為替は結局、インフレ率と金融政策というファンダメンタルズで決まると強調。
それなりに大きく報道されていますが、村上尚樹さんの見方を見習いたいです。
【速報 JUST IN 】加藤財務相会見 日米財務相が共同声明https://t.co/VOgPbiKDmO #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) September 12, 2025
🗞️加藤財務相 米と為替政策に関する共同声明を取りまとめ 発表
中身を見ると至極当たり前のことを言っているわけですが、このような共同声明が出されたのは日本だけ。… https://t.co/QGdJgiHfIN
— 大橋ひろこ (@hirokoFR) September 12, 2025
🗞️加藤財務相 米と為替政策に関する共同声明を取りまとめ 発表
中身を見ると至極当たり前のことを言っているわけですが、このような共同声明が出されたのは日本だけ。
6月に出された為替報告書では、日銀による2024年以降の利上げに触れ、引き締め政策の継続を推奨しており、その後ベッセント財務長官は日銀に対し後手に回っている可能性がある、と述べたこともあります。今回の共同声明、何か釘をさす意味がありそうです。
為替市場、特に反応なし。
こちらも興味深いです。
- 一部には「日本も積極財政ならトラスショックのようなリスク」との声があるが、村上氏は「ナンセンス」と一蹴。
- ドイツでも政権交代で拡張財政が進んだが市場は安定。
- S&Pは7月末に「日本はA+格付けで政策変更があっても信用力は十分」と報告。ロイターのみが報道し国内メディアは黙殺。
日本の格付けにバッファー、政策変更でも2─3年格下げない＝Ｓ＆Ｐ https://t.co/aM5A8PSdQq https://t.co/aM5A8PSdQq
— ロイター (@ReutersJapan) July 31, 2025
村上氏が番組内で触れていた「S&Pが日本の信用力に十分なバッファがある」とするレポートを取り上げたものです。内容を整理すると以下の通りです。
記事の概要
S&Pの見解
- レポート名
S&P Global Ratings「Japan Has Buffer To Withstand Post-Elections Policy Changes」。- 主張の骨子
- 日本の長期ソブリン格付けは A+（見通し：安定的） に据え置き。
- 仮に選挙後の政策変更（例えば減税や財政拡大など）があっても、
「日本には信用力を支える財政・経済のバッファ（余力）がある」 と評価。- 政策シフトによって一時的に財政指標が悪化しても、直ちに格下げを検討する段階にはない。
バッファの根拠
- 高水準の国内貯蓄と豊富な国内投資家層：国債の大部分が国内で安定的に保有されており、資金調達リスクが低い。
- 良好な対外ポジション：経常収支黒字や潤沢な外貨準備が信用力を下支え。
- 堅調な税収：近年は過去最高水準の税収が続き、財政収支は先進国の中でも相対的に健全。
政策変更リスクへの姿勢
- 減税や積極財政など政権交代後の政策が短期的に財政赤字を拡大させる可能性はあるが、
- 経済規模、金融資産、外貨準備の規模を踏まえれば、
「格付けを直ちに引き下げる必要はない」 との見解。
記事の位置づけ
- 国内メディアの反応
同日やその後に、主要紙（読売・朝日・日経など）がこのS&P報告を大きく報じた形跡は見当たりません。
番組内で「ロイターだけが報じた」と言われていたのは、この状況を指していると思われます。- 村上氏コメントとの符合
番組で村上氏が紹介していた「S&Pが7月末に日本のA+格付けを維持し、政策変更があっても信用力は十分」との発言は、このロイター記事内容と一致します。
まとめ
- ロイターは実際に報道していた：7月31日付記事で、S&Pが「日本はA+格付けを維持し、政策変更があっても信用力は十分」と評価したレポートを紹介。
- 他メディアは大きく取り上げず：少なくとも主要全国紙・大手放送局では同様の報道は確認できず、「ロイターのみが報じた」という番組内コメントは事実関係と概ね一致します。
最後に。
- 日本の財政健全性
5年連続で税収は過去最高。財政収支はドイツ並みに健全化。
生成AIに説明してもらいました。
以下、最新データを使って「税収5年連続最高」「財政収支が改善してきてる」の実際の数値を示しつつ、日本の財政健全性をわかりやすく説明します。
主なデータ
指標 数値 出所 令和6年度（2024年度）一般会計税収 75兆2,330億円 財務省「一般会計税収の推移」 (MBAならビジネス・ブレークスルー大学大学院（BBT大学院）) 令和5年度（2023年度）税収 約 72兆761億円 朝日新聞など (朝日新聞) 財政収支（対 GDP 比、一般政府ベース：歳入－歳出）日本 約 −2.48%（2024年見込み） ECODB / IMF データ (ECODB) ドイツの財政収支（対 GDP 比） 約 −2.76%（2024年見込み） 同上 (ECODB)
数値を使った解釈
税収の動き
- 2024年度の税収は 約75.2兆円で、5年連続で過去最高を更新。日本政府が集める一般会計の税金が、これまでで最多の規模になっている。 (MBAならビジネス・ブレークスルー大学大学院（BBT大学院）)
- 2023年度も約 72.0～72.8兆円で、前年度を上回るなど、増加傾向が続いている。主な要因として、企業利益の拡大（法人税の伸び）、消費の堅調さ、物価上昇による税収ベースの名目増が挙げられている。 (Nippon.com)
財政収支の改善度
- 日本の財政収支（歳入 − 歳出だが、国や地方政府、社会保障基金等を含んだ「一般政府ベース」）は、2024年時点で GDP の約 −2.48％ の赤字と見込まれています。つまり、収入より支出が約 GDP の2.48％分少ない状態。 (ECODB)
- ドイツでは同じ見込み年で約 −2.76％ の収支赤字。数字だけ見ると、ドイツの方がやや日本より赤字幅が大きい。 (ECODB)
「ドイツ並みに健全化」とはどういう意味か
このようなデータを前提に、「日本の財政がドイツ並みに健全化してきている」という主張を噛みくだくと、以下のイメージになります：
- 赤字の幅が縮小してきている
日本は過去に GDP 比で −5〜−10％など大きな赤字を抱えていた年度がありましたが、近年は −2〜−3％あたりに収まる年が増えてきています。ドイツも同様です。両国とも収支赤字はあるものの、そのサイズが抑えられてきている。- 税収の拡大が支えている
税収が75兆円近くまで増えてきていることは、支出に対して収入が増加しており、赤字を埋める力が少しずつついてきていることを示しています。税収が上がると、赤字の埋め合わせや借金返済の圧力が少なくなります。- ドイツと比べて遜色が無くなってきた
財政収支赤字の割合で見ると、日本の約 −2.48％という数字は、ドイツの −2.76％より若干良い（小さな赤字）/あるいは少しマシな方。つまり、「ドイツ並み」と言ってもいいくらい、先進国としては赤字のコントロールができてきているということ。
注意点・限界
ただし、「ドイツ並みに健全化」という表現には誤解を招く可能性があるので、以下の点は押さえておきたいです。
- 債務残高の問題
財政収支は収支の流れ（毎年の赤字・黒字）を見ているが、累積した借金（国債などの残高）は別の指標。日本の債務残高対GDP比は非常に高い水準にあります。たとえ赤字が縮小しても、債務の利払いなどで財政を圧迫する要素が残っています。 (GLOBAL NOTE)- 支出側のリスク
社会保障費（年金・医療・介護など）の増大、高齢化などで支出が今後さらに上がる見込みがあり、税収だけでカバーするのは難しい可能性がある。- 物価上昇・インフレの影響
税収増の一部は名目上の物価上昇によるものが大きく、本質的な実力（実質経済規模）が同じなら毎年恒常的に税収がこれまでのように伸び続けるとは限らない。
結論（実際の数字から見た判断）
- 税収は 2024 年度に約 75兆円 となり、5年連続で最高を更新。収入の側で“増えてきた”ことは明らか。
- 財政収支の赤字も GDP 比で −2〜−3％の赤字と“改善傾向”にあり、その数値はドイツとほぼ同水準。
- よって、「以前ほど赤字が大きくない」「立て直しが進んでいる」という意味で、日本の財政は「健全化しつつある」と言えるが、借金残高の重みや将来の支出増リスクを無視できる段階ではない。
最後の「借金残高の重み」が気になったので、再度生成AIに説明してもらいました。
以下は「日本の借金残高（政府債務）」について、
**政府単体だけでなく日銀や統合政府のバランスシート（資産と負債を合わせて見る視点）**から整理した説明です。
数字はおおよその最新データ（2024年度頃）を用いています。
1. まず「借金残高」とは
- 日本政府（国と地方）の公的債務残高は約**1,200兆円超（対GDP比 約250％）**と、先進国でも際立って大きい水準です。
- これは国と地方を合わせた「一般政府」の負債（国債・地方債など）を合計したもの。
- そのため「日本は世界一の借金国」と言われ、不安を煽る記事が多く出ます。
2. バランスシート全体で見ると
「借金（負債）」だけでなく「資産」も同時に見る必要があります。
日本政府（中央・地方を含む）
- 金融資産（外貨準備、政府保有株式、貸付金など）は約700兆円程度あると財務省統計が示しています。
- このうちすぐ換金できる現金・預金・有価証券などの流動資産も相当規模。
- したがって純債務（負債−金融資産）で見ると対GDP比は150％前後に縮みます。
日本銀行
- 日銀は国債を大量に保有しており、2024年時点で保有国債残高は約580兆円規模。
- これらは日銀のバランスシート上は資産（国債）。
日銀の負債は主に発行した日本銀行券（日銀券）や当座預金で、これも日本円建て。統合政府（政府＋日銀を一体として見る）
- 統合すると「政府が発行した国債を日銀が持っている」分は政府と日銀で相殺されます。
つまり国民全体から見れば右手と左手で貸し借りしているだけで、対外的な債務ではありません。- この観点では実質的な“対外負債”は日本の対外純資産（約400兆円超の黒字）を考慮すると世界最大の対外純債権国です。
3. 不安を煽る必要はあるのか？
近視眼的に「不安視しすぎる必要はない」理由
- 国内通貨建て：日本国債はほぼすべて円建てで、日銀が最終的な買い手になれる。急に返済不能になる「外貨建て危機」とは性質が違う。
- 日銀保有分の相殺効果：統合政府ベースで見れば、日銀保有国債（約半分）が実質的に「自分への借金」であり、外部への返済リスクではない。
- 巨額の対外純資産：日本は世界最大の純債権国で、海外から見れば資産超過。国全体として外貨不足に陥るリスクは低い。
それでも留意すべき点
- 将来の金利上昇：長期的に金利が上がれば国債の利払い費は増える。
- 高齢化に伴う社会保障費の増大：毎年の財政赤字が再び拡大する可能性がある。
- 金融政策の出口：日銀が国債をどのように市場に戻していくか（出口戦略）が、金利や通貨への影響を持つ。
まとめ
- 「国の借金1,200兆円超」という数字だけを見ると危機的に見えますが、
- 政府の保有資産を差し引いた純債務は約150％GDP、
- さらに日銀保有国債を統合政府で相殺すれば実質的な対外負債はごく小さい。
- したがって短期的に「財政破綻」や「返済不能」を心配する必要は大きくないのが専門家の一般的見方です。
- ただし長期的には人口減少・高齢化による歳出増、金利上昇への備えが重要であり、将来の持続可能性を確保する政策運営は依然として課題です。
→要するに、統合政府のバランスシートで見ると日本は「国内で完結する債務構造と大きな資産」を持ち、借金総額だけで危機を語るのはミスリード。不安をあおる必要はありませんが、将来の支出増や政策運営には引き続き注意が必要、というのが現実的な評価です。